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本紙ピックアップ

直撃インタビュー/自民党物流調査会長、「24年問題」政策効果を検証 モードシフト取り組み 物流「日本経済の一翼」

行政

2025/02/25 2:40

 自民党物流調査会は、物流業界が「2024年問題」に直面する中、政策提言を通じ、「トラックGメン(現トラック・物流Gメン)」の創設や、高速道路での大型トラックの最高速度引き上げなどを実現してきた。政界を引退した今村雅弘氏…

CRE、京都・京田辺に物流施設 延べ面積15万5800平方㍍

物流企業

2025/02/25 2:10

 シーアールイー(CRE)は17日、大型物流施設「ロジスクエア京田辺A」(京都府京田辺市)を15日に竣工させた、と発表した。4階建てで、延べ面積は15万5800平方㍍。複数のテナント企業と賃貸借を合意済みで、スペースは1…

ヤマニ屋物流サービス、甲信越地区に本格進出 新潟の運送会社を買収 関西・東北も視野

物流企業

2025/02/25 0:30

 ヤマニ屋物流サービス(相良拓弥社長、茨城県境町)が2024年末にM&A(合併・買収)で新たにスタートさせた新潟県の運送会社が、25年に入って本格稼働している。同社にとって初のM&Aとなるが、これでグループ企業は7社とな…

SKS、クレーン付き車を増強 本社センターがフル稼働 特殊貨物の需要受け

物流企業

2025/02/25 0:10

 坂出キョードーサービス(SKS、惣田直人社長、香川県坂出市)は、クレーン付きトラックを増強する。機械類など特殊貨物の輸送需要が増え、6㌧クレーン付きトラックでの売上高が大型車を超えており、今後は4㌧の平ボディー車も全て…

適正競争新法、立案へPT 自民トラ議連が設置 早期国会提出むけ検討 担当者置き迅速対応を

行政

2025/02/21 2:50

 自民党トラック輸送振興議員連盟(加藤勝信会長)の総会が17日に開かれ、トラック事業の許可更新制などを盛り込む貨物自動車運送事業法の一部改正と新法(適正競争推進特別措置法=仮称)で構成する「トラック事業適正競争推進関連法…

ニュース深掘り/多重下請け構造是正、大胆改革も措置言及せず 適正競争関連法案 動向見極めか 元請けの役割を明確化 健全化措置「前提」

行政

2025/02/21 2:40

 国土交通省は、トラック運送事業の多重下請け構造の是正に向け、元請事業者の責任強化や、下請け次数の制限、利用運送事業者への規制など大胆な改革の方向性を示した。半面、制度の創設・拡充、法改正などの具体的な措置には踏み込んで…

センコーGHD、浜松・浜名にセンター 中継拠点隣接 物流機能を強化 ドライバー休憩施設併設

物流企業

2025/02/21 2:30

 センコーグループホールディングスは14日、トラック中継輸送専用施設「TSUNAGU STATION浜松(つなぐステーション)」(浜松市浜名区)の隣接地に、「センコーグループ浜松物流センター」、中継輸送ドライバー向け休憩…

本紙ピックアップ

火曜リポート/業務前自動点呼「本格実施」、機器認定要領の認識にズレ

 国土交通省は業務前自動点呼の本格実施に向け、機器メーカーの申請を受け付けているが、当初の想定よりスタートが遅れている。6月に公開した機器認定要領に関する国交省とメーカーの認識のズレが原因とみられるが、間もなく初の機器認…

システム4者「求車」減少傾向、荷動き落ち込み裏付け?

 求荷求車システムを運営している日本貨物運送協同組合連合会(御手洗安会長)のWebKIT事業など全国4グループ(日本ローカルネットワークシステム協組連合会、トラボックス、トランコム)の最近の件数動向を見ると、荷物情報(求…

朝日物流、W連結トラで共配開始

 新潟-関東で25㍍ダブル連結トラックによる共同配送がスタートした。ブルボンと岩塚製菓の商品を同時に運ぶもので、輸送を担当する朝日物流(髙橋正男社長、新潟県村上市)は週2、3回の運行を計画。複数メーカーの製品を積載する連…

熊交G/今期、売上高5%増の145億円

 熊本交通運輸(住永富司社長、熊本県益城町)を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、新規の物流拠点開設、倉庫事業の拡充・強化、中継拠点機能を併設した物流拠点の開設を通し、2026年3月期の連結売上高を前期比5%増の14…

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