セイノーHD、関東運輸を完全子会社化 全国3温度帯ネット構築
物流企業
2020/08/14 0:00
セイノーホールディングスは食品の3温度帯輸送を主力にする連結子会社、関東運輸(岡野修明社長、前橋市)の発行済み株式を全て引き受け、完全子会社化する。8月7日発表した。現在、北関東・東北及び関西エリアを中心に展開している…
物流企業
2020/08/14 0:00
セイノーホールディングスは食品の3温度帯輸送を主力にする連結子会社、関東運輸(岡野修明社長、前橋市)の発行済み株式を全て引き受け、完全子会社化する。8月7日発表した。現在、北関東・東北及び関西エリアを中心に展開している…
物流企業
2020/08/14 0:00
ヤマトオートワークス(YAW、江頭哲也社長、東京都中央区)は8月7日、作業効率を大幅に向上させた車両整備工場「スーパーワークス」を新たに4工場竣工させ、全国29拠点体制とする、と発表した。4工場のうち柏工場(千葉県柏市…
物流企業
2020/08/14 0:00
【千葉】ロジックスライン(沢田秀明社長、千葉県成田市)は、2020年度東京都貨物輸送評価制度において5年連続で評価され、「最優秀事業者」として認定を受けた。初めての申請から三つ星4回、準三つ星1回を取得。全従業員の日頃…
団体
2020/08/14 0:00
陸上貨物運送事業労働災害防止協会(渡邉健二会長)は8月3日、厚生労働省から「トラック荷台からの転落防止など荷役災害対策の推進」に関する要請を受けた。(佐々木健) 【写真=安全衛生部の村山部長から要請文書を受け取る横尾専…
団体
2020/08/14 0:00
【新潟】新潟県トラック協会(小林和男会長)で初の女性による組織が誕生した。協議会としての立ち上げで、会長には2019年度まで北陸信越ブロック青年協議会(米田勝紀代表幹事)の代表幹事を務めていた五月女奈緒美氏(三福運輸)…
団体
2020/08/14 0:00
【熊本】熊本県トラック協会の住永豊武会長ら執行部は7月27日、熊本県庁を訪ね、蒲島郁夫知事、地元選出の自民、公明の両党の国会議員、熊本県連、県で編成する「チームくまもと」に対し、県内のトラック運送業界が直面する6項目の…
行政
2020/08/11 0:00
各都道府県で開かれる標準的運賃の普及に向けたセミナーが8月4日、北海道トラック協会(工藤修二会長)を皮切りにスタートした。同日、国土交通省自動車局の伊地知英己貨物課長らが標準的運賃の目的や内容、地方運輸支局に提出する届…
産業
2020/08/11 0:00
生産設備など専用機の製造・開発を手掛ける竜製作所(石田恭一郎社長、名古屋市南区)は8月5日、米国スタートアップ企業のインヴィアロボティクスが開発した倉庫内自動搬送ロボット「PickerRobots」の製造販売契約を締結…
産業
2020/08/11 0:00
シャープでは物流業界向けにクラウドシステムを活用したテレマティクスサービスの展開を開始した。事業を展開するのは、IoT(モノのインターネット)向けのプラットフォーム事業を担っているAIoTクラウド(赤羽良介社長、東京都…
産業
2020/08/11 0:00
7月29日から31日まで、大阪市住之江区のインテックス大阪で猛暑対策展が開催された。作業中における熱中症の危険からスタッフを守るのに役立つ様々なグッズが物流関係者の関心を集めた。(小菓史和) 【写真=熱中症の危険からス…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…