本紙ピックアップ

　三井不動産は11日の記者説明会で、4月に公表したグループ長期経営方針「＆INNOVATION2030」に基づく新事業戦略を策定したことを発表した。事業戦略の一つとして、千葉県船橋市、神奈川県厚木市エリアを中心に冷凍・冷…

　酒田海陸運送（平岡清康社長、山形県酒田市）は、新規事業の展開に伴い大規模な設備投資を行っている。山形県遊佐町の鳥海南工業団地で10月から本稼働予定の鳥海南バイオマス発電所の荷役や輸送、管理業務に携わる。新規展開に向け、…

　全日本トラック協会の青年部会（出島康佑部会長）は6月28日、東京都で関東ブロック大会を開催した。2024年度の活動テーマである「絆をかたちに～共に描く物流の未来」を掲げ、出島部会長は「ブロック大会はヒューマンネットワー…

　ドリームホールディングス（渡邉孝雄社長、三重県松阪市）は、グループ企業でトラック事業向け管理システムの開発を進めている。労務、荷物、運行などの管理を一元化しスマートフォンで運用するもので、9月中にもデモ版アプリが完成す…

　京都府トラック協会は5日の総務委員会（杉本哲也委員長）で、広報事業に役立つ新たな広報用物品について協議するとともに、「2024年問題」の周知活動や熱中症対策の進捗を報告した。（中川美咲）

　ヒューマンコーポレーション（岡山県備前市）の小橋鉄哉社長（61）は「10年後の事業承継をにらんで会社の体制を整備していきたい」考えだ。経理を担当する次女夫婦に経営を引き継ぐ予定で、業務効率化や収益力アップなど経営基盤の…

　政府所有米穀の保管料の計算方法について、2024年度契約分から「積数計算方式」に一本化されたことは、コメの保管を手掛ける倉庫会社にとって念願の改善事項だった。地道な要望活動が関連団体や国会議員を巻き込み、現場に対する理…

　Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）と佐川急便（本村正秀社長、京都市南区）、セイノーホールディングスは11日、特定条件下での完全自動運転「レベル4」トラックでの幹線輸送実現に向けた公道実証を開始…

　国土交通省は、電動車に限り、重量などの道路通行制限を緩和することを視野に入れている。ディーゼル車と比較して電池が重く大きいため、積載量が減少するといった、大型トラックなど商用車の電動化に際しての課題を解消するのが目的。…

　国土交通省は、トラックの中継輸送の普及・実用化に向け、高速道路上のドライバー交替の運用ルールを整備するため、9月に東北自動車道・佐野サービスエリア（SA）下りで実証実験を実施する。検証結果を踏まえ、2024年度末までに…