ESR、神奈川・茅ケ崎にマルチ型 21年6月完成 延べ床6万9200平米
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2019/04/26 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積は6万9200…
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2019/04/26 0:00
ESR(スチュアート・ギブソン社長、東京都港区)は19日、神奈川県茅ケ崎市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ESR茅ケ崎ディストリビューションセンター(DC)」を開発する、と発表した。延べ床面積は6万9200…
物流企業
2019/04/23 0:00
佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)と北海道旅客鉄道(JR北海道)は18日、宅配便を列車で運ぶ客貨混載事業を本格的に始めた。佐川の稚内営業所(北海道稚内市)から宗谷線の稚内駅までトラックで運び、同駅から幌延駅までは列車…
物流企業
2019/04/23 0:00
熊本交通運輸(住永金司社長、熊本県益城町)が熊本県嘉島町に建設していた「第二定温倉庫」(床面積2千平方メートル)が竣工、5月1日から本稼働に入る。合成化学メーカー大手の製品をメインとし、中国など海外向け拠点として活用す…
物流企業
2019/04/23 0:00
オリックスは16日、埼玉県松伏町で建設を進めていたマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「松伏ロジスティクスセンター」の内覧会を開催した。テナント向けに物流ロボットを6カ月間無償でレンタルするほか、「働きながら健康を…
物流企業
2019/04/23 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、理事長を務めるNPO(非営利組織)法人で女子サッカーのクラブチームを立ち上げた。選手は中田商事や他の地元企業で働くことで生活基盤が安定し、企業側はフレッシュな労働力…
物流企業
2019/04/23 0:00
【広島】ネストロジスティクス(迫慎二社長、広島市東区)は2020年4月、西風新都(広島市安佐南区)に大型の物流センターを新設する。マルチテナント(複数企業入居)型で、各階にトラックが直接乗り入れできるランプウェー方式を…
荷主
2019/04/23 0:00
調味料メーカーのオタフクソース(佐々木直義社長、広島市西区)は1日から、製品輸送に用いるパレットを自社の木製のものからプラスチック製のレンタルパレットに全面変更した。作業効率の大幅アップとともに、衛生面や輸送の品質向上…
行政
2019/04/23 0:00
東京都などは今秋にも、2020年の東京オリンピック・パラリンピック大会期間中の渋滞対策の指針となる「提言」を取りまとめる。今夏の試行で、発着荷主へのリードタイム延長などの働き掛けや交通規制の効果を検証し、16日の交通輸…
未分類
2019/04/23 0:00
【北海道】日幸産業運輸(朝井清美男社長、北海道石狩市)は4月から、「草分けとなれ」など独自のスローガンを載せたポスターを制作して働き方改革を推進している。2015年には「アメリカンコーヒーのように薄い内容の業務からの脱…
産業
2019/04/19 0:00
環境優良車普及機構(LEVO、岩村敬会長)は2019年度、いすゞ自動車と共同で進めている大型LNG(液化天然ガス)トラックのモニター(実証)走行を継続する。シェルジャパン(吉田康子社長、東京都千代田区)も参画して18年…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…