DOSHIN、大型トラックをBEV化 来年6月本格生産 長距離輸送に対応
産業
2025/10/07 3:00
DOSHIN(旧ドーシンキャピタル、安田猛社長、大阪府八尾市)は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しており、2026年1月にテスト走行し…
産業
2025/10/07 3:00
DOSHIN(旧ドーシンキャピタル、安田猛社長、大阪府八尾市)は、使用過程車の大型ディーゼルトラックをBEV(バッテリー式電気自動車)化する「レトロフィット大型EVトラック」を開発しており、2026年1月にテスト走行し…
物流企業
2025/10/07 2:50
日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)は1日、不適切点呼事案に基づく軽貨物車に対する初の行政処分を受け、記者会見を行った。小池社長は「不適切な点呼事案で郵便、ゆうパックの利用者をはじめ、関係する皆さんに多大な不安・心…
行政
2025/10/07 2:45
国土交通省が1日、日本郵便の111営業所(郵便局)の軽貨物車188台に対し、1回目の行政処分を行ったことを受け、東京運輸支局は同日、日本郵便に対し、処分書を交付した。 全国の郵便局で発覚した不適切点呼の事案を受けた軽貨…
物流企業
2025/10/07 2:40
ラストワンマイルソリューション(LOMS、近藤正幸社長、東京都中央区)は、新聞販売店のアセットを活用して荷主の全国物流を手掛ける事業に乗り出した。今夏から請け負う生花の宅配サービスは第1弾で、荷主の要請に基づく宅配エリ…
物流企業
2025/10/07 2:30
三井倉庫ロジスティクス(石川輝雄社長、東京都中央区)とT2(熊部雅友社長兼CEO=最高経営責任者、千代田区)は9月29日、「クロスドック」と自動運転トラックを組み合わせた混載輸送の共同実証実験を国内で初めて実施した、と…
産業
2025/10/07 2:20
野村不動産(松尾大作社長、東京都港区)は9月30日、北九州市小倉南区で開発するマルチテナント(複数企業入居)型物流施設「Landport(ランドポート)小倉(仮称)」に関して、北九州市と立地協定を結んだ。2027年9月…
産業
2025/10/07 2:15
運搬機開発のスタートアップのCuboRex(キューボレックス、嘉数正人社長、東京都葛飾区)は、段差のある場所でも運搬が可能な「台車用クローラ」を9月1日から販売している。これを機に、これまで主なターゲットであった農業・…
産業
2025/10/07 2:10
ENEOSアメニティ(宮城克行社長、東京都千代田区)は「ENEOSドライアイスジャケット」を販売している。バッテリーが必要なファン付き作業服と異なり防爆エリアで使用でき、一般的な保冷剤入りジャケットよりも長時間にわたり…
物流企業
2025/10/07 0:40
仙台食品運輸(阿部七七男社長、仙台市宮城野区)は「安全、安心輸送」をモットーに、交通事故防止や健康経営に力を入れている。6月からはQRコードを活用して配信される動画を点呼に組み入れ、安全運転や運行管理、健康管理などに役…
物流企業
2025/10/07 0:30
SHINKO LOGI(神田明大社長、愛知県小牧市)は9月28日の年初式で、2026年5月期の経営方針と目標を発表した。6月に信光陸運から社名変更し総合物流企業を目指す方針を表明しており、運送と倉庫の両輪で業容拡大を進…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…