日陸、女性管理職7%→12% ダイバーシティー経営へ
物流企業
2020/07/21 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は女性管理職の増員をてこに、ダイバーシティー(多様性)経営を推進していく。2025年3月末を期限に、女性管理職の比率を現在の7%(11人)から12%(20人)へと引き上げる。(沢田顕…
物流企業
2020/07/21 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は女性管理職の増員をてこに、ダイバーシティー(多様性)経営を推進していく。2025年3月末を期限に、女性管理職の比率を現在の7%(11人)から12%(20人)へと引き上げる。(沢田顕…
物流企業
2020/07/21 0:00
福山通運と同社社長の小丸成洋氏が理事長を務める渋谷育英会は7月14日、広島県福山市に扇風機500台を寄贈した。同日、市役所で贈呈式が開かれた。市内の全小学校などに配り、新型コロナウイルスの感染拡大防止や熱中症対策に活用…
物流企業
2020/07/21 0:00
【大阪】航空貨物輸送やロジスティクスソリューション事業などを手掛けるロジックワークス(谷中裕和社長、大阪府貝塚市)は、地域貢献に人一倍取り組んでいる。近くに特別支援学校があり、通学バスを待つ児童や保護者が立ちっ放しにな…
産業
2020/07/20 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が運営を手掛ける、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」で、インターネットで全国からドライバー転職希望者を集めるノウハウを構築した。ま…
産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…
産業
2020/07/17 0:00
ダイヤ工業(松尾浩紀社長、岡山市南区)は、接骨・整骨院向けにコルセット、サポーターを開発・製造し、この分野では7~8割のシェアを持つが、培ってきたノウハウを生かして労働負担を軽減するアシストスーツの開発にも力を入れてい…
物流企業
2020/07/17 0:00
福山通運は、一時保管や流通加工及び全国向けの輸配送サービスを提供する大型流通センターの増設と、ロジスティクス事業の強化に乗り出す。計画では今後3カ年をかけ、全国に15カ所超の流通センターを新設し、福通グループ全体の総保…
物流企業
2020/07/17 0:00
トータル運輸(二村哲史社長、札幌市北区)は7月12日、「第3回トータルグループ旗争奪少年軟式野球大会」の閉会式を行い、優勝チームから3位までを表彰した。大会は4、5、11、12日の4日間の日程で開き、札幌市とその近郊か…
物流企業
2020/07/17 0:00
【岩手】岩手庄子運送(庄子清信社長、盛岡市)は近年、健康経営に積極的に取り組んでいる。2015年度に始めた小さな行動から徐々に活動を積み重ね、19年9月に地元保健所が企画した健康づくりのコンクールで最優秀賞を受賞。20…
物流企業
2020/07/17 0:00
【神奈川】萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)が4月から運行させているデザイントラック「創業60周年記念号」の特別仕様大型車が、ドライバーから好評を得ている。マルチキャビン型の特別仕様車にはアイドリング・ストップクー…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…
生産者の減少や需要の多様化、ドライバー不足、輸送コストの高騰といった課題に直面する花き物流業界で、虎谷勝之氏(丸見運輸社長、和歌山県かつらぎ町)ら9人を発起人とした全国花き物流協議会が17日、発足する。花き輸送に携わる…
コンテナターミナル(CT)や空港の運営会社は、物流効率化法(新物効法)の規定の対象にならない――。一部のCT、空港では長時間の荷待ち時間が発生し、トラック運送事業者の「2024年問題」への対応を難しくしている。しかし、…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2025年の事業用トラックによる年間の飲酒運転事故が33件(24年比3件増)と増加したことを踏まえ、各事業所の全ドライバーに飲酒運転しない宣誓書の署名活動を全国展開するなど、業界一…
国土交通省は「トラック適正化2法」の規定に基づき、2028年度にも導入する適正原価の設定に向け、トラック運送事業者の原価構造把握を目的とした実態調査を行っている。全てのトラック事業者に調査票を発送しており、回答が義務付…