日本郵便/配送ロボ公道走行、23年度まで実用化めざす 自律運用を屋内外で実証
物流企業
2020/10/13 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、物流分野での配送ロボットの活用に向けた日本初の公道走行実証実験を東京都千代田区で行っている。目的地まで自律的に運用できる可能性を検証するため、近接及び遠隔での監視・操作で実施…
物流企業
2020/10/13 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は、物流分野での配送ロボットの活用に向けた日本初の公道走行実証実験を東京都千代田区で行っている。目的地まで自律的に運用できる可能性を検証するため、近接及び遠隔での監視・操作で実施…
物流企業
2020/10/13 0:00
中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は危険物に関わる物流業務を本格的に手掛ける。新潟東港ロジスティクスセンター(北区)内に専用の低温倉庫を新設し、10月13日から稼働。半導体などの微細加工に使用される感光性樹脂、フ…
産業
2020/10/09 0:00
運輸事業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は、運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)と提携し、ダイヤ工業が6月に発売した飛沫(ひまつ)拡散防止用マスクを販売してい…
産業
2020/10/09 0:00
製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、再生可能な資源の有効活用に寄与する木製パレットの回収事業が、地球環境保全に貢献していることを訴えるポスターを関係先に掲示するとともに、パレットの回収協力と不正流用防止を…
産業
2020/10/09 0:00
【北海道】グッドマンは、新型コロナウイルス感染対策グッズとして、飛沫(ひまつ)を防止するデスクシールドを社内で製造し、販売している。9月中旬からネット通販サイトで取り扱いを始めた。(朽木崇洋) 【写真=折り畳み式で、正…
物流企業
2020/10/09 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸…
物流企業
2020/10/09 0:00
拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)は2021年6月、越谷流通団地内に食品関係の共同配送センターを開設する。保管型の機能を備え、これまで共配でトラック1台当たり3、4時間発生していた待機を削減。延べ床面積約3万1550平…
物流企業
2020/10/09 0:00
ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は物流センターの拡充を進めている。4月以降、江別営業所第3営業所(北海道江別市)、茨木営業所(大阪府茨木市)に続いて、9月28日には…
物流企業
2020/10/09 0:00
【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は9月27日、SNS(交流サイト)で募った一般の参加者を招いて、スカニア社製の大型車など、写真共有アプリ「インスタグラム」などで「映える」トラック10台を集めた撮影会を行…
団体
2020/10/09 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…