朝日通商グループ、安全教育プログラム導入 全員がミーティング参加 トータルにサポート
物流企業
2018/09/03 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…
物流企業
2018/09/03 0:00
【香川】朝日通商(後藤耕司社長、高松市)グループは、物流総合コンサルティングのアスア(間地寛社長、名古屋市中村区)のトライエスプログラムを導入し、安全レベルの向上に努めている。アスアが安全教育をトータルにサポートするも…
荷主
2018/09/03 0:00
内池建設(内池秀敏社長、北海道室蘭市)は、規格化した鉄骨構造の倉庫を設計から建築まで一貫して受注する「戦略倉庫」をスタートさせている。横河システム建築(大島輝彦社長、千葉県船橋市)と技術提携を行い、倉庫に特化したシステ…
行政
2018/09/03 0:00
政府は、総合海洋政策本部(安倍晋三本部長、首相)の参与会議の下に北極政策プロジェクトチーム(PT)を設置し、北極海航路の利活用に向けた環境整備などについて集中的に審議し、2018年度末に意見書を取りまとめる。 5月に…
団体
2018/09/03 0:00
全日本学生自動車連盟(鈴木伸一会長)の主催で8月20日に鈴鹿サーキット(三重県鈴鹿市)で開かれた「全日本エコドライブチャンピオンシップ2018」に初出場した「東ト協GEP(グリーン・エコプロジェクト)練馬支部チーム」が…
団体
2018/09/03 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は8月25、26の両日、みんなの未来フェスティバルに参加し、大阪への国際博覧会誘致に向けた機運醸成に一役買った。 2025日本万国博覧会誘致委員会(榊原定征会長、日本経済団体連…
物流企業
2018/08/30 0:00
富士物流(渡部能徳社長、東京都港区)の埼玉ディストリビューションセンター(DC、埼玉県鴻巣市)では、一部の梱包にスリーブボックスを採用し、積載率向上と庫内作業員の負担軽減を実現させている。これまでできなかった段積みを可…
荷主
2018/08/30 0:00
2018年度の最低賃金改定額が全国で決まり、引き上げ率が3年連続で3%を超えたことから、トラック運送事業者は給与体系の見直し、利益率の向上といった対応を迫られている。特に、物流センターで働くパート従業員に関しては、賃金…
荷主
2018/08/30 0:00
日本GLP(帖佐義之社長、東京都港区)は20日、千葉県八千代市に、ファッション通販サイトを運営するロコンド(田中裕輔社長、渋谷区)の専用物流施設「GLP八千代Ⅱ」を開発する、と発表した。ロコンドは、隣接するマルチテナン…
行政
2018/08/30 0:00
厚生労働省は22日の労働政策審議会の障がい者雇用分科会で、「障害者就業・生活支援センター」の機能強化など、障がい者雇用を促進する施策の実現に向けた検討を開始した。施策は「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」…
行政
2018/08/30 0:00
政府は、人手不足解消や労働者のキャリアアップ・収入増に向け、副業・兼業を推進している。これを踏まえ、厚生労働省は労働者が副業・兼業しやすくなるよう「モデル就業規則」を一部改定し、「労働者は、勤務時間外において、他の会社…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…