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本紙ピックアップ

内池建設、設計から建設まで一貫 高品質&低コスト

荷主

2018/09/03 0:00

 内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市)は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築(大島輝彦社長、千葉県船橋市)と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…

大阪ト協、万博誘致へ機運醸成 未来フェスにラップトラ

団体

2018/09/03 0:00

 【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は8月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。  2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連…

富士物流、スリーブボックス活用 積載率向上&負担軽減

物流企業

2018/08/30 0:00

 富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…

GLP、千葉・八千代に施設 20年春竣工 ロコンド向け

荷主

2018/08/30 0:00

 日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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