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本紙ピックアップ

萬運輸、大型CNG車導入 東日本で初 航続距離500キロ

物流企業

2018/11/15 0:00

 萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)は6日、大型CNG(圧縮天然ガス)トラックを導入し、東京ガス、いすゞ自動車首都圏(小河原靖夫社長、東京都江東区)とともに、横浜赤レンガ倉庫(横浜市中区)で関係者や一般来場者に披露し…

港湾運送の働き方改革/残業規制 対応できない、厚労省専門委員会 雇用安定計画を審議 24時間体制がネックに

行政

2018/11/15 0:00

 港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で9日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が開かれ、2019年4月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…

国土交通省/中京圏「高速道通行料金」見直し、来秋にも新体系の方向性 国幹道路部会が小委員会立ち上げ 業務利用 「曜日・時間別」意見も

行政

2018/11/12 0:00

 国土交通省は7日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会(寺島実郎委員長、日本総合研究所会長)を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…

四運局/災害に強い物流システム連絡会、被災想定し官民連携へ 西日本豪雨 手荷役など課題残る 香川で実働訓練 来年1月

行政

2018/11/12 0:00

 四国運輸局は2日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…

本紙ピックアップ

国交省、約款に「置き配」など明記

 国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…

ブリヂストン、SBSに子会社譲渡

 ブリヂストンは6月30日、100%子会社であるブリヂストン物流(三好由浩社長、東京都小平市)の株式の66.6%をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円(アドバイザリー費用な…

社会資本整備・交通政策計画、一体化へ共通メッセージ

 国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会(小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授)と交通政策審議会交通体系分科会計画部会(竹内健蔵部会長、東京女子大学教授)の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…

若松梱包、第二共配センター稼働

 若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は本社中核拠点(石川県白山市)の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック(7644パレ…

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