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本紙ピックアップ

全ト協、小規模特別委が初会合 実態把握し課題抽出

団体

2020/09/08 0:00

 全日本トラック協会の小規模事業者コロナ時・災害時特別対策委員会(吉野雅山委員長)は1日、初会合を開き、検討内容や進め方、今後実施する実態調査の項目やスケジュールなどについて協議した。同委は、保有車両20台以下の事業者を…

三星海運、現地採用へ切り替え 全国で拠点設備改善

物流企業

2020/09/04 0:00

 三星海運(小久保昌伸社長、大阪市西区)は雇用確保と定着を図るため、採用の現地化を進めている。より魅力ある職場づくりのため、6月には岡山営業所(岡山県倉敷市)を移転しリニューアル。全国各地の拠点を整備し、求職者に選ばれる…

エム・ケー、東京・青梅で街づくり 島建設と連携

物流企業

2020/09/04 0:00

 エム・ケー(小林勁社長、東京都日野市)は8月26日、今井土地区画整理組合設立準備会(石井昭一会長)と覚書を締結し、首都圏中央連絡自動車道(圏央道)・青梅インターチェンジ(IC)に隣接する49万平方㍍の区画整理事業の業務…

トップライン、ドライバー業務均等化 不満要因を解消

物流企業

2020/09/04 0:00

 【愛知】トップライン(中嶋洋子社長、愛知県小牧市)は、ドライバーの業務の均等化を推進している。ドライバーが同じ業務を専属的に行うことで生じる社員間のあつれきを解消し、働きやすく社風の良い環境づくりに努める。また、労働時…

ダイユーエイトなど7社、鉄道コンテナで相互輸送 物交法認定

物流企業

荷主

2020/09/04 0:00

【福島】福島県や北関東を中心にホームセンターを運営するダイユーエイト(朝倉俊一社長、福島市)とバローホールディングスグループなど関係企業7社は、8月14日法による「モーダルシフト等推進事業補助金」の交付決定を受けた。全国…

本紙ピックアップ

あらた、物流機能を維持・強化

 化粧品・日用品・家庭用品・ペット用品などの卸売業を展開しているあらたは、成長戦略に不可欠なファクターである物流機能の維持・強化を図る。生産性向上や省人化・省力化の取り組みにギアを入れるとともに、新たな物流センターを開設…

公取委、フリート8社を強制調査

 公正取引委員会は10日、東京都内のトラック運送事業者など法人向け軽油の販売価格に関してカルテルを結んだ疑いがあるとして、ENEOSウイング(大石和宏社長、名古屋市中区)など軽油販売(フリート)事業者8社に対し、独占禁止…

中企庁、中小むけ支援策強化

 中小企業庁は9日、過去最大となった2025年度の最低賃金引き上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするため、新たな対応策も含めた支援策を公表した。従来の取り組みに加え、IT導入補助金、省力化投資補助金(一般型)な…

双葉運輸、鳥取・米子に第2センター

 双葉運輸(長谷川忠宏社長、広島市西区)は米子第2物流センター(鳥取県米子市)を新設し、9月上旬から段階的に稼働を始めた。同社の物流拠点として最大規模で、山陰地方では2カ所目となる。地域のニーズを捉えながら、荷主の物流効…