行政
2020/02/28 0:00
【北海道】北海道は17日開いた官民会合で、道内の各輸送モードの輸送量や輸送能力に関する調査の進ちょくを報告した。ただ、示した数値について、更なる精査の必要性があったことから、今回は外部公表はせず、データ収集を引き続き実施。４月以降、調査結果に基づいて検討を行い、2020年度内の取りまとめを目指す。（土屋太朗） 【写真＝苫小牧埠頭やＪＲ貨物が取り組みについて情報提供】
国土交通省は6月26日、再配達率の高止まりや宅配事業者の負担増加などの課題解消に向け、標準宅配便運送約款に「置き配」など多様な受け取り方法の取り扱いを明記し、普及を図っていく方針を示した。同日、有識者・関係者で構成する…
ブリヂストンは6月30日、100％子会社であるブリヂストン物流（三好由浩社長、東京都小平市）の株式の66.6％をSBSホールディングスに譲渡する、と発表した。SBSHDは10月1日をメドに81億円（アドバイザリー費用な…
国土交通省は6月27日、社会資本整備審議会計画部会（小林潔司部会長、京都大学経営管理大学院特任教授）と交通政策審議会交通体系分科会計画部会（竹内健蔵部会長、東京女子大学教授）の合同会合を開き、社会資本整備重点計画と交通…
若松梱包運輸倉庫（江田修一社長、金沢市）は本社中核拠点（石川県白山市）の隣接地に第二共配センターを建設し、1日から本格稼働させた。冷凍、冷蔵、常温の食品を保管する営業倉庫で、特に冷凍品の扱いでは自動ラック（7644パレ…
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