本紙ピックアップ

　日本港運協会の久保昌三会長は14日、台風21号で甚大な被害を受けた、阪神港（大阪、神戸港）の港湾施設の早期復旧を求める緊急要望書を石井啓一国土交通相に提出した。 　４日に上陸した台風21号は1961年の第二室戸台風を上…

　北海道で最大震度７を記録した地震が発生し、20日で２週間が経過、ほとんどの事業者が営業を再開し、日常生活を取り戻しているものの、建物の損壊や道路の破損などで、物流事業を営むための環境は依然、厳しい状況だ。全道に及んだ停…

　日本ＧＬＰ（帖佐義之社長、東京都港区）は11日、神奈川県平塚市で、物流施設「ＧＬＰツインシティプロジェクト（厚木Ⅲ）｣(仮称）を開発する、と発表した。神奈川県平塚市が主導する都市開発計画「ツインシティ｣大神地区内に所在…

　日本ロジスティクスシステム協会（ＪＩＬＳ、遠藤信博会長）など７団体が主催する「国際物流総合展2018」が11～14日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。国内外から479者が出展し、過去最大規模となった。物流…

　総務省が13日開いた郵便サービスの維持を議論する委員会で、コンサルティングを手掛けるワークライフ・バランス（東京都港区）の小室淑恵社長が「（働き方改革に向けて）業績を評価する指標として、再配達削減への取り組みをどれだけ…

　北海道地震で宮城県トラック協会（須藤弘三会長）は６日、仙台市から緊急物資輸送の要請を受け、北海道白老町に大型トラック１台を出動させた。同市との災害時の協定に基づくもので、東日運送（庄子哲朗社長、仙台市若林区）がトラック…

　タカネットサービス（ＴＮＳ、西口高生社長、横浜市西区）グループのタカロジ（道幸由竹社長、栃木県那珂川町）は、交通事故絶滅に向けた取り組みを強化する。安全運転指導員資格制度を導入するとともに、全車両に全方位型ドライブレコ…

　【東京】山一運送（山崎和弘社長、東京都葛飾区）は１日、千葉営業所（千葉県八千代市）と横浜営業所（川崎市川崎区）を稼働させた。既存顧客のより近くに拠点を開設することで、ドライバーの労働時間を大幅に短縮。コンプライアンス（…

　【山口】国広倉庫（国広和之社長、山口県周南市)グループは2018年から、物流生産性向上に向け、実働率・実車率向上、運賃引き上げなど11項目の具体策を実行に移している。独自の管理システム「ＫＭＳ」（国広倉庫グループマネジ…

　大和ハウス工業とＨａｃｏｂｕ（佐々木太郎社長、東京都港区）は12日、大和ハウス工業が開発した全ての物流施設に、バース予約と入退場受け付け登録が可能なＨａｃｏｂｕの二つのシステムを順次導入する、と発表した。皮切りとなるマ…