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本紙ピックアップ

港湾運送の働き方改革/残業規制 対応できない、厚労省専門委員会 雇用安定計画を審議 24時間体制がネックに

行政

2018/11/15 0:00

 港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で9日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が開かれ、2019年4月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…

国土交通省/中京圏「高速道通行料金」見直し、来秋にも新体系の方向性 国幹道路部会が小委員会立ち上げ 業務利用 「曜日・時間別」意見も

行政

2018/11/12 0:00

 国土交通省は7日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会(寺島実郎委員長、日本総合研究所会長)を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…

四運局/災害に強い物流システム連絡会、被災想定し官民連携へ 西日本豪雨 手荷役など課題残る 香川で実働訓練 来年1月

行政

2018/11/12 0:00

 四国運輸局は2日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…

SGHD、報酬体系見直し増員 SD「事業成長の原動力」

物流企業

2018/11/12 0:00

 SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。  2日に…

本紙ピックアップ

北信越運局管内の高速道、SA・PA内で事故増加

 北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…

国交省、「最低車両数割れ」行政処分

 国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…

国交省、「次期物流大綱」検討開始

 国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…

トラ新法、月内にも提出

 全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…

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