災害時燃料供給体制、停電時の機能強化へ 製油所など情報収集を迅速化 大震災以降の課題整理
行政
2018/10/25 0:00
経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。(…
行政
2018/10/25 0:00
経済産業省は19日、災害時の燃料供給体制の強化の検討に着手した。東日本大震災以降、相次ぎ発生した災害時の対応と課題を整理。今後の対策案として、停電時の燃料供給インフラの機能強化や、機動的な供給体制の検討などを挙げた。(…
物流企業
2018/10/25 0:00
関越交通(佐藤俊也社長、群馬県渋川市)とヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は16日、群馬県の沼田市と片品村を結ぶ路線バスで宅急便を輸送する「客貨混載」を同日からスタートした、と発表した。ヤマト運輸の客貨混載は、全国…
物流企業
2018/10/25 0:00
フードデリバリーサービスを全国展開するスターフェスティバル(SF、岸田祐介社長、東京都渋谷区)は10月から、弁当やケータリング配送をしている軽トラックを活用したシェアリング事業「スタロジ」を開始した。弁当を運ぶ軽トラッ…
荷主
2018/10/25 0:00
スカニアジャパン(ミケル・リンネル社長、東京都港区)は18日、9月に発売した新モデル「ネクスト ジェネレーション スカニア」のリジッド(単車)トラックのメディア向け試乗会を岡山国際サーキット(岡山県美作市)で開催した。…
行政
2018/10/25 0:00
厚生労働省は19日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の部会で、同一労働同一賃金に関わるパートタイム・有期雇用労働法と労働者派遣法の省令・指針案を報告した。両法に、通勤手当や家族手当、住宅手当、別居手当、子女教育手当な…
物流企業
2018/10/22 0:00
日本郵便(JP、横山邦男社長、東京都千代田区)とベンチャーキャピタル(起業支援会社)のサムライインキュベート(榊原健太郎社長、品川区)は15日、スタートアップ企業を対象としたオープンイノベーションプログラム「POST …
物流企業
2018/10/22 0:00
【秋田】千歳運送(村上周二社長、秋田県湯沢市)は倉庫を建設し、1日から業務を開始した。一時保管サービスなど運送業務に付加価値を付けるとともに、業務の効率化を図る。14日には、湯沢市内で落成披露祝賀会を開いた。 敷地面…
物流企業
2018/10/22 0:00
【東京】マルシン運輸(浅木誠社長、東京都江戸川区)は、作業負担の軽減並びに労働時間の適正化に力を入れている。浅木社長が以前から唱える「社員は宝」を体現する一環として、ドライバーの労働意欲を高める数々の施策を実行。ドライ…
物流企業
2018/10/22 0:00
【滋賀】大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、西日本物流センター(滋賀県東近江市)の機能拡充に取り組んでいる。8月に着工した倉庫は2019年1月にも完成、稼働する予定で、更なる機動力アップとサービスレベル向上を目指…
物流企業
2018/10/22 0:00
【愛媛】宮窪総合運送(渡部伸吾社長、愛媛県今治市)は10月から、働き方改革に向けた取り組みをスタートした。幹部社員を対象にした9日の会議で、今後の計画や方針を説明。5年後を目標に、完全週休2日制を柱とした労働環境の改善…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…