本紙ピックアップ

　世界規模の循環型社会構築を目指そうと、ゼロエミッション（排出ゼロ）への取り組みを推進するエートス協同組合が15日、発足した。損害車の買い取り・販売を手掛けるタウ（さいたま市中央区）の宮本明岳社長が理事長に就任。同氏が発…

　【神奈川】三和運輸機工（中山慎社長、川崎市川崎区）の新潟支店（新潟県燕市）は、地元行政と共同で取り組んでいる地域・職域連携モデル事業の一環として「バランスアップ体操」を取り入れ、従業員向けの体験会などを行っている。（吉…

　【東京】東京しごと財団（中沢基行理事長）は2024年3月15日まで、ドライバー不足の解消や人材確保力の向上などを目的として、東京都トラック協会（浅井隆会長）の中小規模の会員向けに、運転免許取得支援事業を実施する。助成額…

　【大阪】大阪労働局がまとめた運輸関係職種指標によると、8月の貨物自動車運転者の有効求人倍率は2.49倍で、新型コロナウイルス禍前ほどではないが、人手不足感が再び強まっている。若者を物流業界に呼び込むための手段の一つとし…

　【岡山】岡山臨港（黒木良樹社長、岡山市南区）は、創立70周年を機に策定した5カ年計画（2022～26年）で危険物や冷凍など付加価値の高い物流倉庫を検討する。一方で、企業ブランド確立に向け、管理本部総務グループの杉岡貴明…

　NX総合研究所（広島秀敏社長、東京都千代田区）は、トラックの改善基準告示改正に伴う発荷主別の影響について、不足する輸送能力の割合が最も大きいのは農水産品出荷団体で32.5％と試算した。地域別では中国地方の20％が最多。…

　国土交通省は、サプライチェーン（SC、供給網）全体の最適化に向け、物流政策の推進体制を強化する。国交相を本部長とする「物流政策推進本部」の下に、総合政策局の物流部門を自動車局に移管して2023年度に新設する「自動車・物…

　陸運大手の2022年4～9月期の連結決算が出そろい、売上高が1500億円以上（22年3月期時点）の9社のうち、増収増益だったのは8社だった。売上高は各社増えており、輸送量の回復傾向が継続。増収効果に加え、単価改定などの…

　日鉄エンジニアリング（石倭行人社長、東京都品川区）は2030年までに、独自のシステム建築商品「スタンパッケージ（SP）」の部材販売を現在の約30億円から100億円に拡大する。SPの特徴は短工期、省力化、高品質などで、労…

　西久大運輸倉庫（伊東健太郎社長、福岡市東区）は11日、福岡県うきは市、ドローン（小型無人機）関連サービスのトルビズオン（増本徹社長、中央区）とともにうきは市でドローンを用いた物資配送の実証実験を行った。10月21日に3…