WEB総研、HP制作支援を本格化 来月に中小物流企業むけ
産業
2020/09/18 0:00
中小企業向けコンサルティング・ホームページ(HP)制作のWEBマーケティング総合研究所(WEB総研、吉本俊宏社長、東京都新宿区)は10月から、中小規模の物流企業に特化した営業・採用支援サービスを本格化する。HPの制作に…
産業
2020/09/18 0:00
中小企業向けコンサルティング・ホームページ(HP)制作のWEBマーケティング総合研究所(WEB総研、吉本俊宏社長、東京都新宿区)は10月から、中小規模の物流企業に特化した営業・採用支援サービスを本格化する。HPの制作に…
産業
2020/09/18 0:00
五常(河野佳介社長、千葉市若葉区)は、サステナブル(持続可能な)倉庫・体育館モデルの確立と普及を目指している。省電力で庫内温度を調節できるシーリングファンを活用しつつ、太陽光と蓄電池によって自給自足で電力を賄う仕組みを…
物流企業
2020/09/18 0:00
丸全電産ロジステック(若尾正道社長、東京都港区)は9月10日、桐生倉庫(群馬県桐生市)の竣工式を行った。2月に着工し、9月から業務を開始した。北関東自動車道・伊勢崎インターチェンジから8・5㌔の桐生武井西工業団地内に位…
物流企業
2020/09/18 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの輸送部門である東京ユニオン物流(川崎和夫社長、武蔵村山市)は9月7日から、共同配送の業務改善に独自の「手動JAN検品システム」を導入した。商品識…
物流企業
2020/09/18 0:00
【北海道】丸大トラック(比良友彦社長、北海道小樽市)は、7月から始まったプラスチック製レジ袋の有料化を前に全社員へ配布したオリジナルエコバッグが、ドライバーから好評を得ている。ドライバーはコンビニエンスストアなどに立ち…
物流企業
2020/09/18 0:00
【東京】多摩中日運輸(荒川隆義社長、東京都東大和市)では、新型コロナウイルス感染症の防止対策の一環として、東京都が配布する「感染防止徹底宣言ステッカー」を活用している。運送事業者はエッセンシャルワーカーとして事業継続を求…
物流企業
2020/09/18 0:00
【兵庫】近、中距離の引っ越しを展開する平戸梱包運送(平戸伸和社長、神戸市中央区)では、多様な人材の採用活動に注力、「引越業界へのハードルを下げる」ための募集に取り組んでいる。8月末から求人専用サイトを開設し、「『あいさ…
物流企業
2020/09/15 0:00
SGホールディングスは9月10日、佐川急便(本村正秀社長、京都市南区)が豊田TRIKE(豊田浩之社長、東京都台東区)と共同開発を進めてきた業務用電動アシスト自転車「トライクカーゴ」の本格導入を開始した、と発表した。8月…
物流企業
2020/09/15 0:00
【栃木】アクティチャレンジ(中村雄三社長、宇都宮市)は地元スポーツチームへの支援の輪を広げている。7月3日には、地元プロサイクルロードレースチーム「宇都宮ブリッツェン」の運営会社であるサイクルスポーツマネジメント(柿沼…
物流企業
2020/09/15 0:00
【福井】北陸環境サービス(木下高廣社長、福井県あわら市)は9月1日、産業廃棄物を扱う最終処分場(福井市白滝町)を本稼働させた。福井県では、最大規模かつ唯一の民間企業による管理型最終処分場で、水処理などの環境対策も徹底。…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…
本人に代わって退職の意思を伝える「退職代行」サービスの利用者が多い業界として、物流業界が挙げられている。特に運送会社では、退職代行と残業代の未払い請求をセットで受けるケースがあり、賃金体系や労務管理が未熟な会社は狙われ…
公正取引委員会は2月26日、日野自動車と三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の経営統合を承認した、と発表した。
国土交通省が「トラック適正化2法」の規定に基づき導入する適正原価の設定に当たり、トラック運送事業者の原価構造の把握を目的に実施してきた実態調査が2月27日に締め切られた。ただ、同日の定例記者会見で、石原大物流・自動車局…
厚生労働省は、2025年度の各都道府県での審議結果を踏まえ、地域別最低賃金の目安制度の在り方に関する検討に着手した。特に、近隣県などとの過度な競争意識や最下位争いから目安を大幅に上回る高い引き上げ幅が多発したとの指摘が…