新潟の物流事業者、工場休業で鋼材輸送減 復荷手配できず
物流企業
2020/07/24 0:00
【新潟】新潟県の自動車部品をはじめとする金属製品の生産不振が深刻だ。自動車メーカー各社による完成車の生産調整など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産量が減り、従業員の休日を週に3日以上設定している製造業者も多い。…
物流企業
2020/07/24 0:00
【新潟】新潟県の自動車部品をはじめとする金属製品の生産不振が深刻だ。自動車メーカー各社による完成車の生産調整など、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で生産量が減り、従業員の休日を週に3日以上設定している製造業者も多い。…
物流企業
2020/07/21 0:00
【福岡】SECT物流(村井良暢社長、福岡県大野城市)では、運行管理や労務管理でIT(情報技術)を駆使し、業務効率化や労働時間削減、リモートワークの環境整備を進めている。2019年10月、物流システム設計のデータプラス(…
行政
2020/07/21 0:00
国土交通省などは7月16日、2021年度からの次期物流施策大綱の策定に向け、関係者などによる検討会を立ち上げた。年内に方向性を固める方針。人口減少・少子高齢化に伴う労働力不足の深刻化や、AI(人工知能)・IoT(モノの…
団体
2020/07/21 0:00
【秋田】道路交通法改正によるあおり運転の厳罰化を受け、秋田県トラック協会の本荘由利支部と由利本荘警察署は9日、あおり運転の防止・監視に関する協定を結んだ。模範運転を励行するほか、会員が他車のあおり運転に遭遇した際は、ト…
物流企業
荷主
2020/07/21 0:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)を中核とする三友通商グループとプレコフーズ(高波幸夫社長、東京都品川区)を事業統括会社とするプレコグループは7月15日、事業運営ノウハウの共有や人的交流などに取り組む包括的業務提…
物流企業
2020/07/21 0:00
日陸(能登洋一社長、東京都千代田区)は女性管理職の増員をてこに、ダイバーシティー(多様性)経営を推進していく。2025年3月末を期限に、女性管理職の比率を現在の7%(11人)から12%(20人)へと引き上げる。(沢田顕…
物流企業
2020/07/21 0:00
福山通運と同社社長の小丸成洋氏が理事長を務める渋谷育英会は7月14日、広島県福山市に扇風機500台を寄贈した。同日、市役所で贈呈式が開かれた。市内の全小学校などに配り、新型コロナウイルスの感染拡大防止や熱中症対策に活用…
物流企業
2020/07/21 0:00
【大阪】航空貨物輸送やロジスティクスソリューション事業などを手掛けるロジックワークス(谷中裕和社長、大阪府貝塚市)は、地域貢献に人一倍取り組んでいる。近くに特別支援学校があり、通学バスを待つ児童や保護者が立ちっ放しにな…
産業
2020/07/20 0:00
備南自動車学校(井上道信社長、広島県福山市)が運営を手掛ける、新人ドライバーと物流企業を結び付けるマッチングサイト「ドライバードラフト会議」で、インターネットで全国からドライバー転職希望者を集めるノウハウを構築した。ま…
産業
2020/07/17 0:00
大和ハウス工業は7月10日、マルチテナント(複数企業入居)型物流施設、DPL横浜港北Ⅰ(横浜市都筑区)の地鎮祭を行った。7月中旬にも着工し、2022年3月の竣工を目指す。消費地直結型の物流施設で、トラック入場予約システ…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…