望月運輸、3温度帯センター 静岡・吉田 自動倉庫で省人化
物流企業
2020/04/07 0:00
【静岡】望月運輸(鈴木和雅社長、静岡県島田市)は3月26日、自動倉庫や電動移動ラックを備えた3温度帯倉庫をオープンさせた。投資額は9億円。最新設備の導入による省人化と、近隣倉庫に分散していた荷物の集約で、業務の効率化を…
物流企業
2020/04/07 0:00
【静岡】望月運輸(鈴木和雅社長、静岡県島田市)は3月26日、自動倉庫や電動移動ラックを備えた3温度帯倉庫をオープンさせた。投資額は9億円。最新設備の導入による省人化と、近隣倉庫に分散していた荷物の集約で、業務の効率化を…
物流企業
2020/04/07 0:00
【大阪】SEHIRO(有元浩世史社長、大阪府門真市)では年商10億円の早期達成と、トラック所有100台突破を当面の目標に、関西、西日本で拠点開設を進めている。19年末には兵庫県加東市で兵庫支店が稼働。20年4月には佐賀…
物流企業
2020/04/07 0:00
【岡山】富士運輸(松岡弘晃社長、奈良市)は3月18日、自動運転レベル2相当の高度運転支援機能「アクティブ・ドライブ・アシスト」を搭載した三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市…
行政
2020/04/07 0:00
自民党は3月31日、政府が近く取りまとめる新型コロナウイルスによる影響緩和のための経済対策、2020年度補正予案への提言を、安倍晋三首相に提出した。交通・運輸分野では、資金繰り支援や、関係諸税の支払い猶予・減免などに加…
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は3月27日、総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…
団体
2020/04/03 0:00
全国通運連盟(渡邉健二会長)は2020年度、生産性や輸送効率の向上を目的として、JRコンテナ搭載用2段積みデッキを会員に無償レンタルする新規事業を開始する。下段に重量物、上段に軽量物など、異なる形態の荷物を一つのコンテ…
産業
2020/04/03 0:00
Japan Work(鈴木悠人社長、東京都新宿区)は、仕事を探す外国人と企業をマッチングするプラットフォームを運営している。16万人超の登録求職者の4割弱が永住者で、留学生などと比べて長時間勤務が可能。日本語レベルが低…
産業
2020/04/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…
物流企業
2020/04/03 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)グループは3月から、出版物と食品・飲料品の積合せ輸配送を本稼働させている。食品・飲料品の輸配送は、既存の出版物輸送とエリアが同じで、生産性向上につながっている。これにより、収益とド…
物流企業
2020/04/03 0:00
【北海道】日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、入社後の研修や福利厚生の充実を通じて、人材の定着に努めている。事故防止にも注力し、定期的な研修や表彰で意識を徹底。2019年度は退職者数が3年前と比べて半減、事故件…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…