吉田運送、コンテナ展示場を開設 今春 サウナ・トイレなど 今までない活用アピール
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
物流企業
2023/02/03 0:20
【茨城】コンテナラウンドユース(CRU)を得意とする吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)は、本社敷地内に開設を進めている様々なコンテナの展示場「サスティナブルブロックス」を今春にもオープンさせる。3年前から展開してい…
物流企業
2023/02/03 0:10
【石川】野々市運輸機工(吉田章社長、金沢市)は、M&A(合併・買収)を通じて規模の拡大を進め、重量物輸送の効率化を図る。重厚長大品目で積み合わせ輸送を行う同社は、これらの事業と親和性の高い同業者をグループに加えながら、…
調査
2023/01/31 3:00
建設資材の価格高騰により、倉庫や物流関連施設の建設コストが上がっている。日本建設業連合会(宮本洋会長)のまとめによると、2021年1月から22年11月までに建築部門の資材価格は平均29%、労務費、仮設費、経費などを含め…
行政
2023/01/31 2:50
国土交通省は、東日本、中日本、西日本の各高速道路会社とともに発表した高速道路通行料金の深夜割引の見直しに向けた工程として、50㌔ごとにフリーフロー(ETC無線専用)アンテナを設置し、走行距離を把握する方針だ。新たな割引…
物流企業
2023/01/31 2:40
24日夜からこの冬一番の寒気が流れ込んだことで西日本や日本海側などの各地で大雪となり、交通網に大きな影響を及ぼした。京都市など普段雪の少ない地域でも雪が積もったほか、岡山県津山市では観測史上最大となる46㌢の積雪を観測…
産業
2023/01/31 2:30
人材サービスを手掛けるジャパン・リリーフ(般若真也社長、東京都港区)は3月1日から、ドライバー専門の求人ウェブサイト「運転ドットコム」を始動させる。求人を掲載する企業が応募者に向けた見せ方を選べるように幅広いプランを用…
物流企業
2023/01/31 2:20
トーハンは、物流ネットワークの再配置による物流高度化や他社との協業による効率化を加速させている。物流機能の一層の品質改善と効率化を出版取次事業の要と位置付け、2023年度までの中期経営計画「REBORN」を推進。これま…
テック
2023/01/31 2:10
「スマート物流EXPO」が25~27日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開かれ、IoT(モノのインターネット)やAI(人工知能)などの最新技術を使った各種製品・ソリューションを出展する企業が一堂に会した。「2024年…
物流企業
2023/01/31 0:50
【北海道】食品輸送などを手掛けるトラストシステム(清野淳也社長、北海道石狩市)は17日から、遠隔点呼を開始した。北海道運輸局によると、道内のトラック運送事業者では初めて。札幌営業所車庫(札幌市白石区)にいるドライバーの…
団体
2023/01/31 0:40
【群馬】群馬県トラック協会(武井宏会長)は23日に「新群馬県トラック総合会館」の地鎮祭を行い、施設の内容を明らかにした。武井会長は「これからの営みを支えるエッセンシャルワーカーの育成が求められている。新会館には、児童が…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…
エムケー(松川慎社長、広島県東広島市)は5月から、カンボジアで現地の物流に関する調査に乗り出す。国際協力機構(JICA)に採択された「カンボジア国物流事業実現に向けたニーズ確認調査」に基づくもので、同社がこれまでミャン…
日本郵便(千田哲也社長、東京都千代田区)は23日、全国3188の集配郵便局を対象に点呼業務執行状況を調査した結果、75%に当たる2391局で点呼の未実施や点呼記録簿の改ざんなどの不備があったことを明らかにした。同日、総…
港湾労使の2025年春の賃上げ交渉が難航・長期化している。全国港湾(竹内一委員長)と港運同盟(足立賢次会長)は、19年以来6年ぶりとなるストライキを全国の港湾で3日間決行。22日には5月18日以降の全ての日曜日のストと…
日本海商事(小平仁美社長、島根県隠岐の島町)は業務の効率化を図るため、RPA(ロボットによる業務自動化)ツールとクラウドシステムを連携させて受注から決算まで一元管理している。必要な項目ごとに瞬時の処理が可能で、事務スタ…