本紙ピックアップ

　全日本トラック協会の坂本克己会長、日本貨物運送協同組合連合会の吉野雅山会長らは５月８日、国土交通省の池田豊人道路局長に、高速道路料金の実質50％以上の割引を求める「新型コロナウイルスの感染拡大に伴う高速道路料金の大口・…

　【青森】青森県トラック協会（木村英敬会長）は、新型コロナウイルス対策本部を始動させ、業務遂行体制の維持に努めている。災害対策基本法の防災計画で青ト協が指定地方公共機関となっている点を踏まえ、2015年にインフルエンザが…

　日野自動車は５月１日、販売会社の横浜日野自動車（樫原章治社長、神奈川県藤沢市）が、横浜支店幸浦工場（横浜市金沢区）を新設し、７日から営業を開始、と発表した。敷地面積は１万3200平方メートルで、18本の整備レーンを備え…

　新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言の適用が全国に拡大されてから１カ月。物流の担い手である現場の従業員は、新型コロナウイルスの感染リスクがある中、日々奮闘を続けている。こうした従業員の労に報いるとともに…

　遠州トラックは、静岡県西部地区に保有する倉庫を活用した中継輸送サービスについて、動画を使った説明を取り入れるなど、営業を強化している。営業担当者がサービス名のロゴマークの入った専用のＵＳＢメモリーに入れて持ち歩き、顧客…

　「物流はコロナに負けない」――。梅里物流サービス（中田剛社長、茨城県つくば市）は自社所有のデザイントラックで、新型コロナウイルス感染拡大が続く中、「がんばれ、日本」を呼び掛けている。大型トラックの荷台両面に大きく描かれ…

　【東京】新型コロナウイルス感染者が多い首都圏では、健康診断を受けづらい状況が続いている。都県トラック協会の本部や支部は４月から６月にかけて例年実施している集団健診を中止。全国健康保険協会（協会けんぽ、安藤伸樹理事長）は…

　【静岡】木佐森（静岡県吉田町）の木佐森大介社長は、ミャンマーの子供たちの希望をかなえたいとの思いから、現地での法人設立を目指している。主な事業の中の一つとして、日本語学校の運営を目指しており、現地の学習塾を視察するなど…

　通信販売を主力とする大手化粧品メーカーのオルビス（小林琢磨社長、東京都品川区）は「荷主にも宅配クライシス（危機）の責任がある」として、国土交通省などが展開するホワイト物流推進運動にいち早く賛同した。物流の改善を社会課題…

　４月30日、宮城県岩沼市の物流施設「プロロジスパーク岩沼１」から出火、鉄骨造り３階建て、延べ床面積４万3800平方メートルが全焼した。消防によると、火災は５月６日に鎮火。人的被害は確認されておらず、現在、原因を調べてい…