WebKIT6月、運賃指数14㌽ダウン 下げ幅過去最大
団体
2020/07/10 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…
団体
2020/07/10 0:00
全日本トラック協会(坂本克己会長)と日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)が7月3日公表したWebKITの成約運賃に基づく運賃指数によると、6月は前年同月比14㌽減の「110」だった。5月の12㌽減を上回り、下げ幅…
物流企業
2020/07/07 0:00
【山形】コロナ疲れを吹き飛ばせ――。村山運輸(佐藤正一社長、山形県村山市)は毎年、佐藤社長が趣味で始めた果樹栽培で収穫したサクランボを荷主や取引先、知人らに贈り喜ばれている。日頃世話になっている荷主らに感謝の念を込めて…
物流企業
2020/07/07 0:00
【群馬】群馬通商(新山浩通社長、群馬県伊勢崎市)は、車体に疫病から人々を守る妖怪「アマビエ」を描いたデザイントラックをつくった。新型コロナウイルスの感染拡大防止に尽力する全ての人々に感謝の気持ちを込め、「がんばれ 日本…
物流企業
2020/07/07 0:00
【大阪】倉庫業や化粧品製造販売業など幅広い事業を手掛けるFutajima Logi(田上圭一社長、大阪市住之江区)はスポンサーとして支援しているプロバスケットボールチーム「大阪エヴェッサ」とコラボし、新型コロナウイルス…
行政
2020/07/07 0:00
新型コロナウイルス対策として、政府が全国の自治体に振り分ける新型コロナ感染症対応地方創生臨時交付金を、トラック業界でも活用するチャンスが広がっている。第2次補正予算で、交付金の使途は感染症防止対策や医療提供体制の整備に…
団体
2020/07/07 0:00
赤帽首都圏軽自動車運送協同組合(石中清則理事長)は7月1日、業務基幹アプリケーション「NAiS(ナイス)」の運用を開始した。業務効率化、生産性向上のため、組合員が利用できるシステムを、1年かけて独自に開発。メールで車両…
団体
2020/07/07 0:00
【福岡】会員事業所の行政手続きを代行している福岡県トラック協会の千早分室(栗原豊美分室長)は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う高いリスクの中でも、3人の職員が窓口業務の最前線で会員サービスに奮闘している。(武原顕) 【…
産業
2020/07/07 0:00
AI(人工知能)開発のアリスマー(大田佳宏社長兼CEO=最高経営責任者、東京都港区)は、大輪総合運輸(森本英樹社長、徳島県鳴門市)と手を組み、運転支援システムの開発に取り組んでいる。トラック走行の安全性向上だけにとどま…
産業
2020/07/07 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は7月1日、都市型賃貸用物流施設「プロロジスアーバン」の提供を開始する、と発表した。国内第1号案件であるプロロジスアーバン東京品川1(品川区)は6月末に全ての改修工事を完了させ…
物流企業
2020/07/07 0:00
センコー(福田泰久社長、大阪市北区)は7月1日、MFLP立川立飛(東京都立川市)内に立川物流センターを稼働させた。MFLP立川立飛の2~4階部分の延べ床面積3万1900平方㍍を賃借。53台分のトラックバースとドックレベ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
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国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…