物流ニッポン – 全国の物流情報が集まるポータルサイト

本紙ピックアップ

北海道三八五流通、札幌圏で事業拡大 支社設置し営業機能強化

物流企業

2020/11/20 0:00

 【北海道】三八五流通グループ(泉山元・会長、青森県八戸市)の北海道三八五流通(工藤恭之社長、北海道苫小牧市)は11月9日、札幌支社(札幌市東区)での業務をスタートさせた。同社が札幌市内に支社を置くのは初めてで、札幌引越…

中田商事、女性活躍「えるぼし認定」 県内運輸業で初

物流企業

2020/11/20 0:00

 【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)は11月4日、女性活躍推進で一定の要件を満たした企業に与えられる「えるぼし認定」の認定証を厚生労働省から交付された。日本標準産業分類に基づく「運輸業・郵便業」としては県内初…

明優サービス、業務効率化し時短 部署間で情報共有

物流企業

2020/11/20 0:00

 【兵庫】家具配送を手掛ける明優サービス(杉村英明社長、兵庫県尼崎市)は、新型コロナウイルスの感染拡大による貨物量減少をきっかけとして働き方改革に着手し、労働時間の短縮と従業員の負担軽減に努めている。伊丹配送センター(伊…

サトウロジック、ラップトラで地元PR ダブル連結2台導入

物流企業

2020/11/17 0:00

 【熊本】サトウロジック(佐藤栄磨社長、熊本県大津町)は、7月豪雨で被害を受けた小国町と南小国町からなる「小国郷」を支援するため、観光資源をPRするデザインを描いたダブル連結トラック(全長21㍍フルトレーラ)2台を導入し…

静ト協、災害時協定の見直し進め 各市町むけ説明会

団体

2020/11/17 0:00

 【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は、傘下の各分室と静岡県下の市町とが締結している災害時の輸送に関する協定の見直しを進めている。法人組織形態の変更で、協定締結者が不明確であることなどの理由から、各市町に協定締結の…

ブルーイノベ、ドローンで農作物運搬 北海道・当別町と実証

産業

2020/11/17 0:00

 ブルーイノベーション(BI、熊田貴之社長、東京都文京区)と北海道当別町は11月12日、ドローン(小型無人機)による農作物運搬の実用化に向けた実証実験を行った。最新の大型ドローンが2カ所の農家で積み込んだ20㌔の荷物を道…

本紙ピックアップ

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…

オススメ記事

衆院選の各党公約、「物流危機対応」で一致

 8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…

アップル、出店を再開

 引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…

国交省、港運事業適正化むけ指針

 国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…

運輸労連/春季労使交渉、「1万7300円中心」決定

 運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…