港湾運送の働き方改革/残業規制 対応できない、厚労省専門委員会 雇用安定計画を審議 24時間体制がネックに
行政
2018/11/15 0:00
港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で9日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が開かれ、2019年4月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…
行政
2018/11/15 0:00
港湾運送では、働き方改革関連法の罰則付き残業規制に対応できない――。厚生労働省で9日、労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の専門委員会が開かれ、2019年4月から適用する新たな「港湾雇用安定等計画」の内容を労使が審議し、…
行政
2018/11/15 0:00
国土交通省、首都高速道路(宮田年耕社長、東京都千代田区)、東日本高速道路(小畠徹社長、同)と警視庁、千葉・埼玉・神奈川県警などは9日、道路法に基づく車両制限令と道路交通法の違反に対する首都圏大規模同時合同取り締まりを計…
物流企業
2018/11/12 0:00
トラボックス(吉岡泰一郎社長、東京都渋谷区)、矢崎エナジーシステム(矢﨑航社長、港区)、タイの商用車テレマティクスビジネス大手DTCEnterprise(DTC、トサポール・クナパムシリ社長、バンコク)は10月25日、…
物流企業
2018/11/12 0:00
【千葉】トラックのミニカーで遊ぶ子供の気持ちが、大人になっても続くような運送業界にしたい――。トランスウェブ(前沢武社長、千葉県富里市)は10月27日、1カ月間かけて行った大型トレーラ2台によるユーラシア大陸横断が成功…
行政
2018/11/12 0:00
国土交通省は7日、中京圏の高速道路通行料金の見直しに向け、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会に中京圏小委員会(寺島実郎委員長、日本総合研究所会長)を立ち上げた。同日の会合で、圏内の道路交通ネットワークの概況…
行政
2018/11/12 0:00
四国運輸局は2日、高松市で災害に強い物流システムの構築に関する担当者連絡会を開き、西日本豪雨で被災した愛媛県での支援物資輸送の課題として「被災を想定した行政と民間企業の連携」を挙げた。特に「避難所までのラストワンマイル…
団体
2018/11/12 0:00
【東京】東京都トラック協会の多摩支部(竹内政司支部長)が独自に進めているドライバー採用活動で、多摩地区にある6カ所のハローワーク(HW)との連携を強化する。 多摩支部では、消費者への業界知識普及とドライバー採用のため…
団体
2018/11/12 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は10月21日、坂井市の福井県児童科学館(エンゼルランド)で、トラックの日のPRイベント「トラックフェスタ2018」を開催した。アトラクションで2種類の「お仕事体験」を用意し、…
団体
2018/11/12 0:00
【滋賀】トラック輸送における取引環境・労働時間改善滋賀県地方協議会(浜崎章洋座長、大阪産業大学教授)は、10月31日開いた会合で、物流効率化に向けた取り組みの一環として、県と滋賀県トラック協会(田中亨会長)などが進める…
物流企業
2018/11/12 0:00
SGホールディングスは、労働需給のひっ迫と、EC(電子商取引)の進展による通販市場が拡大する中、働き方改革と輸送インフラ強化に努めた結果、従業員の定着率が向上した。入社人数も増加するなど高い効果を上げている。 2日に…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…