東ト協連/運賃動向アンケート、「交渉した」3ポイント増 半数近く「値上げできた」
団体
2018/04/02 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)は3月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…
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2018/04/02 0:00
【東京】東京都トラック運送事業協同組合連合会(石川和夫会長)は3月19日、運賃動向に関するアンケート結果を発表した。運賃交渉「した」が「していない」を上回った。過去10年間で「した」が上回ったのは2009年、14年の調…
団体
2018/04/02 0:00
【兵庫】取引環境・労働時間改善兵庫県地方協議会(小谷通泰座長、神戸大学大学院教授)は3月20日、会合を開き、作業時間削減の取り組みをパイロット事業の対象外にも広げる方向性を示した。 神戸製鋼所を発着荷主として実施した…
団体
2018/04/02 0:00
【岡山】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岡山県地方協議会(有利隆一座長、岡山商科大学名誉教授)は、2017年度のパイロット事業で、パレット荷役により積み込み作業時間の削減を図った。一方で、ヒアリングを行った乗…
物流企業
2018/04/02 0:00
全国通運(杉野彰社長、東京都中央区)は、フォワーダーとして海上輸送サービスも提供できるよう新たなスキームの検討を始めた。鉄道輸送のみにこだわらず、顧客にとって最適な輸送モードの選択・組み合わせを柔軟に行い、輸送力の安定…
物流企業
2018/04/02 0:00
佐川急便(荒木秀夫社長、京都市南区)と日立物流は3月29日、日立物流の物流施設に佐川急便の営業所を開設、と発表した。日立物流が保有する大山崎AE営業所(京都府大山崎町)に佐川急便が大山崎営業所を設け、4月1日から営業を…
物流企業
2018/04/02 0:00
岡山スイキュウ(片山順二社長、岡山市南区)は9月をメドに、企業主導型保育園を開設する。認可保育園並みのスペック(性能)を備える方針で、0歳から就学前までの従業員の子供を受け入れ、安心して働ける職場環境を実現する。また、…
行政
2018/04/02 0:00
農林水産省は農産物輸送でパレットの活用を進めるため、協議会の立ち上げを支援して同じパレットの循環利用を促す。RFID(無線自動識別)を使って移動情報を管理するとともに、パレットの使用を協議会の会員に限ることで紛失を防止…
団体
2018/04/02 0:00
【岩手】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岩手県協議会(宇佐美誠史座長、岩手県立大学講師)が2017年度に取り組んだパイロット事業で、拘束時間を125分短縮する効果が検証された。対象集団の運送会社が営業所の出発…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)は22日、日本初のドローン(小型無人機)物流の指針「無人航空機による物流に関する安全ガイドライン」を公表した。また、23日にはブルーイノベーション(熊田貴之社長、東…
産業
2018/03/29 0:00
日本UAS産業振興協議会(JUIDA、鈴木真二理事長)などが主催するドローン(小型無人機)の国際展示会・コンファレンス「ジャパン・ドローン2018」が22~24日、幕張メッセで開催された。機体や構成技術・システム、応用…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…