中国ト協、運輸局長へ要望 標準的運賃の周知など
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
団体
2020/07/03 0:00
【広島】中国トラック協会(小丸成洋会長)は6月22日、中国運輸局に対し、標準的運賃告示制度を実効あるものにするための要望を行った。①中国運局・各運輸支局の率先による荷主団体・企業への周知活動②中国各県トラック運送事業者…
物流企業
2020/07/03 0:00
生乳の需給予測が読みにくくなっている。新型コロナウイルス感染防止のため休校措置が取られていたことに伴い、学校給食で消費されるはずだった牛乳の原料の生乳が行き場を失っていたからだ。大量廃棄を避けるため、メーカーでは日持ち…
調査
2020/07/03 0:00
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛の影響で、宅配便の再配達率が大幅に低下――。国土交通省が6月26日公表した4月の宅配便大手3社の再配達率の調査によると、全体で8.5%(前年同月比7.5㌽減)と、調査開始以来最も…
物流企業
2020/06/30 0:00
【静岡】松葉倉庫(松葉秀介社長、静岡県藤枝市)が運営する企業主導型保育園「まつの実」で、運送事業者の利用が進んでいる。2018年4月の開設後、19年には内閣府が選定する企業主導型保育園の好事例の一つとして紹介されるなど…
物流企業
2020/06/30 0:00
【大阪】地場の運送を主に手掛ける優輪商事(豊島優助社長、大阪府東大阪市)はSNS(交流サイト)で企業情報やトラックの写真を投稿することで、求人広告に充てる費用をほぼゼロにしながらも人材採用に成功している。業界全体で人手…
物流企業
2020/06/30 0:00
【大分】鶴見運送(三浦政人社長、大分県別府市)は新型コロナウイルスの感染拡防止対策として、事務所入り口にタブレット(多機能携帯端末)と連携したサーモグラフィーカメラを設置し、従業員や訪問者の検温を行っている。(上田慎二…
荷主
2020/06/30 0:00
北海道や東北地方でスーパーマーケットを展開するアークスグループは、運送事業者、卸売業者などと一体となって、物流の改善に向けた取り組みを推進している。2021年6月には、同じエリアで展開するラルズ(猫宮一久社長、札幌市中央…
人材・育成
2020/06/30 0:00
東京大学大学院の「先端物流科学寄付講座」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、前期(先端物流科学特論Ⅰ)がオンライン形式となったが、受講者は100人に上っており、上々の滑り出しだ。同講座は、サイエンス(自然科学)のア…
産業
2020/06/30 0:00
画像検査システムの開発製造を手掛けるマイクロ・テクニカ(葛生仁社長、東京都豊島区)が現在、物流関連業界向けに提供しているのが「袋デパレタイズ用AI(人工知能)ビジョン」だ。ディープラーニング(深層学習)などAI技術を採…
物流企業
2020/06/30 0:00
秋田港で貨物列車を運行する第三セクターの秋田臨海鉄道(志水仁社長、秋田市)は6月23日、輸送貨物量の低迷に伴う収入減で経営が見通せないとして、2021年3月をもって事業を終了し、会社を解散させる方針を固めたことを明らか…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…
高市早苗首相が、23日に開会する通常国会の冒頭で衆院を解散する意向を固めた。これにより、2025年12月15日の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金…
更なる貨物獲得と労働環境の改善に向け、関西国際空港の国際貨物地区が生まれ変わろうとしている。上屋面積を今後3年の間に5%、長期的には10年から15年かけて50%拡張。人手不足も課題となる中、老朽化した施設をリニューアル…
国分グループ本社(國分晃社長兼COO=最高執行責任者、東京都中央区)とヤマトホールディングスは15日、過疎地域での物流維持や生産者支援などを目的に連携協定を結んだ。両社のネットワークやインフラを活用し、買い物困難地域で…
国土交通省は7日、第6期同省技術基本計画案(2026~30年度)を明らかにした。意見公募を経て、3月末までに閣議決定する。同省の技術政策の基本方針とともに、研究開発の推進、効果的な活用、同政策を支える人材の育成などの取…