物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

エム・ケー、ネクストコア五霞竣工 福通など7社進出

産業

2020/04/03 0:00

 エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…

出版産業G、出版物を食品と積合せ 収益・労働環境を両立

物流企業

2020/04/03 0:00

 出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)グループは3月から、出版物と食品・飲料品の積合せ輸配送を本稼働させている。食品・飲料品の輸配送は、既存の出版物輸送とエリアが同じで、生産性向上につながっている。これにより、収益とド…

日晶運輸、入社後のミスマッチ防ぐ 社員定着・教育に注力

物流企業

2020/04/03 0:00

 【北海道】日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、入社後の研修や福利厚生の充実を通じて、人材の定着に努めている。事故防止にも注力し、定期的な研修や表彰で意識を徹底。2019年度は退職者数が3年前と比べて半減、事故件…

萬運輸、連係プレーで同僚救助 鶴見消防署から表彰状

物流企業

2020/04/03 0:00

 【神奈川】横浜市の鶴見消防署は3月18日、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)の社員5人が、作業中に心肺停止となった40代の同社男性社員を連係プレーで救助したとして、5人と同社を表彰した。(吉田英行) 【写真=救助さ…

本紙ピックアップ

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

オススメ記事

軽油引取税の暫定税率廃止、交付金継続へ展望開ける

 軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

啓和運輸、日本語学校を来春開校

 啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

ヤマト運輸、ベトナム人年100人採用

 ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

自民税調会長、振興助成法改正で対応

 自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…