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2025/04/08 3:00
全日本トラック協会（坂本克己会長）が3月31日に公表した「2024年問題」の対応状況調査によると、トラック運送事業者、荷主企業ともに「影響がある」との回答が6割を超えた。また、長時間の輸送・荷待ち・荷役作業が原因で改正改善基準告示を順守できない事業者が少なくない実態も浮き彫りとなった。ただ、「運賃・料金の値上げを実現できた」とする回答も7割近くに上っており、労働時間の規制強化や、これに対する政策効果も表れていることが分かった。（田中信也）
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