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本紙ピックアップ

新型コロナウイルス拡大、対応追われる物流現法 SCへの影響は見通せず 日通・近鉄エクス チャーター機で帰国 船員が乗り換えできず ホームページで情報共有

物流企業

2020/02/07 0:00

 中国湖北省武漢市で発生した新型コロナウイルスによる肺炎の感染が拡大している。武漢市には日本通運、ヤマトホールディングスなど日系物流企業が拠点を構えており、事実上の封鎖状態の同市から駐在社員を政府チャーター機で帰国させる…

九運局/環境保全表彰、福岡運輸のシステム評価

行政

2020/02/07 0:00

 【福岡】九州運輸局は1月22日に福岡市で開催した省エネ環境フォーラムの交通政策の環境保全部門で、福岡運輸(富永泰輔社長、福岡市博多区)を表彰した。同日、岩月理浩局長が富永社長に表彰状を手渡した。  2019年1月に自社…

本紙ピックアップ

出版業界、適正原価義務化に危機感

 出版・印刷・製本・取次・書店業界が、トラック新法で規定され3年以内に施行される、運賃・料金の適正原価の義務化に危機感を強めている。出版不況の下、多くの出版社は出版物の大幅な値上げに踏み切れず、出版物関係の運賃は他業界と…

国交省/次世代ターミナル形成、システム導入へ指針策定

 国土交通省は、ICT(情報通信技術)などを活用した内航フェリー・RORO船ターミナル(次世代高規格ユニットロードターミナル=ULT)の形成に向け、内航フェリー・RORO船ターミナルのシャシー・コンテナ位置管理などシステ…

中国運局と公取委中国支所、初の合同荷主パト

 中国運輸局と公正取引委員会中国支所は17日、トラック・物流Gメンと下請課による合同パトロールを行い、広島市西区の荷主企業や荷主の業界団体を巡った。両者の連携による取り組みとして、トラックドライバーに聞き取り調査などを行…

物流企業のMBO、業界の構図変える契機か

 上場企業のMBO(経営陣が参加する買収)が増加傾向にある。物流企業も例外でなく、最近はエスライングループ本社(山口嘉彦社長、岐阜県岐南町)、トランコム(神野裕弘社長、名古屋市東区)、日新(筒井雅洋社長、東京都千代田区)…

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