中島運送、70周年記念トラック 「正直は宝」受け継ぎ
物流企業
2020/06/19 0:00
【愛媛】中島運送(山崎雅文社長、松山市)は創業70周年を機に、記念のトラックを作製した。先代から受け継いだ精神と言葉を簡潔に記したデザインで、6月から稼働している。(矢野孝明) 【写真=「感謝」の文字を添え】
物流企業
2020/06/19 0:00
【愛媛】中島運送(山崎雅文社長、松山市)は創業70周年を機に、記念のトラックを作製した。先代から受け継いだ精神と言葉を簡潔に記したデザインで、6月から稼働している。(矢野孝明) 【写真=「感謝」の文字を添え】
荷主
2020/06/19 0:00
ヨコレイは6月11日、長崎市に水産品の選別・保管拠点「長崎ソーティングスポット」を竣工させた。選別棟と冷蔵倉庫から成り、作業負荷の高い選別・凍結などの省力化を図った。九州では15カ所目、長崎県で3カ所目の拠点となり、同…
荷主
2020/06/19 0:00
化成品やセメントなどの大手メーカー、トクヤマは2019年にホワイト物流推進運動の自主行動宣言を提出し、トラックドライバー不足に対応した物流の改善に取り組んでいる。ドライバー不足には早くから危機感を抱き、推進運動に早い段…
団体
2020/06/19 0:00
日本財団(笹川陽平会長)は、無人運航船の実証実験を行う五つの民間企業体(コンソーシアム)に支援する。2021年度に各企業体による実証実験を行い、25年までに無人運航船の実用化を目指す。実証実験の事業費総額は41億円超で…
団体
2020/06/19 0:00
物流業界への就職とレベルアップを志す人材の育成・訓練機関である「物流プロ育成支援塾」の開校式が6月10日、都内で開かれた。併せて実施した入校式には業界未経験の若手から、既に運送事業者で幹部社員として活躍する中堅まで8人…
産業
2020/06/19 0:00
カンダホールディングス傘下のカンダリテールサポート(KRS、五十嵐賢介社長、東京都千代田区)は、小売店の売上金の管理・回収業務で「金庫型紙幣入金機」を導入した新サービスを7月から開始する。各店舗に設置された入金機の売上…
産業
2020/06/16 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は、小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)と東京、神奈川エリアの物流事業で協業する。川崎市のダイワコーポの物流拠点に、小山企業が6月1日にセンターを開設。店舗納品拠…
産業
2020/06/16 0:00
中央自動車工業は6月5日、アルコール検知器用除菌・洗浄剤「C.A.Wアルカリ電解水」を発売した。アルコールや化学薬品を使用していないため、検知器を安全に除菌しつつ、正常に使用できるのが特徴。また、ドアノブやOA機器、車…
産業
2020/06/16 0:00
ユーシン精機は6月3日、梱包や物流現場で利用できる省スペースパレタイジングロボット「PA」シリーズを発売した。長年培ってきた取り出しロボット開発技術で、人手不足によって急速な自動化が求められる物流現場に寄与する。(根来…
産業
2020/06/16 0:00
【兵庫】アスモが運営する尼崎ドライブスクールは6月から、洗車用品などを取り扱う親会社のソフト99コーポレーションと連携し、登録式法人向けサービスを本格始動させている。(蓮尾輝) 【写真=19年度は大型一種だけで543人…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…