筑西氏/自動配送ロボ実証、道の駅から民家まで配送 2タイプ連携走行
行政
2021/04/09 0:00
茨城県筑西市は、三菱商事など民間企業6社との協働による自動配送ロボットの実証実験を、市内の道の駅「グランテラス筑西」で4月13日まで実施している。道の駅で販売する地元の農産物などを近くの民家まで無人ロボットが宅配する実…
行政
2021/04/09 0:00
茨城県筑西市は、三菱商事など民間企業6社との協働による自動配送ロボットの実証実験を、市内の道の駅「グランテラス筑西」で4月13日まで実施している。道の駅で販売する地元の農産物などを近くの民家まで無人ロボットが宅配する実…
行政
2021/04/09 0:00
【北海道】北海道開発局などが整備を進めてきた国道278号・函館新外環状道路の、赤川インターチェンジ(IC)─函館空港ICが3月28日、供用開始した。これにより、延長10㌔の「空港道路」が開通。函館市内や近隣市町村の事業…
行政
2021/04/06 0:00
国土交通省は3月30日、通常国会での2021年度予算が成立したことを受け、一般公共事業などの予算配分(箇所付け)を発表した。効率的な物流ネットワーク強化のための道路網の整備や、国際コンテナ戦略港湾の機能強化につながるコ…
団体
2021/04/06 0:00
【北海道】旭川地区トラック協会の青年部会(堀川健部会長)は3月19日、旭川市内で、「サプライズ花火」を実施した。新型コロナウイルスの感染拡大で例年のPR事業などが行えなかったため、特に子供たちに元気になってもらおうと企…
未分類
2021/04/06 0:00
【群馬】2019年の台風19号による吾妻川の氾濫(はんらん)で国道144号が崩壊し、群馬県嬬恋村は大きな被害を受けた。当時、斜面崩落や道路欠陥などが複数箇所で発生。現在、復旧が完了した地区があるものの工事は続いており、2…
産業
2021/04/06 0:00
宇佐美鉱油(宇佐美三郎社長、愛知県津島市)のグループ会社、東日本宇佐美東北支店(加藤聡支店長、宮城県名取市)の45号気仙沼バイパス給油所が3月26日、リニューアルオープンした。施設の老朽化が進んだり、手狭になったりした…
物流企業
2021/04/06 0:00
日本貨物鉄道(JR貨物)は2022年3月期、新型コロナウイルス感染拡大の影響で落ち込んだ業績のV字回復を目指す。EC(電子商取引)需要に合わせた積合せ貨物輸送のコンテナ列車を新設し、家庭向けの食品と農産物などの取り込み…
物流企業
2021/04/06 0:00
福岡運輸ホールディングス(富永泰輔社長、福岡市博多区)は3月31日、グループ会社のナガサキロジスティクス(阿部浩明社長、長崎県諫早市)が運営する長崎物流センターの地鎮祭を諫早市飯盛町で行った、と発表した。2022年4月…
物流企業
2021/04/06 0:00
若松梱包運輸倉庫(若松明夫社長、金沢市)は4月1日付で、飛高運送(都竹太志社長、岐阜県高山市)をM&A(合併・買収)により100%子会社化した。関東や中京、関西エリアでの営業強化を図る中期戦略の一環として、2022年8…
物流企業
2021/04/06 0:00
ナカムラロジスティクス(中村剛喜社長執行役員、東京都港区)は、大井物流センター(大田区)でオンラインでの入出庫受け付けを開始し、トラック待機を解消させている。事前に積み込み準備をした上でバースに接車できるため、バース回…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…