本紙ピックアップ

　国土交通省と内閣官房は、過疎地でのドローン（小型無人機）物流の本格的な実用・商用化に向け、今夏にも「ドローンを活用した荷物配送に関するガイドライン（仮称）」を策定する。2020年度に行った全国12地域での社会実験結果を…

　日鉄エンジニアリング（石倭行人社長、東京都品川区）は３月29日、ＡＩ（人工知能）を活用した物流施設平面自動設計ツール（ＡＬＰＳ＝ＡＩ　Ｌｏｇｉｓｔｉｃｓ　Ｐｌａｎｎｉｎｇ　Ｓｙｓｔｅｍ）のフェーズⅠ（ＡＩ適用実証）の開…

　山本水産輸送（山本新吾社長、岡山市中区）を中核事業会社とするヤマスイグループは、営業倉庫を拡充するとともに、Ｍ＆Ａ（合併・買収）に積極的に取り組み、成長路線を加速させる。３月末、本社敷地に３棟目の自社倉庫となる低温冷凍…

　ＳＢＳホールディングスと日本政策投資銀行（ＤＢＪ）が共同で設立した日本物流未来投資ファンド（遠藤隆社長、東京都墨田区）は、第２号案件となる一般貨物自動車運送事業者の創友（岸正美社長、千葉県柏市）への投資を日本物流未来投…

　トヨタ自動車、日野自動車、いすゞ自動車は、小型商用車を中心にＥＶ（電気自動車）・ＦＣＶ（水素燃料電池車）や自動運転技術、電子プラットフォーム（情報基盤）の開発に共同で取り組む。これにより、車両コストの低減を図るとともに…

野村不動産は、自動化機器の効率的な活用による物流オペレーションの最適化に向けた企業間共創プログラム「テクラム」を開始する。ソリューション開発及び導入の効果を検証するため、千葉県習志野市の物流施設「ランドポート習志野」に、…

　日本ロジステック（黒川尚悟社長、東京都千代田区）は2022年３月期も拡大成長路線を継続する。国内では既存顧客である情報機器会社の要請を受けて倉庫を３カ所で賃借するほか、来春には千葉県流山市で危険物倉庫を新たに設置。海外…

　名鉄運輸は2024年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画を策定し、この期間を新型コロナウイルス禍からの回復期と位置付け、従来の枠組みにとらわれない事業を展開する。コアとなる特積事業を一般貨物や倉庫、３ＰＬ（サード…

　日本郵便（衣川和秀社長、東京都千代田区）は、ラストワンマイル配送の省人化・自動化の可能性を検証するため、日本初の複数の配送ロボットによる屋内配送試行を千葉県習志野市のオートロックシステム付きマンションで実施している。エ…

　【東京】日本液体運輸（巽俊社長、東京都中央区）は４月から、ＡＩ（人工知能）配車システムの導入を順次進めていく。無機化学品の一部主力貨物を対象に、４月中に鹿島支店鹿島営業所（茨城県神栖市）で運用を開始。時期を置かずに千葉…