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本紙ピックアップ

厚労省/パワハラ防止措置義務付け、中小企業に猶予期間

行政

2019/02/19 0:00

 厚労働省は、今国会への提出を目指す「労働施策総合推進法改正案」で経営者へのパワーハラスメント防止措置を義務付け、中小企業には猶予期間を設ける。14日、労働政策審議会の分科会で関連法の改正案を示し、「おおむね妥当」として…

通運連盟、モーダルシフト更に推進 鉄道利用運送推進全国大会 取り組み共有図る 認知度向上「極めて重要」

団体

2019/02/19 0:00

 全国通運連盟(渡邉健二会長)は6日、鉄道利用運送推進全国大会を開き、モーダルシフトの更なる推進に向け、事例発表による優れた取り組みの共有などを図った。(高橋朋宏)  渡邉会長は「通運業界の最大の使命は、地球温暖化やトラ…

和ト協、高校で初の出前講座 トラック業界アピール

団体

2019/02/19 0:00

 【和歌山】和歌山県トラック協会(阪本享三会長)は1日、県立有田中央高校で、和ト協では初となる物流出前講座を行い、生徒に業界の魅力をアピールした。  和ト協からは、阪本会長、広報担当の和田政実副会長、広報委員会(横山郁芳…

日本郵便、荷役ロボット化に最優秀賞 独自クラウド使い推進

物流企業

2019/02/15 0:00

 日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区)は5日のオープンイノベーションプログラム「POST LOGITECH INNOVATION PROGRAM2018」の成果発表会で、最優秀賞にRapyuta Robotics(モ…

本紙ピックアップ

新経済対策決定、取引指導強化へ下請法改正

 政府は22日、新たな経済対策を閣議決定した。荷主と物流事業者間の取引に対する指導の執行強化に向け、下請代金支払遅延等防止法(下請法)の次期通常国会での改正を検討。また、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や…

国交省、新モーダルシフト推進

 国土交通省は、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ)や自動運転トラック、航空貨物輸送など多様なモードも活用した「新モーダルシフト」の推進に取り組んでいく。官民物流標準化懇談会のモーダルシフト推進・標準化分科会…

大王海運、モーダルシフト後押し

 大王海運(岩井正実社長、愛媛県四国中央市)は、関東で初めてとなる倉庫拠点(延べ床面積1万400平方㍍)を、同社のRORO船が発着する千葉中央港に近い千葉市若葉区に開設する。2026年1月完成を見込む。関東に保管拠点がな…

全農物流、輸送力を維持・増強

 全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は事業の継続・拡大を図る体制づくりを加速させている。「2024年問題」を契機に社会課題であるとの認知が進んだ輸送力確保に向けた取り組みを強化。全国農業協同組合連合会(JA全農)グ…