本紙ピックアップ

　三豊運送（田中正昭社長、香川県観音寺市）は、貨物事故情報管理システムを開発し、1月から本格運用を開始している。汚破損した貨物の写真撮影から報告書の作成・保存など一連の流れをひも付けしてデジタル化し、社内で共有することで…

　物流に関わる事業者向けのDX（デジタルトランスフォーメーション）ソリューションや管理サービス、効率化製品などを展示するスマート物流EXPOが21～23日、東京ビッグサイト（東京都江東区）で開催された。3日間で計7万86…

　パーソルクロステクノロジー（正木慎二社長、東京都新宿区）は、滋賀県甲賀市、甲賀農業協同組合（JAこうか）、手原産業倉庫（今井あかり社長、野洲市）と共同で、自動配送ロボットを活用したラストワンマイル配送の実証実験を行って…

　丸市運送（髙橋和義社長、山形県東根市）は従業員がいきいきと働ける環境の構築を目指し、4月から新たな人事評価制度を設ける。人的資本経営という観点から社員の満足度を図り、仕事のモチベーションアップにつなげる。（稲井日菜子）

　坂英建設（坂本英樹社長、福井市）は、ダンプカーのラッピングでＧマーク（安全性優良事業所認定）のPRを行い、2025年10月に全日本トラック協会から感謝状が贈られた。建設と運送の両方を手掛ける企業として、緑ナンバーダンプ…

　ヨロズ物流（新谷剛社長、大阪府富田林市）で、自社初の特定技能トラックドライバーが誕生した。中国籍の吴召月（ゴショウゲツ）氏が、2025年12月に中型自動車免許の試験に合格し、26年1月に免許と特定技能1号の在留カードが…

　23日に開会した通常国会で、高市早苗首相が衆議院を解散したことにより、2025年12月の臨時国会で衆院に提出された、軽油引取税の旧暫定税率廃止後にトラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金制度の継続を規定する法案…

　ヤマトホールディングスは22日の取締役会で、ヤマト運輸（阿波誠一社長、東京都中央区）の櫻井敏之常務執行役員（51）が社長に就任する人事を決めた。長尾裕社長（60）は代表権のある会長に就く。櫻井氏は宅急便事業で培った顧客…

　国土交通省は22日、自動運転社会の早期実現に向けた取り組みを強力に推進するため、自動運転社会実現本部（金子恭之本部長、国交相）を立ち上げた。ワーキンググループ（WG）で、道路空間への影響や、ドライバーの労働力供給の変化…

　国土交通省は20日、高市早苗内閣が17の成長戦略分野の一つに位置付ける「港湾ロジスティクス」の強化に向け、関係官民で構成する「港湾ロジスティクスワーキンググループ（WG）」（金子恭之座長、国交相）を立ち上げた。検討結果…