東京製鉄、運賃上げ輸送力確保 車上渡し徹底を通達 「取り残される」危機感から
荷主
2024/02/20 2:50
鋼材輸送のトラック運賃を大幅に引き上げた東京製鉄。標準的な運賃に沿った水準とし、往復高速道路料金も負担している。2023年12月に改定された運賃上げ幅の大きい遠隔地輸送での陸上運賃エキストラ(標準価格への追加料金)を除…
荷主
2024/02/20 2:50
鋼材輸送のトラック運賃を大幅に引き上げた東京製鉄。標準的な運賃に沿った水準とし、往復高速道路料金も負担している。2023年12月に改定された運賃上げ幅の大きい遠隔地輸送での陸上運賃エキストラ(標準価格への追加料金)を除…
団体
物流企業
行政
2024/02/20 2:40
近畿地方整備局は13日、新港湾情報システム「CONPAS(コンパス)」の阪神港での利用申請の受け付けを開始した。操作説明会が27日に大阪市、3月12日には神戸市で開かれる。ただ、神戸港より先に運用が始まる大阪港の海上コ…
物流企業
2024/02/20 2:30
NIPPON EXPRESSホールディングス(NXHD)は14日、新たな中期経営計画を発表した。2037年のグループ売上高4兆円に向け、28年までに売上高3兆円、海外売上高1兆2千億円の達成が目標。重要戦略として「グロ…
物流企業
2024/02/20 2:20
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)とヤマト運輸(長尾裕社長、中央区)は、メール便の協業を1日から始めたことに伴い、地域区分局で「荷物のリレー」を展開している。15日には、法人顧客向け投函サービス「クロネコゆうメー…
荷主
2024/02/20 2:10
パーマンコーポレーション(中部祥元社長、大阪市西区)は14日、大阪府東大阪市に「パーマンショップ大阪店」をオープンした。実店舗としては3店目となる。自社で運営するEC(電子商取引)サイトで「製品を実際に見てみたい」とい…
団体
2024/02/20 0:30
【茨城】トラック輸送における取引環境・労働時間改善茨城県地方協議会(矢野裕児座長、流通経済大学教授)は7日の会合で、2023年度の取り組みを振り返るとともに、24年度以降の活動方針などを協議した。初めて関東経済産業局か…
物流企業
2024/02/20 0:20
【三重】中田商事(中田純一社長、三重県伊賀市)のグループ企業、三洋陸送(中田社長、津市)は新年度に向け、荷主との運賃交渉など準備を進めている。完成車輸送のキャリアカーも中田商事と同じカラーリングに変更し、グループの一体…
物流企業
2024/02/20 0:10
【岡山】瀬野川産業(立川弘幸社長、広島市安芸区)が岡山営業所(岡山市北区)に建設していた立体自動倉庫が完成し、6日に入荷、13日には出庫作業が始まった。大手食品メーカーの中国・四国のデポの役割を担い、当初の稼働率は60…
行政
2024/02/16 3:00
政府は13日、物流総合効率化法と貨物自動車運送事業法の改正案を閣議決定し、通常国会に提出した。物効法の改正案では、大手荷主・物流事業者(特定事業者)による中長期的計画の策定など規制的措置を導入するほか、荷主(特定荷主)…
産業
2024/02/16 2:50
ダイハツ工業(奥平総一郎社長、大阪府池田市)は9日、型式指定認証の不正への対応として、抜本的な再発防止策を策定し、国土交通省に報告した。二度と不正を起こさないため、開発・法規認証のプロセスでの対策に加え、不正の背景とな…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…
国土交通省は、道路空間を活用した新たな物流モードとして構想する「自動物流道路(オートフロー・ロード)」について、物流需要が大きい東京―大阪の長距離幹線輸送を念頭に、早期の実験開始を目指す。2034年の実運用を目指し検証…
トラック運送業務への時間外労働上限規制のスタートから1カ月が経過したが、適正運賃収受や、荷主都合による長時間の荷待ちの解消といった課題の解消が十分とは言えない──。こうした運送事業者などの声を受け、自民党の物流調査会(…
陸運大手の2024年3月期連結決算が出そろい、売上高1500億円以上の9社のうち、4社が前の期比で増収増益だった一方、5社が最終減益だった。物価高の上昇で個人消費が伸びず、宅配貨物や特別積み合せ貨物の荷動きが振るわなか…
全国物流ネットワーク協会(森日出男会長)は15日、社員総会を開催し、2024年度の事業計画を決定した。任期満了に伴う理事の選任では5人が新たに就き、その後の理事会で会長に小菅泰治氏(62、ヤマト運輸)を選出。副会長は日…