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本紙ピックアップ

マルソー、障がい児むけ施設開く 安心して働ける職場へ

物流企業

2019/04/05 0:00

 マルソー(渡邉雅之社長、新潟県三条市)では、共生社会に向けた取り組みを強化している。企業内託児所に加え、障がい児を受け入れる施設をオープン。従業員の離職防止や新規雇用促進につなげる狙いもある。  1日に開所したのが、放…

西久大運輸倉庫、障がい者がデザイン プリントラック披露

物流企業

2019/04/05 0:00

 西久大運輸倉庫(彌永忠社長、福岡市東区)は3月26日、大型車のボディーに障がい者が描いたイラストをラッピングした「プリントラック」を福岡県立美術館(福岡市中央区)で披露した。  同社では、CSR(企業の社会的責任)活動…

宅配大手、EV導入本格化 ヤマト オリジナル車を開発 日本郵便 20年度末までに1200台 小型商用車の電動化進む

物流企業

2019/04/02 0:00

 宅配便大手が電気自動車(EV)を大量導入へ――。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)は3月27日、ドイツポストDHLグループのストリートスクーター(STS、アヒム・カムカCEO=最高経営責任者、ドイツ・アーヘン)と宅…

荷待ち多い3品目/物流改善、方向性提示へ実証実験 加工食品など 懇談会で検討継続 国交省 調査を基に課題抽出

行政

2019/04/02 0:00

 国土交通省は、物流の生産性向上とトラックドライバーの労働時間改善に向け、荷待ちが多く発生している上位3品目に関する懇談会での検討を2019年度も継続する。品目別に実施したアンケートで明らかになった課題を抽出し、実証実験…

本紙ピックアップ

ながら運転、注意しても改善されず

 何度注意しても改善されない――。走行中にスマートフォンなどを使用する「ながら運転」の危険性に気付き、ドライバーに注意喚起している運送事業者への取材を通して聞こえてきた悲鳴だ。携帯電話を使用していなかった場合と比較して死…

日本郵便、不適切点呼が再び発生

 全国レベルでの点呼の不備が発覚した日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は、「全社的な構造問題」として再発防止対策の徹底を4月23日に表明したものの、その4日後に点呼未実施による二輪車ドライバーの飲酒運転が発生――。…

国交省/道路陥没事故受け、県単位で連絡会議

 国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、都道府県単位の連絡会議を設置し、道路管理者と道路地下の施設占有者がリスク管理などの情報共有を進めていく。(田中信也)

アイメイドアルファ、物流で活躍する人材育成

 日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ(荻野健社長、東京都新宿区)は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラックドライバーとして物…

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