新型コロナウイルス拡大、対応追われる物流現法 SCへの影響は見通せず 日通・近鉄エクス チャーター機で帰国 船員が乗り換えできず ホームページで情報共有
物流企業
2020/02/07 0:00
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…
物流企業
2020/02/07 0:00
中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…
物流企業
2020/02/07 0:00
【福島】福島運送(佐藤光俊社長、福島市)が建設を進めていた二本松営業所が1月24日に完成した。本社と郡山支店(福島県郡山市)、若松営業所(会津若松市)、通運事業所(福島市)に次ぐ5番目の拠点として、集荷配送のリードタイ…
行政
2020/02/07 0:00
【福岡】九州運輸局は1月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。 2019年1月に自社…
団体
2020/02/07 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は、2020年度から陸運業従事者の高齢化に対応し、高年齢労働者向けのコンサルティング事業などを開始する。厚生労働省が「人生100年時代」の確立に向け、高齢者が安心して活躍…
団体
2020/02/07 0:00
【東京】東京都トラック協会多摩支部(竹内政司支部長)が1月22日開催した新年賀詞交歓会で、物流業界向け職業訓練校の設立構想が発表された。同支部の物流業界説明会実行委員会の亀田康一委員長が、同支部独自の取り組みである「物…
物流企業
2020/02/04 0:00
SGホールディングスは1月31日、東京都江東区に次世代型大規模物流センター「Xフロンティア」を竣工させた。延べ床面積17万平方㍍超のスペースに、宅配、企業間物流、国際物流、大型・特殊輸送といったグループ各社の物流機能を…
物流企業
2020/02/04 0:00
静岡市の清水港に本拠地を置く鈴与(鈴木健一郎社長、静岡市清水区)、アオキトランス(遠藤修社長、同)、天野回漕店(山田英夫社長、同)、清和海運(宮崎祐一社長、駿河区)の4社連合で建設を進めていた新興津国際物流センター(清…
物流企業
2020/02/04 0:00
成田国際空港(NAA、田村明比古社長、千葉県成田市)は1月29日、整備地区貨物上屋で、フォークリフト&パレットビルディング競技会を開催した。今回初めて他空港のチームが参加し、関西国際空港からCKTS(加藤篤志社長、大阪…
団体
2020/02/04 0:00
【宮城】宮城県トラック協会(須藤弘三会長)は1月24日、2019年度の安全性評価事業において、優秀な成績で安全性優良事業所認定(Gマーク)を取得した東洋メビウス仙台支店(佐藤勉支店長)を表彰した。新規認定事業所に対する…
団体
2020/02/04 0:00
【奈良】奈良県トラック協会の青年部会(山口秀人部会長)は、1月18日に開いた創立30周年式典で、活動のテーマに先輩からの継承、時代に即した進化を挙げた。 山口部会長は「労働力不足、働き方改革への対応、燃料価格の高止ま…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…
出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…
国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…
中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…
上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…