本紙ピックアップ

　いわゆる「2023年問題」とも称された、中小企業に対する月60時間超の残業分の割増賃金率引き上げ適用――。4月の施行から半年が経過しており、大多数のトラック運送事業者は着実に対応しているとみられる。一方、働き方改革関連…

　2019年6月の総会での会長人事を巡る見解の相違や、新型コロナウイルス禍の影響などで活動を停止していた四国トラック協会連合会が9月22日、高松市で臨時総会（役員会）を開き、事業を再開することを決めた。会長には香川県トラ…

　八潮運輸（宮地宙社長、埼玉県八潮市）は9月に2件のM＆A（合併・買収）を行い、今年に入り計3件となった。累計で9件となり、年内にも10件目の可能性も出ている。また、これに伴い、グループの一体化を図る目的でホールディング…

　燃料計量機メーカーのトキコシステムソリューションズ（渡邉希美男社長、川崎市川崎区）は来春をメドに、運送業界向けに燃料管理クラウドサービスの提供を開始する。タンクの在庫量や出荷データを遠隔管理できるシステムで、在庫切れリ…

　【埼玉】大沢運送（大澤隆社長、埼玉県東松山市）は東北への輸送機能拡大を見据え、北関東の配送網を強化する。その中核拠点として、1日に栃木物流センター（栃木県鹿沼市）を竣工させた。栃木に拠点を置くことで、埼玉を中心とした北…

　【和歌山】高橋木材運輸（髙橋淳之社長、和歌山市）が今年から開始したラッピング事業が好調だ。トラックなどへのラッピングに加え、看板や壁紙への施工も可能。企画から製作までワンストップで行い、コスト削減と納期短縮につなげてい…

　【岡山】凪物流（凪秀樹社長、岡山市中区）は、岡山市北区に約1万2千平方㍍の土地を取得し、年度内に大型物流センターを着工する計画を進めている。主要荷主の需要に応じて建設するもので、2024年度中の稼働を目指す。また、イン…

　テールゲートリフターで荷役作業を行う企業に義務付けられた「作業者への特別教育」を巡り、課題が浮き彫りとなってきた。受講対象は約60万人に上るとみられるが、陸上貨物運送事業労働災害防止協会（渡邉健二会長）の各支部による特…

　「2024年問題」対策に向けた都道府県の動きが広がっている。検討会などを立ち上げて関係者間で課題を共有。実証実験などを通じた対策事例の創出や支援金といった取り組みにつなげる。最近は、トラック運送事業者の価格交渉力の強化…

　熊本交通運輸（住永富司社長、熊本県益城町）を中核に運輸6社で構成する熊交グループは、物流拠点の開設など積極投資を進めて顧客満足度（CS）を追求し、2024年3月期は連結売上高140億円の突破を見込む。また、関西、中京、…