滋ト協、鳥インフルで緊急搬送 車両延べ7台出動
団体
2021/01/08 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は12月12~14日、東近江市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ対策に協力し、消毒や殺処分された鳥の埋却などに必要な資機材を緊急搬送した。12日に感染が判明したことから、…
団体
2021/01/08 0:00
【滋賀】滋賀県トラック協会(田中亨会長)は12月12~14日、東近江市の養鶏場で発生した高病原性鳥インフルエンザ対策に協力し、消毒や殺処分された鳥の埋却などに必要な資機材を緊急搬送した。12日に感染が判明したことから、…
テック
2021/01/08 0:00
ロボットが活躍する物流倉庫のニューノーマル(新常態)――。無人搬送車(AGV)をはじめとした物流ロボットの実証・導入が加速している。新型コロナウイルス感染拡大による企業業績への打撃を受けて投資意欲が抑えられている中でも、…
行政
2021/01/08 0:00
2025年に予定されている大阪・関西万博で、会期中、会場となる夢洲(ゆめしま)への一般車両の乗り入れを原則禁止とする方向性が固まった。物流事業者から、会期中の道路混雑、夢洲の海上コンテナヤード周辺の渋滞悪化などが懸念さ…
その他
2021/01/01 0:00
【愛媛】エッセンシャルワーカーに対する差別や偏見の無い地域社会をつくろうとする市民運動「シトラスリボン…
物流企業
2021/01/01 0:00
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は1月5日、福井市で新社屋及び物流センターを竣工・本稼働させる。北陸自動車道の福井インターチェンジ(IC、同市)至近の好立地を生かし、主力とする特積事業と一般貨物や国際物流など各部…
物流企業
2021/01/01 0:00
タカラ倉庫運輸サービス(渡辺忠社長、神奈川県海老名市)は2023年2月をメドに、海老名市で延べ床面積1万平方㍍の24時間対応物流センターを稼働させる。タイヤ保管・配送回収業務の拠点として活用するほか、区画を分けて飲料需…
物流企業
2021/01/01 0:00
シーエックスカーゴ(山田英孝社長、埼玉県桶川市)は男女の育児休業など多様な働き方を実践している。育児のための短時間勤務も、法定以上の基準に設定。産休、育休を取得した女性のおよそ9割が就業を継続している。今後は管理職の女…
物流企業
2021/01/01 0:00
日本アクセス(佐々木淳一社長、東京都品川区)はドライバー不足や新型コロナウイルス禍に対応した各種の施策を講じていく。省人化に資するマテハンへの投資を強化するほか、11月に立ち上げた関東フローズンマザー物流センター(さい…
物流企業
2021/01/01 0:00
ヤマトホールディングス(YHD)と宇宙航空研究開発機構(JAXA、山川宏理事長)は12月18日、物流電動垂直離着陸機(物流eVTOL)への装着及び地上輸送手段への搭載が可能な大型貨物ユニット「PUPA8801」を開発し…
物流企業
2021/01/01 0:00
【宮城】秋の食卓を彩るサンマが、前年に続く記録的不漁となった。全国さんま棒受網漁業協同組合が発表した11月末時点の全国のサンマ水揚げ量は2万7197㌧と、前年同期の72%にとどまる。事前に輸送量が把握できず配車管理も難…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…