アスロード物流、横浜・鶴見に自社ビル 来年10月竣工 グループ力を強化 栃木・さくら 福利厚生施設も建設
物流企業
2022/10/04 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)
物流企業
2022/10/04 0:30
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年10月、鶴見区で自社ビルを竣工させる。また、栃木県さくら市に従業員用福利厚生施設兼研修センターを建設。同年2月の完成を目指す。(吉田英行)
物流企業
2022/10/04 0:20
【千葉】長尺や異形状の鋼材・木材などの小口混載サービスを手掛けるメタル便(梶大吉社長、千葉県浦安市)は、ネット貨物追跡システム「TS22」の運用を開始した。メタル便は平ボディートラックを使う全国の運送事業者が連携し、特…
行政
2022/09/30 2:50
経済産業省は21日、ISO(国際標準化機構)が19日、日本が提案したトラック隊列走行システムに関する国際規格「ISO4272」を発行した、と発表した。隊列の形成・離脱時や隊列走行での制御について規定するもの。これらの機…
行政
2022/09/30 2:40
国土交通省は、空港の制限区域内でのトーイングトラクタ(手荷物運搬車両)などの自動走行レベル4(特定条件下の完全自動運転)相当の2025年実用化に向け、車両単体では対応が困難な交差点といった「難所」でのインフラや運用ルー…
物流企業
2022/09/30 2:30
ジェイアール東日本物流(野口忍社長、東京都墨田区)は、東日本旅客鉄道(JR東日本)及び西日本旅客鉄道(JR西日本)と連携し、石川県の金沢駅に北陸新幹線を活用した荷物輸送サービス「はこビュンQuick」の受付カウンターを…
団体
2022/09/30 2:20
航空貨物運送協会(JAFA、岡本宏行会長)がまとめた8月の航空貨物輸出量(混載)は、前年同月比14.5%減の7万6100㌧で、8カ月連続のマイナスだった。堅調に推移しているが、好調だった前年の反動で、各方面で減少が継続…
荷主
2022/09/30 2:10
三井不動産は20日、神奈川県海老名市でマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「三井不動産ロジスティクスパーク(MFLP)海老名I」を竣工させた。二酸化炭素(CO2)排出量を実質ゼロ化した環境配慮型のグリーンエネルギー…
行政
2022/09/30 0:50
前文追加済み
物流企業
2022/09/30 0:40
【神奈川】アスロード物流(安田浩社長、横浜市鶴見区)は2023年3月、愛知県愛西市で常温物流センターを稼働させる。食品スーパーの配送拠点として機能させ、5県60店舗への配送も手掛けて荷主のトータルコスト削減を図る。同社…
物流企業
2022/09/30 0:30
前文追加済み
サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…
公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…
国土交通省は、効率的な物流で港の後背地の産業発展を支えるための事業を展開する工業用地の確保などを目的とした、四日市港(三重県)の港湾計画の改訂について承認した。事業内容には、貨物輸送の定時・即時性の確保に向けたアクセス…
サカイ引越センターは人材確保対策の一環として、インドネシアでの人材育成に本格的に乗り出す。現地の企業と協力し、日本語教育、自動車免許の取得だけでなく、日本の文化や創業精神である「まごころ」に基づいたマナー、接遇教育にも…
全日本トラック協会(寺岡洋一会長)は、2016年3月に閉鎖された防府トラックステーション(TS、山口県防府市)の再開を検討している。休憩・休息場所の不足に悩むドライバーにとって実現が望まれるが、コストや治安の確保などの…
T2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)はサカイ引越センター、ハート引越センター(太田至計社長、葛飾区)は4月から、引越業界で初となる、関東―関西を自動運転トラックで家財を輸送する実験実証を東名高速…
公正取引委員会は12日、独占禁止法に基づく物流特殊指定の改正告示案を公表した。着荷主によるトラックの実運送事業者への無償の荷待ち・荷役作業の強要などを規制の対象とするため、着荷主による特定の違反行為(発荷主の利益を不当…