日本郵便、土曜休配へ法改正要望　送達日数 ３日→４日も　荷物分野に人員再配置

　日本郵便（横山邦男社長、東京都千代田区）は16日、総務省の情報通信審議会（総務相の諮問機関）の委員会で、普通郵便の配達について、土曜日を休配日とする制度改正を要望した。併せて、送達日数をこれまでの「原則３日以内」から１日延ばすことも求めた。週休２日制を確立するとともに深夜帯の勤務を減らし、働き方改革を進めたい考え。加えて、ＥＣ(電子商取引)の台頭により需要が増している「ゆうパック」などの荷物分野に、これまで郵便に充てていた配達員を再配置する。同省はこの要望を受け同日、制度改正の検討に入った。（辻本亮平） 　手紙やはがきの需要減を踏まえ、同日の郵便局活性化委員会（米山高生主査委員、東京経済大学教授）で制度改正を求めた。郵便法では、｢月曜日～土曜日の６日間で、１日１回以上、郵便物を配達」「郵便物を差し出された日から３日以内に送達」することなどが定められているが、これらを改正し、働き方改革の推進や収益の改善、サービス料金の見直しにつなげる。 　なお、日本郵便は制度改正の対象として普通郵便を挙げており、速達などは含まない方針。一方、荷物として取り扱われるものでも、現時点で普通郵便と同じオペレーションにより配達されている「ゆうメール」の一部などは、制度改正の対象としたい考えだ。 　日本郵便によると、土曜日を休配日とすることで、現在、土曜日に出勤する普通郵便の配達要員５万５千人のうち、４万７千人分の再配置が可能となる。他の曜日に振り分けて人員不足の解消を図るとともに、ＥＣの進展で、物量が増加する宅配便などの荷物分野に再配置する方針。送達日数の見直しでも、深夜帯で郵便業務に従事する社員8700人のうち、5600人の再配置を見込んでいる。 　制度改正について、桑津浩太郎委員（野村総合研究所研究理事）は「今回の要望は英断。ただし、これは『最後の刀』で、一度きりの手法だ。制度改正が実現した場合、（収益改善までの）３、４年間の猶予をもらったと考え、リソースの有効活用に努めて欲しい」と要望。泉本小夜子委員（公認会計士）は「郵便事業の改革だけでなく、荷物についても、再配達削減などの取り組みを進めるべき」と指摘した。 　普通郵便は現在、木曜日までに差し出せば、週末までに届いている。しかし、土曜日を休配日にするとともに、送達日数を１日延ばした場合、水曜日までに差し出さなければ週明けの配達となる。同委では同日、日本郵便の要望を踏まえて検討課題を整理。今後、妥当性やユーザーの納得感を念頭に、制度改正について検討を進めることとした。 　12月７日の次回会合で、改めて検討項目を整理するとともに、今後のスケジュール案を提示する。 【写真＝土曜日を休配日にすることで、土曜日に出勤する普通郵便の配達要員の再配置が可能となる（イメージ写真）＝一部画像処理】