新潟運輸、電気小型トラック導入 環境保全の取り組み加速
物流企業
2019/08/02 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は環境保全への取り組みを加速させる。二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)の排出量削減をにらみ、既にCNG(圧縮天然ガス)燃料の大型車2台、集配車251台を保有。更に、電気自動車…
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2019/08/02 0:00
新潟運輸(坂井操社長、新潟市中央区)は環境保全への取り組みを加速させる。二酸化炭素(CO2)や窒素酸化物(NOX)の排出量削減をにらみ、既にCNG(圧縮天然ガス)燃料の大型車2台、集配車251台を保有。更に、電気自動車…
物流企業
2019/08/02 0:00
三菱倉庫は7月29日、埼玉県三郷市で「三郷2号配送センター2期棟」の建設に着手した、と発表した。設計施工費は67億円で、7月に着工し、2020年10月に竣工する予定。13年に医薬品配送拠点として竣工、稼働した三郷2号配…
物流企業
2019/07/30 0:00
センコーグループの東京納品代行(伊藤裕之社長、千葉県市川市)は、世界初のハンガー車仕様電気自動車(EV)2台を導入した。三菱ふそうトラック・バスの小型電気トラック「eキャンター」で、ルイ・ヴィトンジャパン(デヴィッド・…
物流企業
2019/07/30 0:00
急な出費でATM(自動預け払い機)に駆け込まなくてもOK――。照栄物流(佐野晃久社長、さいたま市北区)が福利厚生の一環として新たに取り入れた、給与前払い機「ザ・給与」を使った手数料無しの前払いサービスが注目されている。…
物流企業
2019/07/30 0:00
【岡山】岡田商運(岡田好美社長、岡山市中区)は、レトロな小型3輪トラック(オート3輪)を導入、関係者や近隣住民の間で話題になっている。緑ナンバーを取得しており、荷物を運ぶこともできるが、主な役割は企業PR。天気の良い日…
団体
2019/07/30 0:00
国土交通省が23日に開いた、社会資本整備審議会の道路分科会国土幹線道路部会の中京圏小委員会(寺島実郎委員長、一般財団法人日本総合研究所会長)の会合で、全日本トラック協会(坂本克己会長)へのヒアリングが行われ、寺岡洋一副…
団体
2019/07/30 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は10日、職場の健康リーダーを育成する研修会を開き、会員事業者の、従業員の健康管理を推進する態勢づくりを後押しした。参加者は、体組成測定などを行い自分の体の状態を知った上で、食…
団体
2019/07/30 0:00
【群馬】群馬県トラック協会の前橋支部(渡辺忠司支部長)は10日、前橋警察署で開催された「夏の県民交通安全運動」交通機動部隊出動式に参加した。渡辺支部長が代表取締役を務めるこだま運輸(渡辺社長、前橋市)が、安全運転を促す…
団体
2019/07/30 0:00
【石川】赤帽石川県軽自動車運送協同組合は14日開いた総会で、任期満了に伴う役員改選を行い、石田聖悟理事長(70、赤帽みその急便)、中島栄一朗副理事長(72、赤帽なかよし運輸)、宮島豊専務(75、赤帽ユタカサービス)の続…
物流企業
2019/07/26 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は7月から、カメラで顔を数秒間撮影するだけでストレス状態を測定できるシステムを健康診断で試験導入し、効果を検証している。人間の頭部の微振動を測定し、専用ソフトウェア…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…