「特定技能」期待と懸念㊦、「適材適所」可能な制度に 業務範囲 運転以外が不透明 「物流分野へ拡大」声も 28年度 実態踏まえ見直しを
物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
物流企業
2024/05/14 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたものの、交通ルールや生活習慣の違い、コスト面などから採用に二の足を踏むトラック運送事業者は少なくない。ドライバー職だけでなく、物流センター業務など幅広い事…
2024/05/14 2:40
「2024年問題」で輸送能力の低下が指摘される中、花き類の長距離輸送の中継地として新潟に注目が集まっている。新潟花き中継拠点化検討協議会(玉木隆幸代表)は、1月から2月にかけて沖縄産の菊を大阪から仙台へ中継する輸送実証…
物流企業
2024/05/14 2:30
海運大手3社の2024年3月期の連結決算が出そろった。3社が出資するコンテナ船会社の業績は、荷動きの伸び悩みに加え、新船の竣工による供給量の拡大で運賃水準が低迷した。ただ、1月以降は中東情勢を巡る不透明感から上昇してお…
物流企業
2024/05/14 2:20
天野回漕店(山田英夫社長、静岡市清水区)は清水港を起点にした倉庫、海運貨物取り扱い、船舶の三つの事業を柱に、創業から200年以上続く老舗企業で、地域の発展に貢献している。新型コロナウイルス禍や人手不足、「2024年問題…
産業
2024/05/14 2:10
日本最大のトラック関連総合展示会「ジャパントラックショー」が9~11日、パシフィコ横浜で開催された。2016年の初開催以来4回目となり、トラックメーカーや架装、部品・用品、車載品、ソフトウェア関連などの様々なトラック・…
物流企業
2024/05/14 0:30
小野運送店(小野正彦社長、東京都品川区)は売上高営業利益率10%を維持している。同社は主に関東地方で拠点整備に注力しており、現在は同地方で11拠点を構える。配送・保管ネットワークの充実による「面」の強みを生かし、往復の…
物流企業
2024/05/14 0:20
塚腰運送(塚腰智之社長、京都市下京区)は働きやすい職場認証(運転者職場環境良好度認証)の二つ星を取得し、社員が安心して長く働ける会社づくりに力を入れている。業務インフラ整備や給与体系、教育制度など多岐にわたり改善に取り…
物流企業
2024/05/14 0:10
グローバル(横瀬憲導社長、山口県防府市)は、本社隣接地に第4三田尻物流センターを新築するなど事業を拡大しており、人材確保に力を入れている。2024年に入って20代の若手4人が相次いで入社。全員が異業種出身で、会社の支援…
物流企業
2024/05/10 2:50
外国人在留資格の特定技能制度の対象に「自動車運送業」が追加されたが、日本人と同等の給与水準が求められ、研修や生活支援などにかかるコストを踏まえると、中小トラック運送事業者にはハードルが高く、当面は大手・中堅事業者による…
団体
2024/05/10 2:40
全国軽貨物協会(西田健太代表理事)は、eラーニング方式のドライバー認定制度「軽貨物パスポート」の運用を早ければ7月にも始める。軽貨物や個人事業主に関連する法令、マナーを学んだ人を認定する制度で、社会インフラとも言える宅…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)