本紙ピックアップ

　倉庫大手の2023年4～12月期の連結決算が出そろい、売上高500億円以上（23年3月期時点）の7社のうち、6社が最終減益だった。世界的な景気の足踏みによる国際貨物量の減少と海上・航空運賃単価の下落が響いた。国内物流で…

　物流資材製造、販売のワコン（西田耕平社長、和歌山県紀の川市）は、高度な印刷技術で段ボールに色鮮やかなデザインを施す「段ボール美粧サービス」を展開している。輸送資材としての機能のみが重視されがちな段ボールに商品の魅力をア…

　【秋田】秋田県トラック運送事業協同組合（梅村春男理事長）と秋田県物流センター協同組合（同）は1月29日、秋田市で「秋田県トラック貨物運送事業者新春の集い」を開いた。秋田県トラック協会（赤上信弥会長）と秋田県物流事業協同…

　【東京】三芳エキスプレス（伊藤耕一社長、東京都江戸川区）が水素エンジントラックを稼働させてから3カ月程度が経過する。ディーゼルエンジン車両と比較すると、操作性に遜色がない上に騒音の抑制や排ガス臭と無縁な点も確認。走行す…

　【熊本】熊本県トラック協会（下川公一郎会長）は1日、会員事業所のSDGs（持続可能な開発目標）推進や防災・減災などの取り組みを後押しするため、三井住友海上火災保険熊本支店（中村和正支店長）と「包括連携協定」を締結した。…

　YKK AP（魚津彰社長、東京都千代田区）は2024年度、トラック運送会社に対する運賃を、従来比10％超引き上げる見通しだ。「2024年問題」を背景に、荷主企業も物流維持に対する危機感は強まっている。当面は荷待ち・荷役…

国土交通省が、「2024年問題」に対応するため荷主・消費者の行動変容に向け取り組む、宅配荷物の受け取りでのポイント還元の実証事業は、4月ごろまでにEC（電子商取引）事業者などのシステム改修に着手し、今秋に2カ月程度の期間…

　近畿地方整備局などは、新港湾情報システム「CONPAS（コンパス）」の運用を、大阪港DICT夢洲（ゆめしま）コンテナターミナルで3月末、神戸港PC－18コンテナターミナルでは2024年度上期中に開始する。利用料金は24…

　5日から6日にかけて本州南岸を進んだ低気圧の影響で、関東地方では雪が強まり、物流にも影響が出た。高速道路各社は積雪に備え、降雪が本格化していない段階で「予防的通行止め」を実施。しかし、高速道路閉鎖が予想以上に早かったた…

　ヨコレイは6日、恵庭スマート物流センター（北海道恵庭市）の竣工式を開いた。省エネルギーやBCP（事業継続計画）対策として最先端技術を取り入れている。北海道の既存の6センターと合わせて、道内全域をカバーする広域物流ネット…