新交協、土岐氏が理事長昇格 選ばれる共済めざす 事故防止活動を強化
団体
2024/06/25 0:30
新潟地方交通共済協同組合(川﨑敬文理事長)は12日に山形市で開いた総会で、決算や事業計画などを審議し、承認した。任期満了に伴う役員改選では、理事長に土岐賢夫副理事長(57、新潟陸運)が昇格し、副理事長には阿部純彦氏(6…
団体
2024/06/25 0:30
新潟地方交通共済協同組合(川﨑敬文理事長)は12日に山形市で開いた総会で、決算や事業計画などを審議し、承認した。任期満了に伴う役員改選では、理事長に土岐賢夫副理事長(57、新潟陸運)が昇格し、副理事長には阿部純彦氏(6…
物流企業
2024/06/25 0:20
Futajima Logi(フタジマロジ、田上圭一社長、大阪市住之江区)グループで、車両プリント事業を手掛けるF-LOOP(同社長、同区)は、アニメのキャラクターなどを車にデザインする「痛車(いたしゃ)」分野に進出して…
物流企業
2024/06/25 0:10
星川産業(梶田紀子社長、広島県福山市)は、群馬営業所の業容を拡大している。既存顧客の紹介で新たな荷主を獲得し、複合的な物流業務を受注。これにより倉庫が手狭になったことから、5月上旬に群馬県太田市から伊勢崎市へ営業所を移…
行政
2024/06/21 15:32
国土交通、経済産業、農林水産の各省は、5月に公布された物流効率化法で規定する荷主・物流事業者に対する規制的措置の施行に向けた検討をスタートさせる。…
物流企業
2024/06/21 2:40
パスコ・ロジスティクス(神保昌明社長、神奈川県海老名市)は、千葉県野田市の工場から茨城県向けのパン配送で行っている中継輸送のエリアを20日から拡大。これまでの茨城県北部に加え、県南東部の鹿行地域向けも中継輸送化する。ド…
団体
2024/06/21 2:30
日本ローカルネットワークシステム協同組合連合会(JL連合会、迫慎二会長)は14日、総会を開き、事業計画など5議案を承認した。「2024年問題」に直面する年度に入り、人手不足や物価高騰など様々な課題を抱える中、本部・地域…
物流企業
2024/06/21 2:20
コクヨグループの文房具、事務用品の物流を手掛けるコクヨサプライロジスティクス(若林智樹社長、大阪市東成区)は15日、カウネット福岡物流センター(福岡県粕屋町)で、ピッキングを補助するロボットを本格稼働させた。バラ出荷工…
行政
調査
2024/06/21 2:10
北陸地方整備局は14日、黒山駅分岐新潟東港専用線(旧新潟臨海鉄道)の旧藤寄駅で、新潟港に近接する臨港鉄道を活用した海上コンテナの輸送実証を行った。「2024年問題」の影響を踏まえ、港湾周辺の脱炭素化を図るカーボンニュー…
物流企業
2024/06/21 0:40
幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は、BtoB(企業間)の小口貨物に特化した新サービス「エコビジネス便」を展開している。チャーター便や混載輸送の最小単位に満たない小ロットの貨物を積み合わせて運ぶ。既存の輸送網を生か…
物流企業
2024/06/21 0:30
青翔運輸(古谷隆之社長、埼玉県杉戸町)は今後計画するM&A(合併・買収)をにらみ、4月1日からホールディングス制に移行しており、グループ価値の最大化を目指していく。2025年4月1日で設立40周年を迎えるのを前に、体制…
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)