本紙ピックアップ

　関東エリアの各トラック協会や支部は順次、能登半島地震の被災地へ緊急支援物資輸送を行っている。自治体と災害時の協力協定を結んでいる協会は多く、要請に応じて石川県輪島市や珠洲市など震災被害の大きい地域に支援物資を届けている…

　【沖縄】沖縄県のサトウキビが収穫のピークを迎え、地元ではキビを製糖工場に運ぶダンプ事業者の運送協同組合や沖縄県トラック協会（新城英一会長）が連携し、交通安全対策を展開している。道路清掃にも力を入れ観光県、沖縄のイメージ…

　2023年12月から続くダイハツ工業（奥平総一郎社長、大阪府池田市）の全車種出荷・生産停止処置の影響が、物流業界でも拡大している。協力企業の川上・川下を問わず、影響を受ける企業には補償を実施する姿勢を示しているダイハツ…

　国土交通省は16日、高速道路料金の車種区分の見直しに着手する方針を固めた。二輪車と軽自動車の性能・機能の差が広がったため、現在の5車種の区分のうちの「軽自動車等」について見直す公算が大きいが、全ての車種で不公平感を生じ…

　名門大洋フェリー（野口恭広社長、大阪市西区）が北九州市門司区に建設していた新門司物流センター（井上英樹所長）が竣工し、2月1日に本格稼働を始める。グループ会社のフェリックス物流（岡山耕二社長、大阪市西区）が運営し、大阪…

　キユーソー流通システム（KRS）は15日から東北－関東方面の輸送で、トレーラを使った中継輸送「結ぶ輸送」を開始した。従来、1人のドライバーが階上営業所（青森県階上町）－五霞営業所（茨城県五霞町）の片道620㌔を13時間…

　能登半島地震で被災した地域と避難住民に対する支援活動の輪が全国に広がっている。東北各県のトラック協会でも救援物資の緊急輸送を行い、被災地や被災者の支援に大きな存在感を示している。（今松大、黒田秀男）

　【長野】丸勝渡邉運輸（渡邉勉社長、長野県東御市）は独自開発の専用ラックで、車両の積載効率を高めている。従来と同じ貨物量でも少ない車両数で運べるため、荷主の物流コスト削減に貢献するほか、「2024年問題」の対応にも活用で…

　【大阪】日誠商運（田中宏紀社長、大阪市住之江区）は、燃料サーチャージを自動で計算するシステムを導入しており、2024年から本格的に取引先との交渉に活用していく。「2024年問題」への対応に向け、高速道路通行料金なども含…

　新型コロナウイルス禍に伴う半導体不足や、日野自動車のエンジン認証不正などで揺れた日本国内の大中型トラック市場が息を吹き返しつつある。2023年の大型トラックメーカー4社の販売台数は4年ぶりに前の年を上回る6万6497台…