福通&グループ12社、交安街頭活動を実施 全国27カ所では初
物流企業
2019/05/24 0:00
福山通運及びグループ12社は、春の全国交通安全運動に合わせ、13日から20日まで、全国27カ所の交差点で交通安全街頭活動を行った。期間中に歩行者の誘導など街頭活動を行うのは、東京、大阪では2回目となるが、全国で実施する…
物流企業
2019/05/24 0:00
福山通運及びグループ12社は、春の全国交通安全運動に合わせ、13日から20日まで、全国27カ所の交差点で交通安全街頭活動を行った。期間中に歩行者の誘導など街頭活動を行うのは、東京、大阪では2回目となるが、全国で実施する…
物流企業
2019/05/24 0:00
商船三井フェリー(大江明生社長、東京都中央区)は16日、福岡県苅田町で東京─苅田に就航した新造RОRО船「すおう」の見学会を開いた。国内で初となる同社独自サービスとして、関東を夜に出港し、九州へ翌日の夜に入港するタイム…
物流企業
2019/05/24 0:00
【岩手】エア・ウォーター食品物流(細川昇社長、仙台市宮城野区)は、釜石営業所の倉庫を改修し、物流の効率化を進めている。4月中旬から下旬にかけての工事で、冷凍庫に移動式ラックを導入。3月には三陸沿岸道路と東北横断自動車道…
物流企業
2019/05/24 0:00
【愛知】三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は11日、清須市と災害時防災協定を締結した。大規模災害時に支援物資の一時保管、仕分け、輸送などを担うもので、同市をPRするラッピング車のお披露目も併せて行われた。 調…
物流企業
2019/05/24 0:00
【岡山】笠岡通運(関藤英志社長、岡山県笠岡市)が新笠岡港(同市笠岡港寺間地区)に建設した第2倉庫が5月から本稼働している。保税蔵置場を備えた物流センターとして、主に製鉄の副原料など輸入貨物を保管。トラックや鉄道輸送、港…
産業
2019/05/21 0:00
センターポイント・ディベロップメント(吉川陽介社長、東京都千代田区)は13日、延べ床面積8万2千平方メートルのマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「CPD枚方(仮称)」の開発用地を取得した、と発表した。2021年5…
物流企業
2019/05/21 0:00
ダイセー倉庫運輸(吉田憲三社長、愛知県小牧市)が茨城県古河市に建設を進めていた「関東第2物流センター」が完成、15日に関係者を招いて竣工式を開いた。古河市内では関東第1物流センターに次いで、二つ目の拠点。中部―東北の中…
物流企業
2019/05/21 0:00
【岡山】山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは事業拡大を目指し、施設の整備に力を入れている。4月初旬に本社社屋を改築し、職場環境を改善するとともにセキュリティー体制を整えた。20年の年明…
団体
2019/05/21 0:00
【東京】東京都トラック協会港支部(鈴木隆志支部長)は10日、三田警察署と三田交通安全協会(長井純一会長)の春の全国交通安全運動キャンペーンに参加した。 11日から始まった同運動に先駆けて開催し、事故防止への意識を高揚…
団体
2019/05/21 0:00
【福井】福井県高速道路交通安全協議会(清水則明会長)は10日、北陸自動車道の南条サービスエリア(SA、福井県南越前町)下り線で、交通安全キャンペーンを実施した。 高速安協メンバーは、ハイウェイ広報隊の女性3人、福井県…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…