三井倉庫HD、ヘルスケア物流に注力 埼玉・加須 第2期工事着工
物流企業
2019/11/12 0:00
三井倉庫ホールディングスは5日、関東地区で2棟目となるヘルスケア事業専用の物流施設「関東P&MセンターⅡ(仮称)」(埼玉県加須市)を新設する、と発表した。高度な品質管理への対応や市場への継続的な安定供給を実現するため、…
物流企業
2019/11/12 0:00
三井倉庫ホールディングスは5日、関東地区で2棟目となるヘルスケア事業専用の物流施設「関東P&MセンターⅡ(仮称)」(埼玉県加須市)を新設する、と発表した。高度な品質管理への対応や市場への継続的な安定供給を実現するため、…
物流企業
2019/11/12 0:00
結城運輸倉庫(結城賢進社長、東京都江東区)は10月に新設した専門部署を通じて、社内のコンプライアンス(法令順守)体制の強化を進めている。未経験者にも採用の門戸を広げて多様な人材の雇用を進める中、約300人の従業員に必要…
物流企業
2019/11/12 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は2日、ドライバーズコンテストとフォークオペレーターコンテスト合同の「セーフティチャレンジ」を開催。各拠点の選手らが実技と学科で競い、ドラコンでは関東配送センター野田事業…
物流企業
2019/11/12 0:00
【青森】弘前倉庫(大水達也社長、青森県弘前市)は、カシスの栽培に注力している。健康面での期待が高まっているカシスを栽培し、広く普及させることで地域経済への貢献を図っていく。 カシスは近年、健康面への効果の可能性が注目…
物流企業
2019/11/12 0:00
【徳島】東海運(阿部功治社長、徳島市)がマリンピア沖洲(同市)に建設していた「マリンピアロジスティクスセンター」が完成し、10月15日に開所式を開催、11月初旬から本稼働を始めた。日本郵便(横山邦男社長、東京都千代田区…
行政
2019/11/12 0:00
国土交通省と東京都は、東京港のコンテナターミナルのゲート前における交通混雑の原因となっているコンテナヤード内の長期蔵置貨物の解消に向け対策を講じる。12月から、無料保管期間(フリータイム)の延長措置の廃止や、デマレージ…
団体
2019/11/12 0:00
【静岡】静岡県トラック協会(佐野寛会長)は10月26日、高校生や大学生が会員事業者の職場を見学し業務を体験する「物流の職場体験セミナー」を開いた。静岡石油輸送(渋谷明彦社長、静岡県富士市)が運営管理するJXTGエネルギ…
産業
2019/11/08 0:00
SGホールディングスグループの佐川ヒューモニー(橋本譲社長、東京都中央区)は10月30日、新商品の案内など目的や用途に合わせて独自にデザイン可能な法人向け電報サービスを開始した、と発表した。 新サービス「オリジナル電…
物流企業
2019/11/08 0:00
福山通運は集配ドライバーの伊達洋次氏(57、福山支店)が国土交通大臣表彰を受賞したのを受け、10月31日、東京都内のホテルで祝う会を開いた。小丸成洋社長、長原永寿専務をはじめ、労働組合幹部らも出席、30年を超える無事故…
団体
2019/11/08 0:00
【宮城】宮城県トラック協会の青年部会(小野寺敦志部会長)と女性ドライバー(トラガール)5人が、10月27日放送のFMラジオの特別番組に出演し、トラックの日と、「やりがいがあり、働きやすい職場」であることをアピールした。…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…
北陸信越運輸局管内を通る高速道路のサービスエリア(SA)とパーキングエリア(PA)での事故が増加傾向にある。新潟、長野、富山、石川の各県警が認知した大型、中型、準中型の貨物自動車が関係する事故の件数が増加。「2024年…
国土交通省は1日、貨物自動車運送事業法に基づく命令の発動基準を施行した。営業所の最低保有車両数である5台を割り込むことが巡回指導や監査で発覚したトラック運送事業者に対し、事業計画変更を命令。これに従わない場合は行政処分…
国土交通省は8日、2026~30年度の総合物流施策大綱の策定に向けた検討に入った。30年度に想定される輸送力不足への対応策を議論するとともに、輸送力の見通しについても再検証する。国際競争力の強化や災害への備えも論点とな…
全日本トラック協会の坂本克己会長が構想している、貨物自動車運送事業法の一部改正案と新法「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法案」で構成する「トラック事業適正化関連法」は、順調にいけば5月末まで…