本紙ピックアップ

　軽油、ガソリンなど価格の上昇分を石油元売り事業者に補助する燃料油価格激変緩和措置は、補助上限額を6月から2週ごとに10分の1ずつ引き下げており、9月末で終了する見通しだ。新型コロナウイルス禍やロシアによるウクライナ侵攻…

　国土交通省は、国際コンテナ戦略港湾政策として、アジア主要港からの広域集貨に向けた輸送ルートの構築、内航フェリー・RORO船や海上コンテナ輸送列車（ブロックトレイン）の活用などを推進する。23日、新しい国際コンテナ戦略港…

　北海道の小売りや運送業14社で構成する北海道物流研究会が5月に発足したが、2022年8月には九州物流研究会も立ち上がっており、「2024年問題」や環境対策などに対処するため、様々な取り組みを行っている。両研究会ともイオ…

　紀伊國屋書店（高井昌史会長兼社長、東京都目黒区）、カルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC、高橋誉則社長兼COO＝最高執行責任者、渋谷区）、日本出版販売（奥村景二社長、千代田区）は23日、書店主導で出版流通改革を実現…

　政府が掲げる「2030年に農林水産物・食品の輸出額5兆円」の目標を受け、関西で輸出促進に向けた取り組みが活発化している。一方、もともと輸入大国の日本では、輸出向けの流通体制の整備が不十分な面も見られる。関西の食品輸出量…

　【北海道】北海道運輸局がまとめた1～3月の道内トラック事業者の経営状況によると、営業利益について、前年同期との比較で算出する判断指数（DI）はマイナス46.8となり、前回（10～12月期）比で25.5㌽下降した。輸送量…

　【長野】まるひろ（中込裕幸社長、長野県小諸市）は、グループ企業間のシナジー創出を狙った取り組みを進める。2021年5月に市内の自動車教習所をＭ＆Ａ（合併・買収）で傘下に収めており、23年4月からは、しなの鉄道・JRの小…

　【京都】京三運輸（蒔田良夫社長、京都市伏見区）は、ライフサイエンス試薬の輸送で使われる発泡スチロール容器の再利用を進め、廃棄量や二酸化炭素（CO2）排出量を削減するなど環境負荷低減に努めている。パートナー企業のケミロジ…

　【熊本】熊本県トラック協会（住永豊武会長）は15日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に下川公一郎副会長（54、城東運輸倉庫）、副会長には永井正人氏（64、永井運送）を選び、下川体制がスタートした。（武原顕）

　日本雑誌協会（堀内丸惠理事長）は「2024年問題」を見据え、全国・同地区一斉発売の在り方を見直す。時間的制約がある一斉発売には、特に幹線輸送で運送事業者に厳しい運行計画を強いるなどの弊害があり、運送事業者は「義理と人情…