本紙ピックアップ

　食品や雑貨などの道内輸送を手掛ける武弘（中村穣社長、北海道石狩市）は、社会貢献事業の一環として、児童発達支援や放課後等デイサービスに通う子どもたちとの交流を図っている。札幌地区トラック協会の札幌北支部（本間雅実支部長）…

　敷島製パン（盛田淳夫社長、名古屋市東区）のパスコ湘南工場（神奈川県寒川町）、パスコ・ロジスティクス（神保昌明社長、海老名市）、つしま運輸（村岡至社長、鎌倉市）は、AI（人工知能）による配車効率化などで長時間労働改善に向…

　新潟地方交通共済協同組合（土岐賢夫理事長）は、新規組合員獲得キャンペーンを強力に推進する。対人共済の加入・契約が減少傾向にあることを踏まえたもので、2024年度には掛け金を引き下げ、配当金10％を還元した実績をアピール…

　大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、2025年で創業から40年を迎えた。「2024年問題」などの影響で長距離輸送から撤退する事業者が増える中、労務管理を強化し、和歌山県からの長距離輸送ニーズに応えて次なる50…

　徳島県トラック協会（湯浅恭介会長）は8日、本州四国連絡高速道路の通行料金の値下げを求める決起大会を開催し、「大口・多頻度割引50％枠の設定」「設定のない深夜割引の導入」「東・中・西日本高速道路（ネクスコ）と通算した長距…

　軽油引取税の旧暫定税率を2026年4月1日で廃止することで与野党6党が合意した。暫定税率分である1㍑当たり17円10銭の減税はトラック・バス事業者の経営安定化につながる。一方、暫定税率を原資とする運輸事業振興助成交付金…

　啓和運輸（川島満社長、埼玉県入間市）は2026年4月に啓和テラス日本語学校（同市）を開校する。ミャンマー、ネパール、ラオスなどから来日する外国人材を対象に、語学教育だけでなく、日本で働く力を育むことを目的とした独自カリ…

　ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）は特定技能外国人制度を活用し、2027年以降、毎年、拠点間輸送を行うベトナム人大型トラックドライバー100人の採用を目指す。ベトナムで人材育成事業を展開するFPTグループと12日…

　自民党の小野寺五典税務調査会長は17日、軽油引取税の暫定税率の2026年4月1日の廃止に向け、「租税特別措置（租特）法の改正法案で対処したい」として、与党の税制改正議論を経て、通常国会に提出する方向性を示した。運輸事業…

　宅配ドライバー不足が深刻化する中、再配達削減のため、オートロック付きマンションの解錠を可能とし、置き配をしやすくするための動きが広がっている。セキュリティーを確保する仕組みが導入されているケースはあるものの、一部の消費…