国交省/総合物流プログラム改定、標準的運賃の適切な運用へ コスト構成など 荷主と共通理解促進
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は3月27日、総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…
行政
2020/04/03 0:00
国土交通省は3月27日、総合物流施策大綱(2017~20年度)に基づく「総合物流施策推進プログラム」を改定し、トラック事業者、荷主双方のトラック事業に関するコスト構成などの共通理解の促進と、標準的運賃の告示制度の適切な…
団体
2020/04/03 0:00
全国通運連盟(渡邉健二会長)は2020年度、生産性や輸送効率の向上を目的として、JRコンテナ搭載用2段積みデッキを会員に無償レンタルする新規事業を開始する。下段に重量物、上段に軽量物など、異なる形態の荷物を一つのコンテ…
産業
2020/04/03 0:00
Japan Work(鈴木悠人社長、東京都新宿区)は、仕事を探す外国人と企業をマッチングするプラットフォームを運営している。16万人超の登録求職者の4割弱が永住者で、留学生などと比べて長時間勤務が可能。日本語レベルが低…
産業
2020/04/03 0:00
エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)が五霞インターチェンジ(IC)周辺地区土地区画整理組合(橋本由郎理事長)の業務代行者として、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・五霞IC周辺の地権者や進出企業などと交渉を行った五霞町…
物流企業
2020/04/03 0:00
出版産業(渡邉留雄社長、埼玉県三芳町)グループは3月から、出版物と食品・飲料品の積合せ輸配送を本稼働させている。食品・飲料品の輸配送は、既存の出版物輸送とエリアが同じで、生産性向上につながっている。これにより、収益とド…
物流企業
2020/04/03 0:00
【北海道】日晶運輸(佐藤潤一社長、北海道北広島市)は、入社後の研修や福利厚生の充実を通じて、人材の定着に努めている。事故防止にも注力し、定期的な研修や表彰で意識を徹底。2019年度は退職者数が3年前と比べて半減、事故件…
物流企業
2020/04/03 0:00
【神奈川】横浜市の鶴見消防署は3月18日、萬運輸(東海林憲彦社長、横浜市鶴見区)の社員5人が、作業中に心肺停止となった40代の同社男性社員を連係プレーで救助したとして、5人と同社を表彰した。(吉田英行) 【写真=救助さ…
物流企業
2020/04/03 0:00
【静岡】アトランス(渡辺次彦社長、浜松市東区)は、2020年度の「健康宣言」として「再検査率を減らす」を選定し、事務所内に掲示するなど従業員の健康管理に注力している。取り組みへの評価が高く、健康経営優良法人として4年連…
産業
2020/03/31 0:00
物流企業
2020/03/31 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大で、全国の観光産業が打撃を受ける中、観光バス会社のドライバーが職を失い、トラック業界への就職を希望する動きが出ている。ドライバー不足の解消に向けて採用を進める事業者がある一方で、事態の長期化…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…
軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…
啓和運輸(川島満社長、埼玉県入間市)は2026年4月に啓和テラス日本語学校(同市)を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…
ヤマト運輸(阿波誠一社長、東京都中央区)は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…
自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置(租特)法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…