T2、自動運転で商用運行 日本初 関東―関西で開始
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
物流企業
2025/07/08 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は1日、自動運転トラックでの商用運行を日本で初めて開始した、と発表した。佐川急便、西濃運輸(髙橋智社長、岐阜県大垣市)、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区…
調査
2025/07/08 2:30
経路検索サービス大手のナビタイムジャパン(大西啓介社長、東京都港区)は1日、荷主企業の物流業務担当者や運送事業者などを対象に実施した、「2024年問題」の実態調査結果を公表した。24年問題で最も影響があるのは「運賃交渉…
物流企業
産業
2025/07/08 2:20
成田空港(千葉県成田市)の輸入貨物搬出トラックの長時間待機問題で、新たな課題が浮上している。特定の上屋が実施する、指定時刻までに搬出貨物を引き渡す有料サービスが、成田国際空港会社(NAA、藤井直樹社長、同)が進めるトラ…
産業
2025/07/08 2:10
エレベーターの製造・販売を手掛けるダイコー(兒玉康智社長、東京都港区)は、フォークリフトが近付いたら自動でカゴを呼ぶ荷物用エレベーターの本格的な提供を始めた。第1号の導入先として、愛宕倉庫(中村明義社長、港区)の埼玉事…
物流企業
2025/07/08 0:50
福島県北運輸(八島達男社長、福島県伊達市)は創立55周年を迎え、ブランドイメージの刷新に取り組んでいる。「新たなゴールに向かって」をテーマに、若手社員が中心となってデザイントラックの製作とホームページ(HP)のリニュー…
物流企業
2025/07/08 0:40
フレンズ運送(滝澤将司社長、群馬県太田市)は組み立て製造業を担う完全子会社「リワークス」(同市)を1日に設立し、社長には滝澤氏が就任した。2024年末に開始した組み立て製造業が好調に推移。人事評価やコスト計算を円滑に行…
団体
2025/07/08 0:30
陸上貨物運送事業労働災害防止協会愛知県支部(青木均支部長)は6月21日、中部トラック総合研修センター(愛知県みよし市)でフォークリフト運転競技大会を開いた。日通名古屋運輸王子営業所の大谷剛史選手が総合優勝し、全国大会へ…
物流企業
2025/07/08 0:20
侑大運輸(霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市)は6月23日、天理物流倉庫(天理市)の竣工式を開いた。同日稼働し、荷待ち時間の削減や庫内作業時間の短縮など効率的な物流網の構築に向けて活用する。(中川美咲)
団体
2025/07/08 0:10
四国交通共済協同組合は6月19日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、田中等理事長(73、田中運送)の留任を決めた。また、田中正治(三豊運送)、黒川由紀也(あじふく)、酒井一誠(誠徳運輸)の各副理事長と松原郁…
行政
2025/07/04 3:00
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…