全ト協など物流関係団体、資金繰り支援を要望 政府むけ 物量下落が著しく
団体
2020/03/27 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通…
団体
2020/03/27 0:00
新型コロナウイルスの感染拡大が物流に大きな打撃を与えている。全日本トラック協会(坂本克己会長)、日本内航海運組合総連合会(栗林宏吉会長)など物流関係団体は、年明けから物量の下落が著しく、今後もこうした傾向が続くとの見通…
物流企業
2020/03/27 0:00
丸伊運輸(伊藤公一社長、東京都府中市)は17日、セブン―イレブン向けのチルド米飯共配佐野センター(栃木県栃木市)の竣工式を開催した。セブン―イレブンの共配センターで初めて水素ステーションを併設。水素燃料電池(FC)小型…
物流企業
2020/03/27 0:00
【埼玉】梱包業務での外国人技能実習生の受け入れを進める大沢運送(大澤隆社長、埼玉県東松山市)は、中国人を初めて通訳係として正社員採用するなど、体制強化を進めている。将来的には自動車整備業務での技能実習生受け入れを構想。…
物流企業
2020/03/27 0:00
【静岡】大五運送(河合秀信社長、浜松市西区)は、荷主に近接するエリアに物流拠点を構えたことで稼働率が向上し、業務の効率化を実現している。荷主の工場に近くなったため配送の便数が減り、残業も削減。将来的に物流センター機能を…
物流企業
2020/03/27 0:00
【広島】田中倉庫運輸(田中一範社長、広島市西区)は11日から、BCP(事業継続計画)の運用を開始した。もともと震災を想定した内容だったが、新型コロナウイルス感染拡大を受け、ウイルス感染の予防策を追加し、対策を徹底してい…
物流企業
2020/03/24 0:00
日本郵便(衣川和秀社長、東京都千代田区)は17日、東京都奥多摩町でドローン(小型無人機)を用いた個人宅配送の実証実験を行った。ドローンによる個人宅への配送の実験は今回が初めて。目視外かつ補助者無しの飛行は、18年10月…
物流企業
2020/03/24 0:00
カトーレック(加藤英輔社長、東京都江東区)は16日、ベトナム北部のハノイ市郊外のハナム省に物流センターを竣工させた、と発表した。海外ロジスティクス事業では、2011年のタイ、13年の香港に次ぐ3番目の拠点。日本を含めた…
物流企業
2020/03/24 0:00
【福島】「社内にて打ち合わせや会議などの時間、子ども達の声や出入りがあると思いますが、ご容赦下さい」。これは鮫川運送(芳賀篤徳社長、福島県矢吹町)の玄関ロビーにある来客者向けの案内文だ。同社では、新型コロナウイルスの流…
物流企業
2020/03/24 0:00
【栃木】高伸物流(萩原和志社長、栃木県野木町)は10月にも、栃木県で初めてスワップボディーコンテナを導入する。北関東を中心に化成品共同配送の効率化のためで、コンテナを3個導入するのに合わせ、対応した大型車両を2台導入。…
団体
2020/03/24 0:00
2020年のオリコン顧客満足度(CS)調査で、初めて引っ越し部門の総合1位を獲得した全国赤帽軽自動車運送協同組合連合会(小林則夫会長)の授賞式が17日、同連合会総会席上で行われた。 「Akabou(赤帽)引越」はコス…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…
物流危機を解決しようと企画した高校生のアイデアが、路線バスの乗り継ぎによる荷物輸送として具体化した。「2024年問題」に関心を持つ広島県瀬戸内高校の生徒が、貨客混載について中国運輸局に相談したのがきっかけ。産学官連携に…
国土交通省は、特殊車両通行制度について、一般的制限値を超える申請などを除き、全て特車確認制度による自動化を進めていく。道路管理者の負担を減らす。7日の社会資本整備審議会道路分科会の基本政策部会(石田東生部会長、筑波大学…
国土交通省は宅配便の多様な受け渡し方法の普及を図るため、標準宅配便運送約款を見直す。2026年度をメドに、「置き配」や宅配ボックスでの受け渡しを明記する。新たに取り組むトラック運送事業者が個別に認可を取る必要がなくなる…
ダイセーグループのイズミ物流(平川信社長、東京都千代田区)は、外国人材の採用に早い時期から目を向けてきた。採用準備をいち早く始めたことも功を奏し、外国人ドライバーCrew(クルー)は10月28日時点で11人を雇用。また…