本紙ピックアップ

　【北海道】工藤商事（工藤英人社長、北海道栗山町）はウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」によるＩＴ（情報技術）点呼に取り組んでいる。既存のシステムと組み合わせることで、初期投資の大幅な抑制を実現。点呼の効率化を図り、…

　【千葉】ヤグチ物流（谷口定之社長、千葉県野田市）は、墜落防止用の設備を設けたトレーラを独自開発した。原料輸送を行うドライバーがトラックの屋根上で積み込み作業中に墜落しないよう、墜落抑止用器具（安全帯）のフックを掛ける設…

　【三重】大王運輸（天白拓治社長、三重県明和町）は２月１日、冷凍食品の小口共配事業を人工知能（ＡＩ）の活用で効率化する取り組みに向けた準備を開始した。顧客数の増加に伴い負担が重くなっていた本社管理部門の事務作業を大幅に軽…

　【岡山】岡田商運（岡田好美社長、岡山市中区）は、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の取り組みを強化している。環境・安全対策や職場環境改善、社会貢献活動などＳＤＧｓに沿った企業活動はもともと行ってきたが、2020年末、ホーム…

　サントリーホールディングス（新浪剛史社長、大阪市北区）とユニ・チャームは２月中旬から、鉄道コンテナによる商品輸送の一部を共同で開始する。両社のグループ会社を通じて、サントリーの飲料全般とユニ・チャームの衛生用品を鉄道コ…

　世界中での海上コンテナ不足による混乱が関係各所に影響を及ぼしている。長期的な貨物量の増加や港湾作業者不足及び荷役効率低下などで空コンテナの循環が悪化しているためだが、これにより、航海スケジュールの遅延が頻発。日本に対し…

　トラック・バス事業者が雪道で使用するタイヤの摩耗状態を「新品時の50％」と、国土交通省が安全確認をルール化したことについて、主要タイヤメーカーは「適切な使用への理解が高まる」「事故の未然防止につながる」と好意的に受け止…

　福山通運は２月５日、４月からスタートする３カ年中期経営計画を発表した。国内の特積輸送向けのネットワーク整備・拡充や環境規制対応車の導入、情報関連システムの高度化などに重点的に取り組むことで、最終年度の2024年３月期に…

　ボルテックスセイグン（武井宏社長、群馬県安中市）は２月６日、自動運転トラックを使用した工場内物流の実証実験を行った。群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター（太田直哉センター長）などが開発した自動運転システムを、場…

　【宮城】ロジコム（小山幸也社長、仙台市若林区）が建設していた岩沼物流センターが竣工、２月１日から稼働した。初の自社倉庫で、流通業の物流センターとして３ＰＬ（サードパーティー・ロジスティクス）事業を展開する。12年目の設…