菱木運送、荷待ち時間を自動集計 ナブアシストと開発 配車密度上げ粗利5割へ
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:20
菱木運送(菱木博一社長、千葉県八街市)はトラックの荷待ち時間を自動で把握する仕組みを構築し、配車密度を高めて生産性を向上させている。正確な待機時間を計測するため、運送事業向けシステム開発のナブアシスト(江口大介社長、前…
物流企業
産業
2025/01/28 2:10
RX Japan(田中岳志社長、東京都中央区)主催の物流DX(デジタルトランスフォーメーション)・自動化の専門展「スマート物流EXPO」が22~24日、東京ビッグサイト(江東区)で開かれ、最先端テクノロジーを活用した各…
団体
2025/01/28 0:30
東京都トラック協会(水野功会長)は、目標に掲げている「標準的な運賃の届け出率95%」を2月末までに達成した支部に「報奨金」として、支部活動活性化対策費に相当する額を追加で配布する。東ト協会員全体の達成率は2024年6月…
物流企業
2025/01/28 0:20
大広(安井茂社長、名古屋市西区)は、市場に出回らない規格外野菜を活用した野菜スープの販売を1月から始めている。種類豊富な野菜を使用することにより栄養価が高く、健康維持に貢献する商品で、アグリ事業部が開発した。電子レンジ…
物流企業
2025/01/28 0:10
アイエヌホールディングスグループのアイエヌライン(INL、奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)は12日、「未来へ飛翔! めざすゴールは事故・災害ゼロ」を掲げ、安全総決起大会を開いた。全国20拠点をウェブ中継で結び、交通事故・…
団体
物流企業
荷主
2025/01/24 3:00
大手総合商社の双日と米電動航空機メーカーBETA Technologies(ベータ・テクノロジーズ)、ヤマトホールディングス、北九州市は、北九州空港を拠点に国内初となる電動航空機による貨物輸送の共同検証を実施する。20…
物流企業
2025/01/24 2:50
苫小牧埠頭(ふとう)(海津尚夫社長、北海道苫小牧市)と幸楽輸送(不動直樹社長、札幌市清田区)は2月17日まで、中継輸送の実証実験を行っている。道央圏と道東圏でやり取りされる貨物を、中間地点の十勝地域で中継する。これによ…
行政
2025/01/24 2:40
経済産業省は、トラック、バスなど商用車でFCV(燃料電池車)を集中的に導入する重点地域について、物流網の広がりなどを想定し、都道府県単位だけでなく隣接する都道府県、市町村を含め柔軟に選定する。また、対象地域では既存のデ…
産業
2025/01/24 2:30
外国人在留資格の特定技能1号の対象に自動車運送業が追加されたことに伴い、特定技能登録支援機関として外国籍人材の紹介を手掛けるProud Partners(プラウドパートナーズ、鈴木竜二社長、東京都新宿区)は、運送会社向…
産業
2025/01/24 2:20
北海道物流開発(斉藤博之会長、札幌市西区)は、軽貨物運送事業者向けの大型車載用保冷ボックスの開発を進めている。電源はシガーソケットを使用し、冷凍・冷蔵を切り替えられるほか、別売の専用機器で加温状態を保つことも可能。20…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
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