本紙ピックアップ

　三菱UFJ信託銀行が8日発表した不動産市場のレポートによると、国内不動産投資信託（J-REIT）が所有する物流不動産は、196市区中33市区に47％と全体の半分近くを占めており、特定の地域に集中していることが分かった。…

　eMotionFleet（白木秀司社長、東京都新宿区）は、脱炭素化と経済性の両立を実現する、商用EV（電気自動車）導入・運用ワンストップサービスを提供している。EVの導入・管理には専門知識が必要で、特に中小規模の物流・…

　ワコーパレット（川久保篤社長、大阪市中央区）は、かご台車などの物流機器の紛失・滞留を防止する後付け可能なデバイス「LP-WATS」で、物流機器の適切な流動、管理をサポートしている。①リーダー不要のためデバイスのみで運用…

　トランシス（久保則之社長、北海道千歳市）とグループのシーロックス北一（同、苫小牧市）、トランシス東北（同、仙台市宮城野区）、横浜コンテナライン（同、横浜市中区）は、社内SNSを立ち上げ、コミュニケーションの活性化を図っ…

　B・I（二階堂孝宏社長、仙台市宮城野区）が10年先を見据えたサービス提供を進めている。物流拠点の八戸ロジスティクス（青森県八戸市）で、4月から日本貨物鉄道（JR貨物）・八戸貨物ターミナル駅から全国への鉄道コンテナ輸送の…

　ロードネット（中村佳史社長、埼玉県鴻巣市）が、初の自社倉庫として羽生市の国道125号バイパス沿いに建設していた羽生物流センターが完成した。2024年9月に着工、25年4月30日に引き渡しを受け、5月の連休明けから稼働し…

　丸総（橋口智規社長、静岡県吉田町）は、メディカルとケミカル分野の専門性と付加価値の高い物流業務へのシフトと、北関東から関西エリアの物流網で混載輸送、共同配送を織り交ぜた「MELリレー輸送配送便」を完成させ、2030年3…

　福間運輸（福間伸一社長、大阪府四條畷市）では、トラックの後方にデジタルサイネージ（電子看板）を取り付け、企業の広告や地域情報などを発信することで、走る広告としての役割を担っている。4月から試験期間をスタートし、夏ごろか…

　生島興業（木村征司社長、高松市）は、動画共有アプリ「TikTok（ティックトック）」で求人することで若手や女性が続々と入社し、深刻な人手不足から脱却している。同アプリを積極的に活用する四国の運送会社は珍しく、木村社長は…

　北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア（SA）とパーキングエリア（PA）での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…