本紙ピックアップ

　国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）

　ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー（SD）や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…

　札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）は16日から、一部支店で業務支援システムを導入する。ドライバーとの連絡や案件の管理に活用するほか、集配先ごとに情報を共有する。ウェブ上での送り状発行システムの開発も進め、早け…

　海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…

　東洋マーク製作所（山内昌人社長、大阪府八尾市）は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC－SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…

　【青森】丸喜重量運輸青森（工藤博文社長、青森県弘前市）は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。（鈴木明香理）

　【大阪】大阪府トラック協会（中川才助会長）は8月をメドに、運賃交渉に関するリーフレットを作成し、成功に向けたノウハウの周知徹底を図る。成功事例や改正改善基準告示に関するＱ＆Ａのほか、「2024年問題」や燃料サーチャージ…

　【岡山】井倉運輸（林田展周社長、岡山県新見市）グループは2023年度から持ち株会社制に移行し、経営基盤を強化している。持ち株会社「アスカートホールディングス」（同）が、実運送の子会社4社と、車両整備、トラックボディープ…

　厚生労働、国土交通の両省が2015年度に中央と全都道府県に設置した「トラック輸送における取引環境・労働時間改善協議会」では、トラック運送事業者と荷主が情報共有・連携し、各地で実証事業に取り組んできた。しかし、パイロット…

　海上コンテナの搬出入予約などのための新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の阪神港への実用化準備が、大詰めを迎えている。2023年夏にも神戸、大阪の両港同時かつ輸出・輸入の両方を対象とした過去最大規模の試験運用…