大阪万博「渋滞対策」、官民で検討・実証 小型自動運転EV活用など
行政
2020/11/27 0:00
大阪府と市は、2025年の大阪万博開催に向け、自動運転やIT(情報技術)など最先端の技術を駆使し、急ピッチで渋滞対策を進めている。2025年日本国際博覧会協会(中西宏明会長)によると、大阪・関西万博は、来場者約2800…
行政
2020/11/27 0:00
大阪府と市は、2025年の大阪万博開催に向け、自動運転やIT(情報技術)など最先端の技術を駆使し、急ピッチで渋滞対策を進めている。2025年日本国際博覧会協会(中西宏明会長)によると、大阪・関西万博は、来場者約2800…
団体
2020/11/24 0:00
【北海道】釧根地区トラック協会の川上支部(岡村斉支部長)は11月11日、弟子屈(てしかが)警察署で「交通事故防止推進事業所」の看板リレー開始式を開いた。安全意識を高め、交通事故防止を図るのが狙い。(高清水彩) 【写真=…
団体
2020/11/24 0:00
【大阪】大阪府トラック協会(辻卓史会長)は11月7日、自民党大阪府支部連合会(大塚高司会長)と意見交換会を行い、2021年度の税制改正や予算編成に対する要望書を手渡すとともに、トラック業界の現状を地元選出の国会議員らに…
産業
2020/11/24 0:00
プロロジス(山田御酒社長、東京都千代田区)は11月18日、都市型物流施設シリーズ第2弾となる「プロロジスアーバン東京足立1」(足立区)を竣工させた。3階建て、延べ床面積5170平方㍍で、最大2社が入居可能。近隣エリアで…
物流企業
2020/11/24 0:00
全農物流(寺田純一社長、東京都千代田区)は、農産物の一貫パレチゼーションを実現する推進役を担っている。産地、全国農業協同組合連合会(JA全農、山崎周二理事長)及び県本部、パレットのメーカーやレンタル会社、卸と手を携え、…
物流企業
2020/11/24 0:00
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、2024年4月から中小運送会社にも適用される時間外労働の上限規制(年960時間)に対応するため、中継拠点でドライバーが車両を乗り換えるスイッチ輸送のエリア拡大を目指す。…
物流企業
2020/11/24 0:00
【栃木】栃木北部運送(後藤裕樹社長、栃木県那須塩原市)は、社員ファーストの考えの下、業務効率化を進めている。輸送量を増やすために独自のコンテナを活用しているほか、手当などで社員に感謝を伝える。10月にはインタンクと洗車…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛知】尾張陸運(伊藤敏彦社長、愛知県尾張旭市)は11月8日、名古屋西物流センター(愛西市)の駐車場を開放して80店舗の出店者を集めた「おわりくマルシェ」を開き、2千人の来場者でにぎわった。(梅本誠治) 【写真=名古屋…
物流企業
2020/11/24 0:00
【愛媛】大栄海運(田部井優介社長、松山市)は本社敷地に社屋を新築し、11月9日から使用を開始した。松山港の港湾施設内に位置することから、高潮や津波が発生した際のBCP(事業継続計画)対策を主な目的としている。1991年…
行政
2020/11/24 0:00
大阪府は「空飛ぶクルマ」を大阪で実用化するため、民間企業などと共同で取り組む新たな組織を設立した。11月17日の設立式で、吉村洋文知事は2023年に事業をスタートさせ、関西国際空港から大阪・関西万博、IR(統合型リゾー…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…