カンダHD系、「金庫型紙幣入金機」導入 翌営業日に振り込み
産業
2020/06/19 0:00
カンダホールディングス傘下のカンダリテールサポート(KRS、五十嵐賢介社長、東京都千代田区)は、小売店の売上金の管理・回収業務で「金庫型紙幣入金機」を導入した新サービスを7月から開始する。各店舗に設置された入金機の売上…
産業
2020/06/19 0:00
カンダホールディングス傘下のカンダリテールサポート(KRS、五十嵐賢介社長、東京都千代田区)は、小売店の売上金の管理・回収業務で「金庫型紙幣入金機」を導入した新サービスを7月から開始する。各店舗に設置された入金機の売上…
産業
2020/06/16 0:00
ダイワコーポレーション(曽根和光社長、東京都品川区)は、小山企業(小山嘉一郎社長、埼玉県戸田市)と東京、神奈川エリアの物流事業で協業する。川崎市のダイワコーポの物流拠点に、小山企業が6月1日にセンターを開設。店舗納品拠…
産業
2020/06/16 0:00
中央自動車工業は6月5日、アルコール検知器用除菌・洗浄剤「C.A.Wアルカリ電解水」を発売した。アルコールや化学薬品を使用していないため、検知器を安全に除菌しつつ、正常に使用できるのが特徴。また、ドアノブやOA機器、車…
産業
2020/06/16 0:00
ユーシン精機は6月3日、梱包や物流現場で利用できる省スペースパレタイジングロボット「PA」シリーズを発売した。長年培ってきた取り出しロボット開発技術で、人手不足によって急速な自動化が求められる物流現場に寄与する。(根来…
産業
2020/06/16 0:00
【兵庫】アスモが運営する尼崎ドライブスクールは6月から、洗車用品などを取り扱う親会社のソフト99コーポレーションと連携し、登録式法人向けサービスを本格始動させている。(蓮尾輝) 【写真=19年度は大型一種だけで543人…
物流企業
2020/06/16 0:00
【北海道】丸吉ロジ(吉谷隆昭社長、北海道北広島市)は、鉄の加工事業を行っている。同社の持つ輸送力や保管スペース、溶接技術を活用。一時保管も含めたサービスをワンストップで提供する。(朽木崇洋) 【写真=本社工場と千歳営業…
物流企業
2020/06/16 0:00
【埼玉】エムエスジャパン(須之内良多社長、埼玉県久喜市)を中核とするMS HOLDINGS(同)のグループ8社の総本部となる新本社が、6月15日から本格的に稼働。5月の連休明けから段階的に加須市の本社から移転を進めてき…
物流企業
2020/06/16 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は6月1日、本社第2物流センターを本稼働させた。停電、火災、大雨などに備えた各種防災設備を整え、BCP(事業継続計画)対策に加え、地域社会貢献も視野に入れている。(星野…
物流企業
2020/06/16 0:00
【広島】高宮運送(高宮徳和社長)は、本社のある広島県廿日市市などが新型コロナウイルス対策として打ち出した企画に協力し、地域を盛り上げるためのデザイントラックを製作した。関係者が集まって6月1日、同社で出発式を開いた。(…
荷主
2020/06/16 0:00
床材メーカーの東洋テックス(小槌和志社長、高松市)は、ホワイト物流推進運動に賛同し、物流改善に取り組んでいる。鉄道輸送を拡大して2015年2月にエコレールマークの認定を受ける一方、5年ほど前から朝日通商(後藤耕司社長、…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…