本紙ピックアップ

　国土交通省は、埼玉県八潮市で発生した大規模な道路陥没事故を踏まえ、都道府県単位の連絡会議を設置し、道路管理者と道路地下の施設占有者がリスク管理などの情報共有を進めていく。（田中信也）

　日本語学校運営など日本語教育事業を展開するアイメイドアルファ（荻野健社長、東京都新宿区）は、介護や製造、外食など多様な業界に特定技能外国人を2千人以上紹介してきた実績を生かし、特定技能外国人をトラックドライバーとして物…

　日野自動車は発着荷主双方の立場からグループ一体となって「2024年問題」対策に取り組んでいる。時間外労働の上限規制に適合したルート設定を行ったり、ドライバーによる荷役を一部作業に限定して負担を軽減させたりといった対応を…

　X Mile（クロスマイル、野呂寛之社長、東京都新宿区）は4月28日、物流業界の働き方に関する実態調査「クロスワークしごと白書2025」の第2弾として、「物流業界の人材採用・定着課題編」を発表した。6割超の事業者がドラ…

　白金運輸（海鋒徹哉社長、岩手県奥州市）は、長距離輸送エリアの拡大を推進する。グループの白金ロジスティクス（同、埼玉県春日部市）の事業拡大に加えて中部エリアの配送強化に向けて、2024年に三恵物流センター（船坂享広社長、…

　ミライノ（橋本憲佳社長、愛知県清須市）は、車体を広告スペースとして提供した4㌧トラックを運行し、新たな収益源として育成する。自社主導のラッピング車とは異なり、広告媒体として対価を得るもので、橋本社長は「費用負担ゼロで収…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）は、特定技能のトラックドライバーとして中国人3人を内定しており、年内にも単独で乗務できる体制を目指す。登録支援機関、有料職業紹介の許可を得ている上、外国人受け入れのためのボンド協…

　トラックドライバーへの年間960時間の上限規制適用「1年目」となる2024年度、トラック運送事業者の多くは、運行の見直しや荷待ち・荷役など付帯作業の改善を行った結果、順守が図れたとともに、労働環境改善や多様な働き方の実…

　下請代金支払遅延等防止法（下請法）と下請中小企業振興法の一部改正案が4月24日の衆院本会議で可決し、参院に送致された。衆院経済産業委員会（宮﨑政久委員長）の審議では、改正後の略称を「中小受託取引適正化法（取適法）」とす…

　運輸デジタルビジネス協議会（TDBC、小島薫代表理事）は、業務前自動点呼の制度化と本格運用に向けた動きについて、業務効率化へ貢献することに理解を示す一方、安全確保上の課題を懸念している。「運行管理者が乗務員の健康状態を…