本紙ピックアップ

　国土交通省は、港湾運送事業の適正取引推進に向けたガイドラインで、望ましい取引形態を示した上で、港湾運送業界と船社・荷主の双方の具体的な取り組み例を提示する。1月27日の学識経験者、関係団体などで構成する検討会（松田琢磨…

　運輸労連（成田幸隆委員長）は1月28日の中央委員会で、2026年の春季労使交渉の方針を確認した。賃上げの要求基準は、定期昇給相当分の1・5％に、他産業などとの格差是正と物価上昇を勘案した賃金改善分5％を加えた6・5％か…

　国土交通省、公正取引委員会、中小企業庁は、1月に施行された中小受託取引適正化法（取適法）に基づく、トラック運送事業の適正取引推進に向けた執行・連携体制の強化を目的とした連絡調整会議を1月28日に初めて開催した。さらなる…

　国土交通省は、2026年度からスタートする「事業用自動車総合安全プラン2030」の方向性を固めた。事故削減目標の設定対象の業態について、トラックから軽貨物を切り離して別途設定。トラックでの個別目標である追突事故件数につ…

　1月21日から25日にかけて北日本から西日本の日本海側や、東日本から西日本の内陸で記録的な大雪となった。北海道、東北、北陸を中心に広範囲で雪に起因する通行止めが行われ、配送の遅延が発生するなど物流にも影響が出ている。

　港製器工業（岡室昇志社長、大阪府高槻市）は、重量物のつり上げ作業に伴う事故リスクを軽減しつつ、必要な作業員を4人から2人に省力化する「バランサー付きハッカー吊具（つりぐ）を開発し、倉庫や工場への導入を促進している。ハッ…

　日本で最後となる2頭のパンダ、「シャオシャオ」と「レイレイ」が中国への返還のため、1月27日に上野動物園から搬送され、多くの人が見送りに訪れた。空港までのトラック輸送は阪急阪神エクスプレス（谷村和宏社長、大阪市北区）が…

　日本郵便（小池信也社長、東京都千代田区）とＴ2（熊部雅友社長兼CEO＝最高経営責任者、同区）は1月26日、自動運転トラックによる単独便の定期運行を開始した、と発表した。　日本郵便はこれまでも西濃運輸（髙橋智社長、岐阜県…

　損害車などのリユースとリサイクルを手掛けるタウ（宮本明岳社長、さいたま市中央区）は1月23日、宮城県名取市に建設を進めていたトラックや建設機械の板金、整備事業を展開するTWC宮城を竣工させ、本格稼働させた。（今松大）

　主に食品輸送を展開する本宮運輸（菅谷忠寿社長、岩手県金ケ崎町）は、1月15日から試験運用している自動点呼（乗務前・後）について、2月1日から本格稼働する。労働力不足と厳格化する法令順守への対応を背景に、最新のデジタル技…