国交省/港湾事業者の協業円滑化、近隣港へ下請け容認 特定限定許可制度を創設 「みなし規定」対象にも
行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…
行政
2023/02/14 2:50
国土交通省は、港湾労働者が全国的に不足している実態を踏まえ、期間や条件を限定した上で、港湾運送事業者に対し、近隣港の事業者への下請けを認める「特定限定許可」制度を創設する。制度を規定する港湾運送事業法施行規則の改正省令…
物流企業
2023/02/14 2:40
誠和梱包運輸(畦淳造社長、広島県呉市)グループは、3PL(サードパーティー・ロジスティクス)の拠点整備を加速させている。2022年夏に大多田ロジスティクスセンター(LC、東広島市)を開設したのに続き、23年夏には自動車…
物流企業
2023/02/14 2:30
キリングループロジスティクス(KGL、安藤弘之社長、東京都中野区)は、時間外労働時間の上限規制がドライバーに適用される2024年度を前に、プロジェクトチームが中心となって「運び切る」体制の構築を進めている。大きな柱と位…
物流企業
2023/02/14 2:20
日本生活協同組合連合会の物流子会社、シーエックスカーゴ(佐藤豊社長、埼玉県桶川市)は「桶川第2流通センター」(同市)で日本生協連の通販事業の安定化に貢献している。「宅配クライシス」を踏まえ、輸配送を大手宅配会社への委託…
産業
2023/02/14 2:10
スカニアジャパン(ペール・ランディアン社長、東京都港区)は、7日にオープンしたスカニアジャパン北九州ディーラー(北九州市小倉南区)のお披露目を兼ねて、落成式を開いた。九州での直営の販売・整備拠点開設は初めてで、千葉県、…
物流企業
2023/02/14 0:30
【北海道】ジャスト・カーゴ(清野敏彦社長、北海道石狩市)は2022年度から、SDGs(持続可能な開発目標)と社会貢献の一環として、取引先などからもらうカレンダーや手帳の一部をチャリティーイベントに寄贈する取り組みを始め…
物流企業
2023/02/14 0:20
【三重】新成運輸(村木尚哉社長、三重県四日市市)は6月末、本社近くの吉崎倉庫に新たな危険物倉庫を増床する。三重県内の倉庫需要増加を受けたもので、7月上旬から本稼働させる。(星野誠)
物流企業
2023/02/14 0:10
【福岡】戸畑港運輸(日向祥剛社長、北九州市戸畑区)の関連会社、戸畑物流(同)は自社最大級の物流拠点となる戸畑第2物流センター(仮称)を小倉北区の西港地区に建設する。5月着工、2024年9月の稼働を目指す。(武原顕)
団体
行政
2023/02/10 2:50
ドライバーの拘束・運転時間、休息期間などの基準が強化される改正改善基準告示の適用まであと1年強と迫る中、トラック運送事業者はもとより、荷主企業など関係者への浸透が急務となっている。2024年4月から適用されるドライバー…
行政
2023/02/10 2:40
国土交通省は、次世代高規格ユニットロードターミナル(ULT)の実現に向け、ICT(情報通信技術)や自動技術を用いて内航フェリー、RORO船ターミナルの荷役効率化を進めていく。2024年4月から適用されるトラックドライバ…
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…
西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…
全国的な点呼の未実施、記録の改ざんが発覚したことを受け、日本郵便(小池信也社長、東京都千代田区)の一般貨物自動車運送事業許可が取り消されたことで、物流業界に動揺が走っている。業界全体の安全管理に疑念を抱かれかねない事態…
荷主と運賃交渉を行っているトラック運送事業者は全体の4分の3――。国土交通省が11日公表した一般貨物自動車運送事業の「標準的運賃」に関する2024年度の実態調査によると、運賃交渉を行っている事業者は74%に上った。ただ…
物流コンサルティングを手掛けるロジテクノサービス(清島陽介・渡邉裕共同代表、東京都武蔵村山市)は、海上コンテナ物流の持続可能性を確立するため、インランドコンテナデポ(ICD、内陸コンテナ拠点)を軸にした輸配送網の構築を…
西部運輸(横山立社長、広島県福山市)は福山職業能力開発短期大学と連携し、物流DX(デジタルトランスフォーメーション)を進化させている。自社で構築した受注配車システムの機能を更に向上させるほか、日報業務の効率化などを図る…