物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

中越運送、危険物取り扱い本格化 新潟東港に低温倉庫

物流企業

2020/10/13 0:00

 中越運送(中山元四郎社長、新潟市中央区)は危険物に関わる物流業務を本格的に手掛ける。新潟東港ロジスティクスセンター(北区)内に専用の低温倉庫を新設し、10月13日から稼働。半導体などの微細加工に使用される感光性樹脂、フ…

OUシステム、呼吸しやすいマスク販売 ダイヤ工業と提携

産業

2020/10/09 0:00

 運輸事業向けパッケージソフトのオーユーシステム(南石拓哉社長、岡山市北区)は、運動器のサポーティングメーカーのダイヤ工業(松尾浩紀社長、同)と提携し、ダイヤ工業が6月に発売した飛沫(ひまつ)拡散防止用マスクを販売してい…

製紙パレット機構、木製パレット再利用 地球環境保全に貢献

産業

2020/10/09 0:00

 製紙パレット機構(岩田憲明社長、東京都中央区)は、再生可能な資源の有効活用に寄与する木製パレットの回収事業が、地球環境保全に貢献していることを訴えるポスターを関係先に掲示するとともに、パレットの回収協力と不正流用防止を…

グッドマン、デスクシールド製造・販売 3方向から飛沫を防ぐ

産業

2020/10/09 0:00

 【北海道】グッドマンは、新型コロナウイルス感染対策グッズとして、飛沫(ひまつ)を防止するデスクシールドを社内で製造し、販売している。9月中旬からネット通販サイトで取り扱いを始めた。(朽木崇洋) 【写真=折り畳み式で、正…

運送事業者、共配「再構築」の動き 荷主側に働き掛けも

物流企業

2020/10/09 0:00

 新型コロナウイルスの感染拡大による経済活動の低迷が続く中、運送事業者の間で共同配送の再構築に向けた動きが始まっている。消費増税後の2019年秋からは特に、消費活動の弱まりに伴って荷物量が減少。共配のコースによっては「貸…

拓洋、埼玉・越谷に共配拠点 トラック待機を削減

物流企業

2020/10/09 0:00

 拓洋(鈴木裕司社長、埼玉県八潮市)は2021年6月、越谷流通団地内に食品関係の共同配送センターを開設する。保管型の機能を備え、これまで共配でトラック1台当たり3、4時間発生していた待機を削減。延べ床面積約3万1550平…

日本梱包運輸倉庫、物流センター拡充 新潟・南に第2倉庫

物流企業

2020/10/09 0:00

 ニッコンホールディングスの中核事業会社、日本梱包運輸倉庫(大岡誠司社長、東京都中央区)は物流センターの拡充を進めている。4月以降、江別営業所第3営業所(北海道江別市)、茨木営業所(大阪府茨木市)に続いて、9月28日には…

優輪商事、一般人招き撮影会 優秀写真をHPに採用

物流企業

2020/10/09 0:00

 【大阪】優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)は9月27日、SNS(交流サイト)で募った一般の参加者を招いて、スカニア社製の大型車など、写真共有アプリ「インスタグラム」などで「映える」トラック10台を集めた撮影会を行…

岐ト協、カセットガス発電機導入 本部・支部に配置

団体

2020/10/09 0:00

 【岐阜】岐阜県トラック協会(山口嘉彦会長)は9月24日、カセットガスで動く簡易式発電機を本部及び各支部に導入した。大規模災害などに伴う停電発生に備えたもので、緊急物資輸送への対応も含めたBCP(事業継続計画)対策の一環…

本紙ピックアップ

飲酒運転トラック死亡事故、懲役20年判決が波紋呼ぶ

 群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…

「適正化2法」一部施行、来月から2次下請け規制

 トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…

日本郵便「デジタルアドレス」、法人版の提供開始

 日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…

国交省/自動運転インフラ実験、合流支援・先読み「有効」

 国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…

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