笠子流通、未来のオリンピアン採用 パリ大会むけ練習支援
物流企業
2021/07/30 0:00
【静岡】「目標は3年後のパリ五輪への出場。金メダルを目指して頑張りたい」――。笠子流通(佐原司郎社長、静岡県湖西市)の辻昇平氏は、近畿大学在学中にアーチェリーの全国大会で団体優勝に貢献した実績を引っ提げ、4月に入社した…
物流企業
2021/07/30 0:00
【静岡】「目標は3年後のパリ五輪への出場。金メダルを目指して頑張りたい」――。笠子流通(佐原司郎社長、静岡県湖西市)の辻昇平氏は、近畿大学在学中にアーチェリーの全国大会で団体優勝に貢献した実績を引っ提げ、4月に入社した…
物流企業
2021/07/30 0:00
【和歌山】和田物流(和田耕司社長、和歌山市)は、阪和自動車道・和歌山北インターチェンジ(IC)近くの和歌山市直川に第3低温物流センターを整備、7月21日から稼働させた。主に冷凍、冷蔵、常温の3温度帯に対応したパンの共同…
行政
2021/07/30 0:00
国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック大会の円滑な運営に向け、道路、港湾、運輸、海上保安など全省を挙げた総合的な対策を推進している。大会期間中の物流機能確保に関しては、東京都など関係機関と連携。東京港の…
行政
2021/07/30 0:00
栃木県は企業誘致を重点プロジェクトの一つに掲げ、産業団地の整備を推進している。2021年からの5年間に、その前の5年間に比べて2倍以上となる200㌶の産業団地を整備する計画で、企業立地などへの補助金の対象に物流企業も含…
団体
2021/07/30 0:00
【愛媛】愛媛県トラック協会(御手洗安会長)は7月17日、新型コロナウイルスワクチンの職域接種を開始した。医師や看護師は正副会長など役員が確保し、会場設営から当日の運営までを協会職員が中心となって実施。最終日となる9月3…
行政
2021/07/23 0:00
国土交通省は7月19日、2030年度に温室効果ガスを13年度比46%削減するという目標達成に向け、全ての施策の基礎にカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)の考え方を徹底させるため「国交省グリーン社会実現…
団体
2021/07/23 0:00
【福井】福井県トラック協会(清水則明会長)は7月7日、会員事業所の8546人から集めた、飲酒運転根絶に向けた宣誓書を福井運輸支局、福井県警本部にそれぞれ提出した。(星野誠) 【写真=梅藤福井運支局長に宣誓書を手渡す後藤…
産業
2021/07/23 0:00
ZMP(谷口恒社長、東京都文京区)は7月15日、無人フォークリフト「キャリロフォーク」について、トラックへの自動荷役を実現する新ソリューションの提供を開始した。併せて、可搬重量1.4㌧のキャリロフォークより低価格で導入…
物流企業
2021/07/23 0:00
三和梱包運輸(橋本正樹社長、愛知県清須市)は7月12日、社員の独立を支援するために犬山エクスプレス(古賀捷三社長、愛知県犬山市)の全株式を取得し、子会社化した。併せて、社名を「アルファロジスティクス」に変更。代表権を持…
物流企業
2021/07/23 0:00
東京システム運輸ホールディングス(河端常男社長、東京都東大和市)グループの東京ユニオン物流(川﨑和夫社長、武蔵村山市)は現在、保有する200台のトラックに、無光触媒の抗ウイルスコーティングを施工している。新型コロナウイ…
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…
ヨロズ物流(新谷剛社長、大阪府富田林市)は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…
トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…
下請代金支払遅延等防止法(下請法)と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会(宮﨑政久委員長)の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法(取適法)」とす…
運輸デジタルビジネス協議会(TDBC、小島薫代表理事)は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…