寺岡全ト協会長/就任会見、「適正原価」1年半で施行を 「実勢運賃の15%増」期待
団体
2025/07/15 3:10
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法(トラック新法)」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…
団体
2025/07/15 3:10
全日本トラック協会の寺岡洋一会長は10日、就任後初となる記者会見を行い、「トラック適正化2法(トラック新法)」で規定したトラック事業許可の更新制と適正原価の導入について「一日も早く実行に移したい」と強い思いを示した。特…
荷主
2025/07/15 3:00
雪印メグミルクグループの直販配送(井上卓也社長、東京都渋谷区)は、運送協力会社の運賃を車建て化する取り組みを進めている。車建て化すれば、協力会社の運賃(売り上げ)は運ぶ物量に左右されず、より安定的な事業運営が可能になる…
行政
2025/07/15 2:50
国土交通省の安部賢港湾局長は9日の就任会見で、「港湾政策を通じて日本と地域が元気になることを目指す」として、港湾関係者の働き方改革や、東京港でのトラックドライバーの長時間待機解消、国際戦略港湾と地方港湾の連携強化といっ…
団体
2025/07/15 2:40
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は10日の理事会で、「トラック適正化関連二法対策」など四つの常任委員会を新設することを決定した。また、会長推薦の副会長として、新任の髙田和夫(富山)、松田直樹(滋賀)の両氏を含む7人を…
物流企業
2025/07/15 2:30
札幌定温運輸(浦田昭蔵社長、札幌市西区)は6日、2023年11月から建設を進めていた新本社の竣工式を実施した。事務所に加え、冷凍自動倉庫などを備えた1万6千㌧の収容能力を持つ冷凍冷蔵倉庫を併設。22日から稼働し、作業効…
調査
2025/07/15 2:20
帝国データバンク(TDB)が8日発表した2025年上期(1~6月)の全国企業倒産集計によると、倒産件数は5003件(前年同期比2.4%増)と3年連続で増加し、12年ぶりの5千件超えとなる中、運輸・通信業の倒産件数は19…
産業
2025/07/15 2:10
国内の物流関連クラウドサービスのサプライヤー3社が共同で、商流と物流をダイレクトに連携できる情報基盤の構築に着手した。連携するのはWMS(倉庫管理システム)大手のシーネット(小野崎伸彦社長兼CEO=最高経営責任者、千葉…
物流企業
2025/07/15 0:30
軽貨物運送事業を手掛ける相馬運送(相馬幸太郎社長、札幌市清田区)は25日から、ペット専用レンタカー&タクシー事業「D-RIDE」を本格的に稼働させる。ペットを連れての旅行や、動物病院への送迎などに利用できる。相馬社長に…
団体
2025/07/15 0:20
黒川地区運送事業者交通安全協議会(大須賀啓会長)は2025年度、飲酒運転の根絶に向けた新たな取り組みとして、協議会の中で「飲酒運転防止インストラクター」を養成し、防止活動の強化を進める。第一歩として、「同養成講座・補助…
物流企業
2025/07/15 0:10
CLO(平岩由紀雄社長、広島市西区)は9月末をメドに、営業本部(佐伯区)に倉庫を新設し、10月中旬の稼働を予定している。親会社が運営するスーパーマーケット向け商品などのスルー型物流センターとして使用することで、大幅な効…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…