西川運輸興業、60歳以上むけ安全講習 加齢理解し事故防止
物流企業
2019/08/09 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は7月24日、60歳以上のドライバーを対象に交通安全講習会を開いた。加齢に伴う一般的な能力の衰えを理解した上で、各自の事故防止対策に役立ててもらうのが狙い。 土屋和彦執…
物流企業
2019/08/09 0:00
【新潟】西川運輸興業(西川武司社長、新潟市東区)は7月24日、60歳以上のドライバーを対象に交通安全講習会を開いた。加齢に伴う一般的な能力の衰えを理解した上で、各自の事故防止対策に役立ててもらうのが狙い。 土屋和彦執…
物流企業
2019/08/09 0:00
【岡山】イエローライン山陽(山崎一雄社長、岡山市東区)は7月26日、瀬戸内市と災害時のドローン(小型無人機)活用について協定を締結した。同市で災害が発生した場合、イエローラインはドローンを活用して情報収集や行方不明者の…
行政
2019/08/09 0:00
「空飛ぶクルマ」の実現に向け、福島、三重の両県は2日、協力協定を締結した。福島県が整備を進める「福島ロボットテストフィールド(福島RTF)」を試験飛行拠点に、三重県が離島への移動・運搬や、観光振興などソリューションに基…
団体
2019/08/09 0:00
【岩手】岩手県トラック協会の中央支部(大川孝夫支部長)は7月25日、事故防止の願いを込めて、地元警察署にLED(発光ダイオード)のクリップライト500個を寄贈した。 大川支部長と佐々木和彦副支部長が盛岡東警察署へ出向…
産業
2019/08/09 0:00
野村不動産は1日、物流施設「ランドポート東習志野」(千葉県習志野市)と「ランドポート川口」(埼玉県川口市)が竣工した、と発表した。東習志野を楽天に、川口はライフサポート・エガワ(江川哲生社長、東京都足立区)に1棟貸しす…
物流企業
2019/08/09 0:00
北九州(新門司)―阪神(泉大津、神戸)航路を運航する阪九フェリー(小笠原朗社長、北九州市門司区)は2日、三菱重工業下関造船所(山口県下関市)で、来春神戸航路に投入する新船「せっつ」の進水式を行った。 新船は総トン数1…
物流企業
2019/08/09 0:00
【埼玉】武州運輸倉庫(伊藤秋男社長、東京都港区)は7月20日、埼玉県で安全大会を開催した。協力会社も招いて「安全と品質が生命線」であるとの認識を共有するとともに、全社を挙げて無事故・無災害を目指すことを誓った。また、安…
産業
2019/08/06 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は7月29日、滋賀県野洲市で物流施設「GLP野洲」を開発する、と発表した。同社では滋賀県で運営する2件目の施設で、既に入居予定企業との間で一棟全体の賃貸借契約を締結。総開発費は42…
物流企業
2019/08/06 0:00
東北自動車道の蓮田サービスエリア(SA)上り線(埼玉県蓮田市)は移転に伴い、大型車駐車マスが約4倍に拡大された。東日本高速道路(小畠徹社長、東京都千代田区)が7月29日に新しい蓮田SAをオープンした。トレーラの駐車マス…
物流企業
2019/08/06 0:00
瀬戸内海汽船(仁田一郎社長、広島市南区)は1日から、広島・呉-松山の定期航路に、新造フェリー「シーパセオ」を就航させた。7月30日の試乗会で、特徴や魅力を紹介した。 同航路は石崎汽船(清水一郎社長、松山市)と2隻ずつ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…