愛媛ト協、トラック運転者を応援 テレビ番組でメッセージ
団体
2020/06/09 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は5月20日、地元テレビ局の取材を受け、トラックドライバーへの応援メッセージを発信した。その模様は、テレビ番組などを通じて県内に広く報じられる。新型コロナウイルス感染拡大の状況…
団体
2020/06/09 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は5月20日、地元テレビ局の取材を受け、トラックドライバーへの応援メッセージを発信した。その模様は、テレビ番組などを通じて県内に広く報じられる。新型コロナウイルス感染拡大の状況…
団体
2020/06/05 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)の適正化事業部は5月21日から、ウェブ会議システム「ズーム」を活用した相談窓口を開設している。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、外出や3密(密閉、密集、密接)を避けた感染予防…
団体
2020/06/05 0:00
【大分】JL連合会の大分物流ネットワーク協同組合(JL大分、長縄弘貴理事長)は5月21日、大分県別府市の児童養護施設、別府平和園の子供に手作り布マスクを寄贈した。新型コロナウイルスの感染防止対策用に贈ったマスクは、組合…
産業
2020/06/05 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は5月28日、無人宅配ロボット「デリロ」の公道走行の実現に向け、モデル地区の設定による規制緩和を提案した。EC(電子商取引)の増加により物量が増加する一方、宅配事業者のラストワンマイル…
産業
2020/06/05 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は6月1日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター」を着工した、発表した。茅ケ崎市が区画整理事業として整備…
産業
2020/06/05 0:00
【宮城】政府の緊急事態宣言解除を受け、東北地方では集客施設を再開させる動きが広がっている。そうした中で、休業中でも物流を止めることができなかったのが、生き物を飼育する施設だ。5月18日に営業を再開した、仙台市宮城野区に…
物流企業
2020/06/05 0:00
【東京】日本WeP流通(安田修社長、東京都武蔵村山市)は5月22日、警視庁東大和警察署と東京消防庁北多摩西部消防署に感染防止用サージカルマスク計7500枚を寄贈した。東大和署の三浦節子署長を訪問。続いて訪れた北多摩西部…
荷主
2020/06/05 0:00
JCRファーマでは、物流システムを自社で構築することで、医薬品の「途切れぬ物流」の実現に取り組んでいる。医薬品の温度を保つための保冷ボックスを独自に開発。また、入出荷の情報を早めに運送事業者に知らせることで、ドライバー…
行政
2020/06/05 0:00
道路交通法の一部改正案が6月2日の衆院本会議で可決、成立した。これを受け、警察庁は、トラックの大型・中型免許と、バス・タクシーの第二種運転免許の受験資格を、「19歳以上、普通免許の保有歴1年以上」に引き下げる特例措置を…
団体
2020/06/05 0:00
日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)の燃料価格交渉は5月31日までに決着し、購入先の4社平均は前月比4円30銭安で決着した。全国平均価格は1㍑70円15銭(消費税別)となった模様だ。値下がりは2月から4カ月連続で…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…
物流効率化法(新物効法)で、荷主は物流を担う主体であることが明記された。同法が4月から全面施行され、一定規模以上の特定荷主に対し、物流効率化の中長期計画の作成と役員クラスからの物流統括管理者(CLO)の選任が義務付けら…
6日午前10時18分ごろ、島根県東部を震源とするマグニチュード6.2の地震が発生し、鳥取、島根の両県で最大震度5強を観測した。その後も余震が続いたが、津波の心配はなく、地震発生エリアに拠点を置く運送事業者にも、大きな影…
経済産業省と内閣官房は、サプライチェーン(SC、供給網)の強化に向け、サイバーセキュリティー対策状況を可視化する「セキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」を創設する方針だ。2025年12月26日に同制度の構築方針案…
政府は、時代や環境の変化に合わせた利用者目線の規制・制度改革の徹底に向け、規制改革推進会議(冨田哲郎議長、東日本旅客鉄道相談役)と日本成長戦略本部(高市早苗本部長、首相)の連携の下、今夏までに成長戦略の方向性を定め、推…