北海道物流開発、電動リフト来春販売 本体ごと車両搭載可能 荷役作業の負担減
産業
2019/09/24 0:00
冷凍・冷蔵輸送を行う北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、本体をそのまま車両に搭載できる電動リフト「イノリフト」シリーズの販売を始める準備を進めている。フォークリフトの免許が不要で、ボタン操作により手軽に荷役作…
産業
2019/09/24 0:00
冷凍・冷蔵輸送を行う北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、本体をそのまま車両に搭載できる電動リフト「イノリフト」シリーズの販売を始める準備を進めている。フォークリフトの免許が不要で、ボタン操作により手軽に荷役作…
物流企業
2019/09/24 0:00
福山通運と小丸交通財団(小丸成洋理事長)は18日、福通東京支店交差点前(江東区)で「2019年事故なし・梨」キャンペーンを実施した。深川警察署と、都立第三商業高校の生徒らも協力し、総勢70人が参加した。 交通安全思想…
物流企業
2019/09/24 0:00
【山口】ナカオ物流(中尾富士雄社長、山口県美祢市)は、主力業務である食品の冷凍・冷蔵輸送で県内小口便を強化する。8月に荷室をマイナス25度まで下げられる冷凍軽貨物自動車を試験的に導入。今後は冷凍軽貨物自動車と3トン車を…
団体
2019/09/24 0:00
交通労連トラック部会は19日、中央委員会を開き、組織拡大やトラック業界の労働環境改善などを柱とした2020、21の両年度の活動方針案を原案通り承認した。組織化されていないグループ会社や関連会社、協力会社の組織化に取り組…
団体
2019/09/24 0:00
【青森】青森県トラック協会(木村英敬会長)は10日、東北町の東北小学校の5年生を対象に、社会科物流教室を開催した。実際に大型車に触れる機会を設け、トラックやドライバー職に関心を持ってもらえるように働き掛けた。 上十三…
団体
2019/09/24 0:00
【岐阜】岐阜県トラック協会(田口義隆会長)は8日、岐阜市の三田洞自動車学校でトラックドライバー・コンテストを開催した。過去最多の4選手が出場した女性部門を含め、精鋭30選手が10月の全国大会(茨城県ひたちなか市)への出…
団体
2019/09/20 0:00
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は7日、先月、九州北部を襲った記録的な大雨で、佐賀県大町町の鉄工所から住宅街や田畑、河川に流出した油の除去作業に使う「オイル吸着マット」を輸送した。 7日午後1時、県庁前で会…
産業
2019/09/20 0:00
伊藤忠都市開発(松典男社長、東京都港区)は11日、伊藤忠商事と共同で開発を進めてきたマルチテナント(複数企業入居)型物流センター「アイミッションズパーク市川塩浜」(千葉県市川市)が8月30日に竣工した、と発表した。既に…
物流企業
2019/09/20 0:00
ジェイアール東日本物流(唐沢朝徳社長、東京都墨田区)は12日、「物流魂競技会」を総合研修センター・市川出張所(千葉県市川市)で開催した。同社の各センター並びにグループ会社(東日本物流サービス、東北鉄道運輸、新潟鉄道荷物…
物流企業
2019/09/20 0:00
【愛知】マイシン(辻直樹社長、愛知県豊橋市)は1日開いた経営方針発表会で、2020年8月期の売上高29億2千万円(前期比4.2%増)の達成に向けて団結を図った。 19年8月期は、車両数を20台増の144台とし、IT(…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…