本紙ピックアップ

　海吉運送（湯淺隆史社長、岡山市中区）はSNSを活用して若手ドライバーの確保に力を入れている。今後は社員定着率を向上させるため福利厚生を充実させ、営業面では倉庫業を強化したい考え。一方で、湯淺社長の妻、由美子取締役がネッ…

　ガソリン税（揮発油税）の暫定税率廃止法が11月28日の参院本会議で可決、成立した。ガソリン税での12月31日の廃止を規定するとともに、軽油引取税でも2026年4月1日に廃止することや、軽油の旧暫定税率廃止に当たって運輸…

　農林水産省は、政府備蓄米の放出に伴い本来の保管料を収受できなかった倉庫会社への支援を決めた。2025年度末までの保管料に加え、当初見込んでいなかった運送費用や、出庫を急いだことで生じた経費を支援する。その上で、同省は備…

　総務省が設置している地方財政審議会の自動車関係税制のあり方に関する検討会（小西砂千夫座長、地方財政審議会会長）は11月21日、自動車の車体課税の見直しに当たって報告書を取りまとめ、地方自治体の財源として、引き続き重要な…

　レベル4（L4、特定条件下での完全自動運転）トラックの2030年ごろの実用化に向け、大型車メーカー、大手物流事業者などで構成するプロジェクトチーム（PT）は、技術開発と走行環境の整備に向け、新東名高速道路で総合走行実証…

　東京流通センター（TRC、有森鉄治社長、東京都大田区）構内を拠点とした平和島自動運転協議会は11月21日、会員向けに説明会を実施した。「TRC建物内の自動運転走行」「一般道における循環・ラストマイル配送」の二つのワーキ…

　九州旅客鉄道（JR九州）は、人流に頼らない事業領域として、物流施設の開発に力を入れている。中核事業の鉄道や商業施設が、新型コロナウイルス禍で利用客が減少したのをきっかけに、2021年に物流不動産事業に参入した。25年1…

　社有車を持つ全ての企業を対象に、優れた交通事故対策を表彰する「Safety Driving Award（セーフティー・ドライビング・アワード）2025」の受賞者への表彰式が11月21日に開かれた。トラック、バス、タクシ…

　迫トラック（上野寿夫社長、宮城県登米市）は、顧客ニーズに対応するため、本社敷地内に2棟目の冷凍・冷蔵倉庫（物流センター）を建設する。主要荷主である食肉加工品などの製造・販売メーカーの物流改革に伴う保管ニーズに対応する施…

　東京都トラック協会の青年部（佐藤文平本部長）は、2024年1月に発生した能登半島地震で被災した石川県輪島市の復興を5年以上にわたって支援する。青年部は24年10月に被災地を視察、被害の大きさを目の当たりにし、「単年の支…