丸の内運送、人材確保へHP刷新 ロゴ・キャラクターも 業界特有の用語不使用
物流企業
2025/02/11 0:50
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)はホームページ(HP)をリニューアルし、1月から公開している。これと同時に、ロゴやイメージキャラクターといったビジュアルデザインも一新。従来の運送会社のイメージから脱却し、人材…
物流企業
2025/02/11 0:50
丸の内運送(小林茂美社長、山形県寒河江市)はホームページ(HP)をリニューアルし、1月から公開している。これと同時に、ロゴやイメージキャラクターといったビジュアルデザインも一新。従来の運送会社のイメージから脱却し、人材…
物流企業
2025/02/11 0:40
昭和梱包運送(星野昌康社長、東京都文京区)は、梱包・発送と運送に次ぐ事業の構築を目指し、水素ガスを使ってエンジンの状態を良くするサービスを始める。4月以降、1月7日から営業を開始した埼玉ディストリビューションセンター(…
物流企業
2025/02/11 0:30
ミライノ(愛知県清須市)は1月25日、新年会を兼ねた事業計画発表会を開催し、大手自動車メーカー系列の荷主企業から部品輸送を受託したことを橋本憲佳社長が明らかにした。輸送業務は年明けからスタートしており、今後は事業の柱の…
団体
2025/02/11 0:20
神戸港で問題となっている夜間の海上コンテナシャシーの違法駐車について、海コン事業者から「ドライバーが敷地に駐車したにもかかわらず、倉庫業者が敷地外に出したため違反となったケースもある」と不満の声が上がっている。兵庫県ト…
物流企業
2025/02/11 0:10
スタンダード(新井達也社長、広島市中区)は中国エリアの軽貨物事業者として初めて、EV(電気自動車)の企画・開発を行うASF(飯塚裕恭社長、東京都千代田区)の軽商用EV「ASF2.0」を導入した。1月29日に納車式を開き…
物流企業
2025/02/07 2:50
宅配大手は、4月に適用される軽貨物事業者の安全対策に係る義務化を見据え、提携するパートナーとの連携強化を加速させている。各社は、「2024年問題」の影響で自社ドライバーで運び切れない荷物を軽貨物事業者に委託するケースが…
行政
2025/02/07 2:40
国土交通省は1月31日、貨物自動車運送事業法施行規則を一部改正する省令を公布した。トラック運送事業者に運送契約締結時の書面交付や、運送利用管理規程、「実運送体制管理簿」の作成などが4月1日から義務付けられることを受け、…
産業
調査
2025/02/07 2:30
NX総合研究所(鈴木理仁社長、東京都千代田区)が1月31日に発表した企業物流短期動向調査(NX総研短観)の2024年12月調査によると、1~3月期の荷動き指数は前期実績(見通し)との比較で2㌽上昇のマイナス9となった。…
産業
2025/02/07 2:20
トラックの中古買取販売、リース・レンタルを手掛けるタカネットサービス(TNS、西口高生社長、横浜市西区)は1月30日、スカニアの新型モデルであるスカニア「SUPER(スーパー)」カーゴ車の国内登録第1号車の納車式をTN…
物流企業
2025/02/07 2:10
八幡陸運(齋藤紀之社長、北九州市八幡西区)は3日、「建材・資材シェアリングサービス」を2日から開始した、と発表した。建設業界の不良在庫問題と物流業界の課題を解決する完全無料のプラットフォームを通じて、余剰建材の流通促進…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…
交通空白地域の解消や、貨物・旅客でのドライバー不足に対応する取り組みとして、ライドシェア(RS)ドライバーが宅配貨物を配送する「宅配RS」がスタートしている。宅配大手3社がRS事業者とタッグを組み、実証実験を実施。双方…
国土交通省は、2025~27年度を集中対策期間に位置付け、全国の交通空白解消に向けた対策を加速している。1116の企業・団体、地方自治体で構成する官民連携プラットフォームも活用し、ライドシェア(RS)ドライバーによる宅…
野村不動産(松尾大作社長、東京都新宿区)は5月30日、物流施設「ランドポート」シリーズを中心に2028年3月までの3年間で、国内15棟、総投資額3400億円の物流施設を開発、運用する、と発表した。これにより、手掛ける物…
日本アクセス(服部真也社長、東京都品川区)は5月30日、2025年度経営方針説明会を開催し、中期レンジの指針を取引先に向けて発信した。服部社長は今年度からスタートさせた3カ年の第9次中期経営計画の骨子を公表し、「営業と…