本紙ピックアップ

　日本アクセス（佐々木淳一社長、東京都品川区）の協力会社で組織しているアクセスロジスティクス会（鎌田正彦会長）は17日、総会を開催し、2023年度の活動方針を決定した。車両稼働率の向上をはじめとする人手不足対策を加速させ…

　【福島】円谷運送店（円谷義広社長、福島県須賀川市）の新社屋が完成し、1日から営業を開始した。併せて、本社敷地内に進めている大型物流センターの建設工事（1期分）が6月に完成する見込みで、配送から保管、流通加工の一貫サービ…

　【愛知】東電運輸（石井栄二社長、三重県四日市市）は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は2023年度、従来の事務局の4部・2室体制を改め、総務・業務・適正化事業の3部体制にする。事業の多様化に対応し、効率化を図るとともに職員の実務能力の向上を目指す。また、適正化…

　【香川】キューブコーポレーション（宮武知基社長、香川県坂出市）は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…

　首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…

　厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会（野尻俊明座長、流通経済大学理事長）とトラック運送業の生産性向上協議会（同）の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…

　政府は2050年のカーボンニュートラル（CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ）実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…

　和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合（JA紀の里、岩上昌義組合長）の農産物流通センター（紀の川市）で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会（阪本亨三会長）の会員も参加…

　「FC EXPO 水素・燃料電池展」が15～17日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催され、研究開発、製造に必要な様々な技術、部品・材料、装置、燃料電池システムが集まった。RX Japan（田中岳志社長、新宿区）が…