西日本最後のパンダ返還、猛暑の中で工夫し輸送 南海エクスなど 温調車で18度保つ
物流企業
2025/07/11 2:40
6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス(橋本直樹社長、大阪市浪速区)など…
物流企業
2025/07/11 2:40
6月28日に日本を出発し、中国に返還されたアドベンチャーワールド(和歌山県白浜町)のジャイアントパンダ4頭。西日本最後のパンダ輸送は、関西空港までのトラック運行と通関を南海エクスプレス(橋本直樹社長、大阪市浪速区)など…
行政
2025/07/11 2:30
20日投開票の参院選は、衆院で与党が過半数割れしていることもあり事実上の「政権選択選挙」とも言われ、各党は支持拡大に向け、選挙戦を繰り広げている。特に消費税やガソリン税などを巡り、減税か給付金かで与野党の主張が激突。各…
物流企業
2025/07/11 2:20
石油製品輸送を手掛ける富士運輸(阿部悦雄社長、山口県山陽小野田市)は「2024年問題」対策の一環として、石油業界で普及が進むDCD(単独荷下ろし)システムを導入し、労働時間短縮で成果を上げている。納品先のガソリンスタン…
物流企業
2025/07/11 2:10
カリツー(筒井重式社長、愛知県安城市)は、国際・国内物流事業の拡大と物流DX(デジタルトランスフォーメーション)強化に向け、1日に東京オフィス(東京都中央区)を開設した。(田中信也)
物流企業
2025/07/11 0:40
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、災害発生時などに音声による誘導や避難指示を行うことができるアナウンサードローンを、道内の自治体の防災に役立てることができないか検討を進めている。6月13日に関係者らを招き、…
物流企業
2025/07/11 0:30
長岡運送(長岡治社長、群馬県伊勢崎市)は伊勢崎市に同社初の危険物倉庫を建設し、2030年度までに売上高20億円の達成を目指している。24年9月に着工し、25年9月中の稼働を予定している。(ダシルバ・サミー)
物流企業
2025/07/11 0:20
阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、ワインの保管方法や輸送体制を見直し、ワンストップの「ワイン特化型物流」として品質や付加価値の高さを打ち出している。専用棚を設置して1本ずつ保管するようにしたり、商品撮影を代行したり…
物流企業
2025/07/11 0:10
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)はSNSを駆使し、人材確保に成功している。画像共有アプリ「インスタグラム」のフォロワーは3800人を超え、再生数が1千万回を目前にした投稿動画もあるほか、6月1日に開始した動画投稿…
物流企業
2025/07/08 3:00
自動車運送業分野における特定技能1号評価試験は2024年12月に始まり、25年1月に受け入れる事業者(特定技能所属機関)が加入を義務付けられている協議会が加入受け付けを開始しており、制度が実質的に動き出して半年余り経っ…
行政
2025/07/08 2:50
国土交通省の事業用自動車事故調査委員会(酒井一博委員長、大原記念労働科学研究所主幹研究員)は4日、発足から10年間の取り組みを総括し、公表した。2014年6月から24年3月までに分析した58件の事故について、五つのパタ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…