本紙ピックアップ

　厚生労働省は過労死の防止に向け、終業から始業まで継続した休息期間を確保する｢勤務間インターバル｣について、導入企業の割合を2020年までに10％以上にする目標を設ける。今夏の閣議決定を目指す過労死防止の大綱に盛り込む。…

　国土交通省が2018年度内にも指定する重要物流道路制度で、40フィートハイキューブ（背高）国際海上コンテナトレーラの特殊車両通行許可を不要とするため、ＥＩＲ（機器受渡証）など国際海コンであることを証明する書類の携行や、…

　国土交通省は５月28日、ドローン（小型無人機）の目視外飛行について、要件を満たせば補助者無しで行うことを認める審査要領の一部改正案を取りまとめた。６月末にも改正法を公布し、適用する予定。（田中信也） 　2018年中の離…

　トラック業界に暗雲が漂い始めた。石油情報センターが５月30日発表した軽油現金価格調査によると、28日時点で129.4円(１リットル当たり)と６週連続で値上がりし、7.4円高くなった。更に、半年前に比べると、15円も高く…

　【北海道】東日本宇佐美北海道支店（牧伸哉支店長、札幌市東区）は５月16日、運送事業者を対象に物流セミナーを開き、石油業界の現状やトラック運送事業を取り巻く環境について情報を提供した。 　牧支店長が昨今の給油所運営に触れ…

　【愛知】千代田運輸（服部昭一社長、名古屋市東区)は５月13日、愛知県みよし市の中部トラック総合研修センターで、トラックの基本的な運転と安全確認法を学ぶ、オリジナルの講習を行った。 　「安全と危険の再確認」をテーマに掲げ…

　【京都】吉秀トラフィック（吉川秀憲社長、京都府八幡市）の関連会社で、オートボディープリント事業を手掛けるラッキーリバー（吉川愛社長、同）は、同事業開始から５月で３年目に入った。2017年12月に京都府の観光振興向けデザ…

　経済産業、国土交通、環境の各省は５月29日、再配達件数の増加、労働力不足など想定される物流危機を見据え、宅配、ＥＣ（電子商取引）の両事業者などで構成する連絡会を立ち上げた。まずは再配達削減に向け、両事業者の連携による実…

　日本ＭＨ協会（小山彰会長）は、マテリアル・ハンドリング（ＭＨ）を用いた物流改善への貢献が期待されている中、「ためになるＭＨ」を旗印に諸活動を精力的に展開する。大学に寄付講座を設けるほか、海外交流事業も更に活発化させる。…

　【和歌山】和歌山市運送事業協同組合（中島直人理事長）は、2017年度事業で前の年度比3.5％増となる利益1564万円を上げた。メインの高速道路利用や共同購入が好調に推移し、05年度以来の最高益につながった。 　５月24…