静貨協、内田理事長が続投 技能実習生受け入れ 車限令違反防止を徹底
団体
2024/06/07 0:30
静岡県貨物運送協同組合は5月22日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、内田貴典理事長(54、丸徳運送)の続投を決めた。出雲憲(藁科運輸)、遠藤太朗(興津貨物自動車運輸)の両副理事長も留任した。事業計画など9議案を承認…
団体
2024/06/07 0:30
静岡県貨物運送協同組合は5月22日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、内田貴典理事長(54、丸徳運送)の続投を決めた。出雲憲(藁科運輸)、遠藤太朗(興津貨物自動車運輸)の両副理事長も留任した。事業計画など9議案を承認…
物流企業
2024/06/07 0:20
ハルテGC(井本哲社長、大阪府東大阪市)を核とし、近畿圏の地場配送をメインに展開するハルテグループは7月にも、ウイングアーク1stの物流DX(デジタルトランスフォーメーション)システムの効果を測る実証実験を始める。実運…
物流企業
2024/06/07 0:10
柴原運輸(柴原惇会長、山口県田布施町)は、山口県では珍しい重量物専用の営業倉庫を新設し、これまで重量物輸送だけだった事業の多角化を進めている。既に保管料で一定の売上高を確保しているのに加え、輸送の新規需要にもつながって…
行政
2024/06/04 2:50
農林水産省は政府所有米穀の保管料の計算方法に関し、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化した。22年度までは、期末の在庫量に応じて算出する「期末残高方式」を採用し、昨年度からは、二つの方式の選択制を導入していた…
団体
調査
2024/06/04 2:40
時間外労働上限の年間960時間を超えるドライバーがいるトラック運送事業者は4分の1──。全日本トラック協会(坂本克己会長)が5月27日に公表した「働き方改革モニタリング調査」によると、2023年10月時点で、24年4月…
物流企業
2024/06/04 2:30
総合物流のあんしん(照屋勝士社長、沖縄県浦添市)は、「サスティナビリティー×物流サービスの提供」を2025年3月期の経営テーマに掲げた。SDGs(持続可能な開発目標)を意識した物流サービスや人材の育成、待遇改善、作業の…
産業
2024/06/04 2:20
運輸・物流業界の課題解決への専門展示会「運輸安全・物流DX EXPO」が5月29~31日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれた。健康管理関連の製品・サービスを紹介するブースや、デジタルタコグラフやカメラなどの安全…
産業
2024/06/04 2:10
ハッカズーク(鈴木仁志社長、東京都新宿区)はアルムナイ(卒業生)を活用するソリューションを提供している。現役社員とアルムナイのネットワークを構築し、企業の成長や人脈づくりを促す。退職した企業の文化や組織をよく知るアルム…
団体
2024/06/04 1:00
札幌地区トラック協会は5月21日の総会・理事会で、松橋謙一会長(75、山登運輸)が任期途中で退任し、渡邊英俊副会長(73、北海道フーズ輸送)が会長に就くことを決めた。北海道トラック協会の工藤修二会長(77、トッキュウ)…
団体
2024/06/04 0:50
群馬県トラック協会の桐生支部(長谷川義雄支部長)は、支部エリア内の小中学校近辺の横断歩道を塗り直して地域の交通安全を後押しする。車両の通行などによってペイントが剝がれ、ドライバーから横断歩道の存在を確認しづらい箇所があ…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)