本紙ピックアップ

　パルシステム生活協同組合連合会（大信政一理事長）は6月23日の総会で、2025年度の事業計画を決定した。物流に関しては食品宅配市場の競争激化や配送担当者の採用が難しくなっていることを受け、配送担当職員の負担軽減と配送業…

　北海道トラック交通共済協同組合は6月23日の総代会・理事会で任期満了に伴う役員改選を行い、大友龍之理事長（72、大友運送）の留任を決めた。また、副理事長4人のうち、成田俊彦氏（室蘭海陸通運）が退任し、安孫俊博理事（ほく…

　福島県トラック協会（佐藤信成会長）が、支部運営の刷新を進めている。2025年度から支部の予算を本部で一元管理する。各支部は200万円の支部運営資金を基に活動する。支部活動の平準化を図るのが狙いで、会員にとって最もメリッ…

　外国人技能実習生の受け入れ事業を行うグローリーヒューマンリソース協同組合（GHR協組、野中章男理事長）は、運送事業の特定技能1号への移行に向けて人材を年間10～15人受け入れていく。技能実習生として受け入れ、特定技能1…

　メイコン（深津尚志社長、愛知県小牧市）は6月11日、マルチテナント（複数企業入居）型物流倉庫、一宮南営業所（一宮市）を開設した。物流不動産会社から賃借した施設で、1棟全てを借り上げて運用するのは同社では初めてとなる。（…

　ベストライン（辰己千里社長、奈良県五條市）は、住建事業部の拡大に伴い、大阪ロジスティクスセンター（大阪府枚方市）を新たに開設した。幹線輸送、支線配送のドライバーの労働時間の短縮と配送効率の向上や荷主に対しての物流網再編…

　福岡県トラック協会のタンクトラック・高圧ガス部会は6月16日の設立総会で、初代部会長に清水順二氏（松藤商事）、副部会長に宮島史郎（ニヤクコーポレーション九州支店）、中村優（中村産業輸送）の両氏を選出した。福ト協石油ロー…

　通常国会が22日に閉会した。衆院で自民、公明の与党の議席が過半数を下回る中、野党側が提出した「ガソリン暫定税率廃止法案」を巡り、最終盤まで与野党の激しい攻防が展開された一方、与野党の超党派の議員立法として「トラック事業…

　成田国際空港（NAA、藤井直樹社長、千葉県成田市）は、運用しているトラックドックマネジメントシステム（TDMS）で、今秋にも、輸入搬出貨物の取り扱いバース振り分けの自動化に着手する。貨物を搬出するトラック運送事業者から…

　日本アクセス（服部真也社長、東京都品川区）の宇佐美文俊副社長CLO＝物流統括管理者（62）は「物流問題に対する危機意識が強く、人手不足や車両不足を心配している。食品物流業界全体を見据えた取り組みも推進していく」と話す。…