全運研/研究集会、勝ち残りへ戦略探る スマホ使い意識調査 結果をグラフで即時表示
団体
2019/09/20 0:00
全国運輸事業研究協議会(水野功会長)は13日、横浜市で全国トラック運送事業経営研究集会を開催した。「物流業界で勝ち残るための戦略」を統一テーマに、物流プラットフォーム構想に関する講演を聞いたほか、初めての試みとして、ス…
団体
2019/09/20 0:00
全国運輸事業研究協議会(水野功会長)は13日、横浜市で全国トラック運送事業経営研究集会を開催した。「物流業界で勝ち残るための戦略」を統一テーマに、物流プラットフォーム構想に関する講演を聞いたほか、初めての試みとして、ス…
団体
2019/09/20 0:00
【山形】山形県トラック協会内陸支部の山形南部分会(佐藤侑功分会長)と同北部分会(伊藤四郎分会長)は7日、合同で省燃費運転競技大会を開催した。安全運転と省燃費運転のレベル向上が目的で、南部分会から9選手、北部分会は6選手…
産業
2019/09/17 0:00
データ・テック(田野通保社長、東京都大田区)は6日、SR(セイフティレコーダ)お客さま交流会を開き、SRシリーズを活用して安全確保に取り組んでいる運送事業者や荷主が、講演や分科会などを通じて、それぞれの取り組みなどにつ…
物流企業
2019/09/17 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は10日、「3つのイノベーション台車」を活用した働き方改革に取り組んでいく、と発表した。駅ナカ配送における新たな挑戦を旗印に、追従型台車による生産性向上、アシスト台車…
物流企業
2019/09/17 0:00
【岩手】北上運輸(藤村秀一社長、岩手県北上市)は、北上市北工業団地にある北上物流センターの敷地内にテント倉庫2棟を新設し、顧客の要望へスピーディーに対応する環境づくりを進めている。短い納期へのニーズが高まっていることを…
物流企業
2019/09/17 0:00
【東京】阜壮運輸(東京都大田区)の田中盛彦社長は8月11~28日、カンボジアで交通安全講習を開き、地元の学生やプロサッカー選手らの安全意識を高めた。田中社長は外国人に日本でトラックドライバーとして活躍してもらう下地づく…
行政
2019/09/17 0:00
総務省情報通信審議会の郵政政策部会(米山高生部会長、東京経済大学教授)は10日、手紙やはがきの土曜配達と翌日配達を廃止する答申を提出した。同省は、秋以降にも郵便法改正案を国会へ提出するとみられる。日本郵便(横山邦男社長…
行政
2019/09/17 0:00
警察庁は、社会問題化している「あおり運転」を厳罰化するため、道路交通法を改正する方針を固めた。あおり運転を新たな違反類型として創設するとともに、車間距離保持義務違反など既存の罰則の引き上げを想定しており、都道府県警との…
団体
2019/09/17 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は5日、G20(主要20カ国・地域)サミットの開催期間中、大規模な交通規制に協力したことに対して、大阪府警から感謝状を受け取った。大阪ト協では、会合などを通じて交通規制に関する情…
団体
2019/09/17 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は3日、交通事故防止緊急集会を開き、安全対策の更なる徹底を誓い合った。会員企業のドライバーが8月8日、堺市で大型トレーラを運転中にひき逃げ事故を起こしたのを重く受け止めて行った…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…