大和物流、滋賀・竜王にセンター 一部賃貸で来年4月稼働
物流企業
2019/09/03 0:00
大和ハウスグループの大和物流は8月28日、滋賀県竜王町で物流施設「滋賀竜王物流センター(仮称)」の開発に1日から着手、と発表した。倉庫及び事務所の一部スペース7400平方メートルを物流企業へ賃貸し、そのほかを大和物流が…
物流企業
2019/09/03 0:00
大和ハウスグループの大和物流は8月28日、滋賀県竜王町で物流施設「滋賀竜王物流センター(仮称)」の開発に1日から着手、と発表した。倉庫及び事務所の一部スペース7400平方メートルを物流企業へ賃貸し、そのほかを大和物流が…
物流企業
2019/09/03 0:00
ムロオ(山下俊一郎社長、広島県呉市)は、物流拠点を拡充するとともに、最新鋭のマテハン設備を積極的に導入して自動化を促進する。7月31日から稼働した松山第2センター(松山市)は最新鋭の自動ソーターシステムを備え、1日12…
物流企業
2019/09/03 0:00
【岩手】奥州物流(伊東努社長、岩手県奥州市)は、新たな本社事務所で従業員の働きやすさを追求している。これまでは親会社のアンカーライン東北(佐藤光美社長、同)が所有する敷地に事務所を構えていたが、同じ敷地内に建設された施…
産業
2019/08/30 0:00
ラサール不動産投資顧問(キース藤井社長、東京都千代田区)は23日、京都府八幡市で、関西丸和ロジスティクス(吉井章社長、綾部市)専用の物流施設「AZ-COM ロジスティクス京都」の地鎮祭を行った、と発表した。9月1日の着…
物流企業
2019/08/30 0:00
【宮城】仙台トラックターミナル(赤間立也社長、仙台市宮城野区)のテナント向け大型倉庫が7月末に完成した。東日本大震災で被災した営業倉庫を取り壊し、新たに建て替えたもの。テナントは日本通運仙台支店(同支店長、同)で、全ス…
物流企業
2019/08/30 0:00
【東京】「物流事業者も対象と聞いて宣言した」――。国土交通、農林水産、経済産業の各省が推進するホワイト物流推進運動の自主行動宣言を6月14日提出し、初公表の91社に名を連ねた東京港運送(東京都練馬区)の田中秀明社長は、…
物流企業
2019/08/30 0:00
【三重】中田商事(三重県伊賀市)の中田純一社長は7日、サッカースタジアムなどのスポーツ施設を基盤に、地域振興とビジネスを融合させる「どんぐりパーク構想」を明らかにした。7月1日に伊賀市内でフットサルコートが完成。202…
物流企業
2019/08/30 0:00
【大阪】大榮(吉田昌弘社長、大阪市此花区)では、運行管理者試験の合格に向け、自社の指導担当者が勉強会を開催するなど、社内での活動を通じて、サポートを行っている。8日時点で社員90人のうち33人が運管試験に合格するなど、…
行政
2019/08/30 0:00
東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会などは27日、大会本番時に首都高速道路でロードプライシング(料金変動制)を導入することを決定した。日中は都内を通行する車両の料金を千円上乗せするが、貨物車は自家用・営業…
行政
2019/08/30 0:00
北海道は、12月に就航する新千歳―ヘルシンキ(フィンランド)線で、航空貨物の輸出拡大に向けた試験輸送を行う。貨物スペースを借り上げ、輸出入を希望する荷主に提供。年明けの実施を目指し、まずはコストや時間、現地のニーズなど…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…