釜石港、RORO船が寄港 定期化むけトライアル
行政
2020/09/15 0:00
岩手県の釜石港は、9月1、8の両日、RORO船の定期航路開設に向けたトライアル寄港を行った。6台のシャシーに合板や紙製品などの荷物を積み込み、北海道の苫小牧港まで輸送。釜石市の野田武則市長らが見守る中、ほぼ予定通りに実…
行政
2020/09/15 0:00
岩手県の釜石港は、9月1、8の両日、RORO船の定期航路開設に向けたトライアル寄港を行った。6台のシャシーに合板や紙製品などの荷物を積み込み、北海道の苫小牧港まで輸送。釜石市の野田武則市長らが見守る中、ほぼ予定通りに実…
荷主
2020/09/11 0:00
焼酎の「黒霧島」で知られる酒類製造・販売の霧島酒造(江夏順行社長、宮崎県都城市)は、ビジネスパートナーである物流事業者に支持される荷主企業であり続けようと、ホワイト物流推進運動に賛同している。物流を担う人手が不足する中…
行政
2020/09/11 0:00
北陸地方整備局は9月1日、中長期的な港湾の在り方を検討する「北陸港湾ビジョン検討委員会」の第2回会合を開催した。初会合で出た意見を集約し、ビジョンの骨子案を整理。この中で、地域経済の成長力を底上げする物流の多様化・高度…
行政
2020/09/11 0:00
【北海道】北海道は、労働時間の規制強化やドライバー不足の影響が大きい地域間を対象に、トラック輸送の効率化に向けた検討を始める。「札幌-室蘭」「北見-室蘭」「釧路-室蘭」「札幌-北見」「札幌-釧路」の5区間に関して、輸送…
産業
2020/09/11 0:00
オリジナルユニホームの製造・販売を手掛ける原田(原田栄造社長、山口県防府市)は、デザインやカラー、機能性などにこだわった「オリジナルマスク」を販売している。オリジナルユニホームと合わせることで統一感が出ることから、トラ…
物流企業
2020/09/11 0:00
セイノーホールディングス傘下で冷蔵・冷凍輸送を手掛ける関東運輸(高瀬雅企社長、前橋市)グループは、経営基盤の強化に取り組む。輸送及び物流センターの2大事業の取扱量拡大や収受運賃・料金の是正を進めながら収益改善に努める。…
物流企業
2020/09/11 0:00
エア・ウォーター物流(向出敏行社長、札幌市豊平区)は2021年5月をメドに、苫小牧物流センター(北海道苫小牧市)を稼働させる。苫小牧市内に点在していた倉庫や車両基地を集約させ、延べ床面積は2倍近くに拡大。本州との輸送の…
物流企業
2020/09/11 0:00
【栃木】関東実行センター(山本久一社長、栃木県小山市)に8月20日、おやまブランド公認キャラクター「開運★おやまくま」のイラストをあしらったラッピングトラックが納車された。同社では、地元にゆかりのあるキャラクターのラッ…
物流企業
2020/09/11 0:00
【長野】地域の経済や雇用を支える中小企業の後継者不足が社会問題になっている中、トラック業界はその深刻さを増している――。2019年の帝国データバンクの調査によると、運輸業の後継者不在率は62.1%だった。そのような中で…
物流企業
2020/09/11 0:00
【大阪】エム・カンパニー(松木克浩社長、大阪市住之江区)は8月26日、近畿の物流事業者らとともに、オンライン会議システム「Zoom(ズーム)」を使った勉強会を開いた。進行役を務めた大榮(大阪市此花区)の吉田昌弘社長が「…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…