本紙ピックアップ

　大昇物流（和野裕一社長、宮城県大崎市）は倉庫事業の更なる拡大を目指し、1日から大和ロジスティクスセンター（大和町）を運営している。倉庫事業の強化で、輸送機能を向上させ、配送網を拡大し、利益確保を図る。（鈴木明香理）

　アイ・エス運輸（川島健太郎社長、埼玉県川口市）は、創業50周年を迎え、記念に会社を紹介するパンフレットの作成や社内業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）を進めている。併せて、荷主の経営環境の変化に伴い、来春にな…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）はロードサービスの扱いについて慎重に対応する。依然として損害率が高い傾向にある中で、現行制度の維持を決断。ただ、同じような状況が続けば、サービス提供が難しくなるため、その場合は…

　近畿交通共済協同組合は13日、総務委員会（中村修二委員長）を開き、2024年度の中間決算を報告した。契約件数の増加に伴い収入は前年同期比5.4％増の139億3339万円と上向いたものの、対物事故の増加と修理費の高騰で支…

　丸野（野上龍彦社長、長崎市）は、長崎市田中町企業立地用地にドライセンターを新築し、2025年1月に稼働させる。県内の配送拠点を拡充して荷主企業の物流効率化のニーズに対応していく。（上田慎二）

　神戸港の一部のコンテナターミナル（CT）で常態化している海上コンテナ輸送車両の長時間待機について、近畿運輸局のトラック・物流Ｇメンから「CTも是正指導の対象」という見解が明示された。兵庫県トラック協会の海上コンテナ部会…

　国土交通省は、1人の操縦者がドローン（小型無人機）を複数機運航する多数機同時運航の普及拡大に向け、運用に関するガイドラインを策定する。関係者などで構成するスタディーグループ（勉強会）で取り組み事例や課題を踏まえ、年度末…

　穴吹興産（穴吹忠嗣社長、高松市）を中核会社とする、あなぶきグループで物流アウトソーシング（外部委託）事業を手掛けるクリエ・ロジプラス（植丸耕治社長、同）が高松市春日町に建設していたマルチテナント（複数企業入居）型営業倉…

　流通系カード大手のクレディセゾンは、企業向けの請求・代金回収代行サービス「セゾンインボイス」の運送事業者向け提案を強化している。運賃・作業料金などの売掛金を支払期日前に調達でき、手数料も抑えられることから、運送業界での…

　信書便事業者協会（伊東博会長）は2025年から、特定信書便事業者の委託先向け講習を新設する。「2024年問題」を受け、労働時間短縮のため特定信書便事業者が外部に委託するケースが増えており、委託先に対する適切な教育が必要…