丸亀急配、物流センターを増床 キリン向け 「安全・生産性」向上 KGLとの連携強化
物流企業
2024/05/24 0:10
丸亀急配(中野昌一社長、香川県丸亀市)は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター(同市)増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…
物流企業
2024/05/24 0:10
丸亀急配(中野昌一社長、香川県丸亀市)は9日、キリンビバレッジ丸亀物流センター(同市)増床工事の竣工式と祝賀会を開いた。同物流センターはこれまで、道を挟んで立地する土器南倉庫と土器第2倉庫で構成していたが、南倉庫と同じ…
行政
2024/05/21 3:00
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
行政
2024/05/21 2:50
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
物流企業
2024/05/21 2:40
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
団体
2024/05/21 2:30
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…
物流企業
2024/05/21 2:20
東部ネットワークは14日、2024~26年度の3カ年の中期経営計画を策定した、と発表した。持続的な成長と企業価値の向上に向け、グループ経営の強化とコア事業の進化、経営インフラ整備に重点的に取り組み、3年間で売上高を45…
産業
2024/05/21 2:10
空研(中川禎之社長、大阪府羽曳野市)は、ナットランナー(ナット自動締結機)からタイヤの締め付けデータを無線でパソコンに送信する「K-TMSトルク管理システム」を提供している。作業状況をリアルタイムに把握できる上、正常に…
物流企業
2024/05/21 0:30
菅原物流(菅原司社長、山形県鶴岡市)の会議室で8日、ホワイトボードを活用して進める会議の手法「ホワイトボード・ミーティング®」の勉強会が行われた。同社の菅原真実総務管理部長が講師となり、地域から集まった様々な職種の受講…
物流企業
2024/05/21 0:20
NTサービス(丹羽悟社長、愛知県みよし市)は、創業10周年となる2025年10月の安城物流センター(安城市)竣工に向け、準備を進めている。自社初の大型物流施設として、自動車部品関連の保管・流通加工の需要に対応するほか、…
物流企業
2024/05/21 0:10
エースジャパン(判藤慶太社長、京都府精華町)は、枝、葉、樹皮などを含めた国内の間伐材や未利用木材を利用したエコな輸送用パレット「京パレット」を製造・販売し、運送だけではない複合的な物流を手掛けている。9割以上が木材を粉…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)