団体
2022/03/25 2:20
北海道上士幌町や山梨県小菅村など5自治体は近く、ドローン（小型無人機）などを活用し、地域の物流課題の解消を目指す協議会を立ち上げる。民間企業からは、セイノーホールディングスやドローン機体設計のエアロネクスト（田路圭輔CEO＝最高経営責任者、東京都中央区）も協力。各自治体の事例や課題を共有して、地域物流の維持に向けた先進的な取り組みの全国的な普及につなげる。（土屋太朗）
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2025年の首都圏全体の物流施設の空室率は9％超となり、依然として高止まりする見通しだ。シービーアールイー（CBRE）の調査によると、首都圏の新規供給は、延べ床面積165万平方㍍と24年に比べて14.5％減少する見込み…
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