厚労省/改正食衛法、関係政省令の方針まとめ 相談窓口設置を検討
行政
2019/04/30 0:00
厚生労働省は24日、食品の営業規制に関する検討会(五十君静信座長、東京農業大学教授)を開き、改正食品衛生法の関係政省令を整備する内容について方向性を取りまとめた。2021年度にも、冷凍・冷蔵倉庫業を営業許可制度の対象業…
行政
2019/04/30 0:00
厚生労働省は24日、食品の営業規制に関する検討会(五十君静信座長、東京農業大学教授)を開き、改正食品衛生法の関係政省令を整備する内容について方向性を取りまとめた。2021年度にも、冷凍・冷蔵倉庫業を営業許可制度の対象業…
団体
2019/04/30 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は、2019年度も初任運転者特別指導教育を15時間のカリキュラムで実施する。16日の青森会場を皮切りに、23日からは八戸会場でも3日間15時間で設定。更に青森では5月と9月、八…
団体
2019/04/30 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は15日から、静岡県内各地区のハローワークで就職相談会をスタートさせた。会員事業者の担当者とハローワークに登録する求職者が直接面談する機会を作ることで、ドライバー不足に悩む会…
産業
2019/04/30 0:00
石島運輸倉庫(石島久司社長、群馬県太田市)などを中核企業とするアイ・リンクグループの平和自動車工業(深井俊光社長、伊勢崎市)は、中国の電気自動車(EV)製造大手のBYDから東日本エリアでのEVバスの架装事業を受託した。…
産業
2019/04/26 0:00
セブン―イレブン・ジャパン(永松文彦社長、東京都千代田区)とトヨタ自動車は19日、水素燃料電池(FC)で動く小型トラックの実証実験を開始した。同日、実験に参加するアサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)の…
物流企業
2019/04/26 0:00
富士倉庫(坂口雅彦社長、横浜市中区)は、横浜港本牧ふ頭(同区)に設置した落花生の選別工場を4月中旬から本格稼働させた。関連会社が保有する倉庫の一部分に、食品メーカーの高度な衛生・品質基準をクリアした選別ラインを導入。保…
物流企業
2019/04/26 0:00
【広島】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)は2019年度、①基幹システムの全面刷新②倉庫への仕分けシステム導入③企業主導型保育園との提携④本社倉庫の建て替え――に取り組み、業務効率化を進めるとともに、人材を確保で…
団体
2019/04/26 0:00
全日本トラック協会の青年部会(結城賢進部会長)は西日本豪雨の被災者を支援するため、21日にマツダスタジアム(広島市南区)で開かれた広島東洋カープ対横浜DeNAベイスターズのプロ野球公式戦の観戦ツアーに、被災地の子供らを…
団体
2019/04/26 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の仙南支部(平良夫支部長)は11日、玉浦小学校で交通安全教室を開いた。大型トラックを使って死角の大きさや車両特性などを説明し、交通ルールの順守を呼び掛けた。 同校周辺では、東日本大震災による…
団体
2019/04/26 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(大須賀正孝会長)は11日、新入社員研修会を開いた。県内13事業所から事務職採用者21人が参加し、社会人としての規範やマナー、物流業界の基礎知識などを学んだ。 サウスクリエイトの南正治代表が…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…