ふそう、新型キャンター発売 先進安全装置を搭載
産業
2020/10/23 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は10月19日、キャブデザインを10年ぶりに一新した小型トラック「キャンター」の新型モデルを、世界に先駆けて日本国内で発表した。…
産業
2020/10/23 0:00
三菱ふそうトラック・バス(ハートムット・シック社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)は10月19日、キャブデザインを10年ぶりに一新した小型トラック「キャンター」の新型モデルを、世界に先駆けて日本国内で発表した。…
産業
2020/10/23 0:00
ラサール不動産投資顧問(キース藤井社長、東京都千代田区)は10月26日、神戸市西区でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「ロジポート神戸西」(仮称)を着工した、と発表した。神戸市西区の神戸複合産業団地(神戸テクノ・…
物流企業
2020/10/23 0:00
トーエイ物流(遠藤長俊社長、埼玉県久喜市)は関越自動車道・本庄児玉インターチェンジ(IC)の至近に、危険物専用倉庫となる本庄物流センター(本庄市)を2021年4月に開設する。延べ床面積1千平方㍍規模の倉庫を4棟設置。危…
物流企業
2020/10/23 0:00
【宮城】二葉運送(藤原修一社長、岩手県矢巾町)は10月12日、仙台港エリアの仙台市宮城野区蒲生へ仙台支店を新築移転した。従前の支店と比較し、敷地、倉庫のいずれも面積を増床。東北一円の共同配送の拠点として活用し、生産性の…
物流企業
2020/10/23 0:00
【埼玉】丸一共通運送(永原敏雅社長、埼玉県川越市)はウェブを活用したイメージPR作戦で、若手ドライバーの採用につなげている。4月の高校新卒入社組3人のうち、1人が同社のホームページ(HP)を見て応募したという経緯が背景…
荷主
2020/10/23 0:00
三井化学は、ひっ迫する物流需給の中で製品を安定して供給するため、共同物流やモーダルシフト、トラック予約受け付けシステム導入など、幅広い取り組みを進めている。物流維持に向け危機感を持って対策と解決を図る中、ホワイト物流推進…
行政
2020/10/23 0:00
政府は10月15日、2021年に予定している「デジタル庁」の創設に向けデジタル改革関連の法案を策定するため、有識者によるワーキンググループ(WG、村井純座長、慶応義塾大学教授)を立ち上げ、検討をスタートさせた。11月末…
団体
2020/10/23 0:00
【福井】営業用緑ナンバーのダンプカー事業を行う福井県内の15社は10月3日、「福井県ダンプ部会」の設立総会を開催した。参加企業は全て福井県トラック協会(清水則明会長)の会員だが、福井ト協とは関係性を持たない外部の任意団体…
行政
2020/10/20 0:00
国土交通省、全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本貨物運送協同組合連合会(吉野雅山会長)、高速道路各社などで組織する「高速道路にお10月12日の会合で、軸重10㌧を超える車両制限令違反の取り締まりに当たり、計測値が静…
行政
2020/10/20 0:00
最高裁第1小法廷(山口厚裁判長)は10月15日、日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)の正規社員と非正規社員の待遇格差を巡る訴訟で、長期の雇用確保を見据えた手当や、夏期・冬期休暇の格差は不合理との判決を言い渡した。正…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…
群馬県伊勢崎市でトラックを飲酒運転し、家族3人を死亡させた罪などに問われている男の裁判で、前橋地裁が危険運転致死傷罪で法定刑上限の懲役20年の判決を言い渡したことについて、「懲役20年は軽い」と考える人も多く、波紋を呼…
トラックドライバーの地位向上と物流の持続可能性の確保を目指す「トラック適正化2法」が4月1日に一部施行される。このうち、委託次数(再委託の回数)を2回以内に制限する努力義務規定は、トラック業界から事業の多重下請け構造是…
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は19日、住所を7桁の英数字に変換できる「デジタルアドレスサービス」の法人版「ビジネスデジタルアドレス」の提供を開始した、と発表した。企業や個人事業主が住所に加えて社名、電話番号…
国土交通省は、自動運転レベル4(特定条件下での完全自動運転)トラックの実現に向けて重要なインフラ側での支援として、高速道路本線への合流支援情報や、規制・工事といった先読み情報の有効性を確認した。23日に総務省、警察庁と…