サニックス、小型発電機を開発 大・中型商用車EV化へ
産業
2021/09/14 0:00
総合自動車サービス業のサニックス(佐藤啓社長、山形市)は9月6日、山形県天童市の第一貨物流通技能専門校で、開発中の電気自動車(EV)トラックの走行試験を実施した。走行中に、小型発電機を使って必要な電力量を計画的に発電・…
産業
2021/09/14 0:00
総合自動車サービス業のサニックス(佐藤啓社長、山形市)は9月6日、山形県天童市の第一貨物流通技能専門校で、開発中の電気自動車(EV)トラックの走行試験を実施した。走行中に、小型発電機を使って必要な電力量を計画的に発電・…
産業
2021/09/14 0:00
パナソニックとスマートドライブ(北川烈CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は9月7日、物流企業向けに、ETC2.0(次世代型自動料金収受システム)を活用した運行管理サービス「ETC2.0フリートサービス」の提供を開…
物流企業
2021/09/14 0:00
【宮城】物流業界ではラストワンマイルが課題になっているが、赤帽宮城県軽自動車運送協同組合(新田誠喜理事長)は長年にわたり、仙台市内の大型スーパー店舗の買い物品を自宅に届けるサービスを提供し、好評を得ている。(黒田秀男)…
物流企業
2021/09/14 0:00
【岡山】竹本商事運輸(三宅敏弘社長、岡山県高梁市)は、ドライバーの労働条件改善に向けて荷主企業と3年がかりで交渉を重ね、月間の平均残業時間を三六(サブロク)協定で締結した93時間以内に、また月間平均拘束時間を改善基準の…
団体
2021/09/14 0:00
日本気象協会(春田謙会長)が独自の予測に基づき、物流事業者に悪天候時の道路の危険性を教える「GoStopマネジメントシステム」が好評だ。高速道路のインターチェンジ(IC)ごとに、どの程度のリスクがあるのかを段階別に表示…
団体
2021/09/14 0:00
【愛知】愛知県トラック協会(寺岡洋一会長)は9月5日、みよし市の中部トラック総合研修センターでトラックドライバーコンテストを開き、45選手が全国大会出場を懸けて熱戦を繰り広げた。新型コロナウイルス禍の影響で、2年ぶりの…
物流企業
2021/09/10 0:00
大森運送(大森栄作社長、広島県呉市)は2021年度中に、二つの物流拠点を県内外で構える。11月中に呉市で、22年2月末までには千葉市緑区で、それぞれ倉庫を建設。ともに耐荷重30㌧の天井クレーンを備え、強みである重量物輸…
物流企業
2021/09/10 0:00
【埼玉】ケイアイエヌ(小西忠治社長、埼玉県深谷市)は、テレコム(堀越寛生社長、横浜市都筑区)が提供するAI(人工知能)搭載のドライブレコーダー(DR)を使った事故削減トータルプログラム「DR.(ドクター)ライセンス」の…
物流企業
2021/09/10 0:00
【大阪】ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、中国の輸入タイヤ販売事業の展開に当たり、自社で実際に使用してデータ収集できるという運送会社ならではの強みを生かし、中国製タイヤの品質の高さをアピールしている。また、P…
物流企業
2021/09/10 0:00
【広島】中国陸運(西尾義輝社長、広島県廿日市市)は広島市現代美術館と連携し、斬新な作風で注目のアーティスト、横山裕一氏の作品を自社トラックにプリントした。第1号が8月1日に稼働し、9月中旬までに計4台を制作。この企画の…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…
8日に投開票が行われる衆院選は、連立政権の枠組みが代わったことを受け、高市早苗首相の信任を問うもので、物価高対策や消費税減税などを争点に各党の攻防が繰り広げられている。与野党は議員立法での「トラック適正化2法」の成立や…
引越事業を展開するアップル(文字放想社長、東京都中央区)は、2026年7月期から出店を再開している。構造改革に注力した過去2年間で利益体質を確立したことに伴い、「引越業界で日本一(売上高500億円)」に向けた成長戦略を…
国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会(松田琢磨…
運輸労連(成田幸隆委員長)は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5%に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5%を加えた6・5%か…