WeP流通、サージカルマスク7500枚 警察・消防署に寄贈
物流企業
2020/06/05 0:00
【東京】日本WeP流通(安田修社長、東京都武蔵村山市)は5月22日、警視庁東大和警察署と東京消防庁北多摩西部消防署に感染防止用サージカルマスク計7500枚を寄贈した。東大和署の三浦節子署長を訪問。続いて訪れた北多摩西部…
物流企業
2020/06/05 0:00
【東京】日本WeP流通(安田修社長、東京都武蔵村山市)は5月22日、警視庁東大和警察署と東京消防庁北多摩西部消防署に感染防止用サージカルマスク計7500枚を寄贈した。東大和署の三浦節子署長を訪問。続いて訪れた北多摩西部…
荷主
2020/06/05 0:00
JCRファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…
行政
2020/06/05 0:00
道路交通法の一部改正案が6月2日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を…
団体
2020/06/05 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の燃料価格交渉は5月31日までに決着し、購入先の4社平均は前月比4円30銭安で決着した。全国平均価格は1㍑70円15銭(消費税別)となった模様だ。値下がりは2月から4カ月連続で…
産業
2020/06/02 0:00
トラック特装メーカーの小平産業(小平武史社長、栃木県小山市)は5月28日、アルミニウム製フラッツモール型ダンプトレーラを発表した。2015年に改正された道路運送車両の保安基準に対応し、GVW(車両総重量)が36㌧、最大…
産業
2020/06/02 0:00
【奈良】ハンナ(下村由加里社長、奈良市)は、動画投稿サイト「ユーチューブ」にある自社のチャンネルで、新型コロナウイルス感染防止への取り組みや「頑張れ日本」の応援メッセージを発信するなど動画の活用に力を入れている。社員の…
物流企業
2020/06/02 0:00
【新潟】マルコー・トランスポート(斎藤孝男社長、新潟市北区)は6月1日から、新たにレッカー事業を開始。福島営業所(福島県会津坂下町)で展開するもので、新潟県に近い会津地域が営業エリアになる。まず、4㌧トラックをけん引で…
物流企業
2020/06/02 0:00
大崎(武田一衛社長、東京都品川区)は7月に東京都立川市、11月には神奈川県厚木市で新たな物流センターを開設する。両センターともに保管・在庫管理のほか、サードパーティー・ロジスティクス(3PL)、輸送、搬入設置、梱包(木…
物流企業
2020/06/02 0:00
【北海道】土木・除排雪業を手掛ける西方建設(西方洋昭社長、北海道岩見沢市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響で客足が減少した飲食店が、生き残り策として始めたテイクアウトの弁当などの出前を代行するサービス「届け屋…
物流企業
2020/06/02 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)は将来の管理職候補となる新卒者の採用を強化している。2018年度から新卒採用をスタートし、19年度まで2年連続でドライバーを一人ずつ採用していたが、20年度はドライバー…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…