本紙ピックアップ

　【東京】ラストワンマイル協同組合（志村直純理事長）は年明けから共同配送事業を本格化させている。2018年10月中に、共配の拠点になる１次仕分けセンターの立川ハブセンター（東京都立川市）を開設するとともに、ヤマトシステム…

　【佐賀】佐賀県トラック協会（馬渡雅敏会長）と佐賀県貨物自動車運送適正化事業実施機関（同本部長）は12月21日、安全性優良事業所認定（Ｇマーク）制度の普及、促進を図るため、「安全・安心・信頼の証　Ｇマーク」と鮮やかにボデ…

　国土交通省は12月25日、首都高速道路の日本橋周辺の地下化で、トラックなど大型車の通行を確保するための検討に着手した。首都高地下化では、八重洲線や東京高速道路（ＫＫ線）への転換が必要だが、現状では大型車が通行できない。…

　【神奈川】トラック輸送における取引環境・労働時間改善神奈川県地方協議会は、12月19日に開いた会合で、荷主と運送事業者の協力による取引環境と長時間労働の改善に向けたガイドラインの周知に向け、事業者や荷主団体の広報誌など…

　【大阪】大阪府貨物運送健康保険組合（田中秀和理事長）は12月14日、組合会を開き、2018年度の決算見通しなどについて話し合った。一般勘定では、被保険者が当初見込みより711人増、平均標準報酬月額も1182円増と予測さ…

　【北海道】北海道の各港湾に物流拠点として期待が高まっている。釧路港は2018年11月、国際戦略バルク港湾としてのターミナルが全国で初めて完成。将来的な飼料原料の取扱量増加に向け、企業は投資を加速させる。また、苫小牧港で…

　名港海運は、愛知県飛島村で建設を進めてきた西二区南物流センターの第１期工事を完了し、11日から稼働させる。作業員の高齢化や人手不足に対応するため、自動機器を積極的に採用して省人化を推進し、荷主の物流効率化にも貢献する。…

　ダイセーロジスティクス（ダイセーログ、田浦辰也社長、東京都文京区）は、全国ネットワークの構築に向けた取り組みを加速させる。１月から沖縄ハブセンター（沖縄県豊見城市）を本格稼働させたのに続き、４月には埼玉県幸手市と群馬県…

　【新潟】物流業界で働き方改革への対応が迫られる中、新潟県内でも倉庫を新設して輸送距離を短くしたり、物流センターを拡張して作業効率を高めたりすることで、輸送の効率化や労働時間の短縮を図り、働き方改革に対応する事業者が増え…

　【愛媛】人材難やトラック不足が深刻化する中、運送会社の間で連携の動きが加速している。中小運送会社が集まって地方で発足した後、大手物流企業も巻き込みながら、短期間で全国に広がった新たなグループが登場。また、互いの強みを持…