本紙ピックアップ

　【愛媛】７月の豪雨で大きな被害を受けた城戸運送（城戸猪喜夫社長、愛媛県大洲市）が、急ピッチで復旧を遂げている。浸水した本社事務所を８月上旬に正常化させたほか、水没した車両も大半は代替のメドが付き、盆明けには災害前に近い…

　ミツノリ（寺嶋和紀社長、福井市）は７日、反物を収められる長方体のフレキシブルコンテナバッグを独自に開発し、９月から物流企業や荷主に販売する、と発表した。細長い形状のフレコンは非常に珍しく、繊維製品だけでなく各種資材関連…

　省エネ化を進めるため、宅配の再配達削減に向けた取り組みを、荷主の責務にする――。資源エネルギー庁は17日、省エネ法の改正に伴う関係法令の整備に着手した。荷主に省エネ化の取り組みを求める「荷主判断基準」の見直し案と、判断…

　時間外労働の罰則付き上限規制の2019年度からの大企業への一般則での先行適用に向け、働き方改革関連各法の関係政令が９月上旬にも公布される。政令案では５年後の24年度から特例適用される自動車運転業務について、現行の改善基…

　農林水産物・食品の輸出額１兆円の政府目標の達成に向けた取り組みを加速させるため、農林水産、経済産業の両省は８日、関係部局の職員で構成する初の合同チームを発足させた。目標年が近付いており、両省の新たな人事交流を更に深める…

　【鳥取】日ノ丸西濃運輸（奥田繁吉社長、鳥取市)はドライバーの労働環境改善を目的に、運賃の引き上げ交渉を推進中だ。併せて、荷役作業の分離で作業負担を軽減するなど、働きやすい職場づくりに取り組んでいる。（矢野孝明） 　大手…

　オリックスとオリックス・レンテック（井尻康之社長、東京都品川区）は３日、ギークプラス（佐藤智裕社長、千葉県印西市）の自動搬送ロボット「ＥＶＥ」のレンタルサービスを開始した。オリックスが開発する物流施設のテナントが対象。…

　厚生労働省は９日、労働政策審議会の労働条件分科会（荒木尚志分科会長、東京大学大学院教授)で、三六(サブロク)協定届の新様式案を明らかにした。残業などの時間外労働が「１カ月100時間未満」「２～６カ月で月平均80時間未満…

　国土交通省は国際コンテナ戦略港湾政策について、港湾・海運を取り巻く状況の変化を受け、戦略港湾への集貨支援の再考やコンテナターミナルの生産性革命の推進などを踏まえた見直し作業に着手した。2018年度末までに行う方針だ。（…

　日本貨物運送協同組合連合会（吉野雅山会長）は2018年度、全日本トラック協会(坂本克己会長)の委託事業として、ロボットによる点呼の可能性や課題を探る調査研究に着手する。協組内の共同（受委託）点呼は一部で実施されているが…