国交省など、パレット標準化の効果試算 荷主団体通じ実態調査 運用ルール・規格策定 来年度最終まとめ
行政
2022/11/04 2:40
国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…
行政
2022/11/04 2:40
国土交通省や経済産業省などは2023年1月にも、荷主団体などへの実態調査を踏まえ、パレット標準化による効果の試算をまとめる。パレットを新たに導入した場合や、パレットの積み替えの有無にかかるコスト・時間の影響を算出。来夏…
行政
2022/11/04 2:30
配送契約の打ち切りにより発生した未償却残高を巡り、北海小型運輸(高野徹社長、北海道旭川市)が荷主で食品卸のナックス(石橋逸平社長、東京都港区)に約7億8千万円の支払いを求めていた訴訟で、北海小型運輸の勝訴が確定した。(…
物流企業
2022/11/04 2:20
アサヒロジスティクス(横塚元樹社長、さいたま市大宮区)は新潟県長岡市に長岡共配センターを新設した。共配センターは関東に6カ所、東北には2カ所あり、これで9カ所目になる。新潟県では初の自社施設で、北信越エリアを含めた東日…
物流企業
2022/11/04 2:10
岡山県貨物運送は三菱ふそうトラック・バス(カール・デッペン社長兼CEO=最高経営責任者、川崎市中原区)の小型EV(電気自動車)トラック「eキャンター」を倉敷主管営業所(岡山県倉敷市)に1台導入し、10月28日に本社(岡…
産業
2022/11/04 0:50
【北海道】苫小牧港(北海道苫小牧市)東港区のコンテナターミナル(CT)を管理する苫小牧国際コンテナターミナル(上遠野護社長、同市)は、無料通話アプリ「LINE」で海コン輸送事業者向けのサービスを始めている。同社の公式ア…
行政
2022/11/04 0:40
【宮城】東北運輸局は10月19日、宮城県登米市の県道1号線沿いの長沼フートピア運動公園で可搬式のナンバー自動読み取り装置を使い、「車検切れ車両の捕捉」の街頭検査を実施した。併せて、大型車両の車輪脱落事故が多発しているこ…
物流企業
2022/11/04 0:30
【神奈川】エムズコーポレーション(金子誠社長、神奈川県伊勢原市)は2023年1月から、車体プリント事業を開始する。専門部署を立ち上げ、他社トラックの車体デザインからプリント施工までを一貫して実施。デザイントラックによる…
団体
2022/11/04 0:20
【愛知】愛知県トラック協会の知多支部(青木均支部長)は10月19日、交通安全総決起大会を開催した。交通事故防止への取り組みを誓約する大会宣言の採択やトラックパレードを行い、事故ゼロ運行への機運を高めた。同支部傘下の半田…
物流企業
2022/11/04 0:10
【広島】丸加海陸運輸(喜多村祐輔社長、広島県福山市)は高品質な物流サービスの提供と企業の信用強化を図るため、各種の取り組みを推進している。その一環として、神戸税関からAEO通関業者(認定通関業者)の認定を8月30日付で…
団体
2022/11/01 3:00
長距離フェリーの輸送量の回復が続いている。日本長距離フェリー協会(尾本直俊会長)がまとめた4~9月のトラック航送台数は、前年同期比3%増の63万6782台。新型コロナウイルス流行前の19年同期の水準に戻った。メーカーの…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…