本紙ピックアップ

　関東地方整備局、東京都港湾局、東京港埠頭（服部浩社長、東京都江東区）は3月26日、2023年度に東京港大井ふ頭（品川区）で実施した港湾情報システム「CONPAS」を活用した搬出入予約事業の効果について発表した。2期にわ…

　日本貨物鉄道（JR貨物）東北支社（亀山直人支社長）は3月27日、盛岡貨物ターミナル駅（盛岡市）新総合事務所棟の竣工式を開いた。物流生産性の向上や職場環境の改善を図る「グランドデザインプロジェクト」の一貫として建設され、…

　全国霊柩自動車協会（岡伸二郎会長）は3月26日、理事会と臨時（予算）総会を開き、2024年度事業計画などを承認した。新年度は、能登半島地震発生後、現地で行った遺体搬送の経験を分析し、想定される大規模災害発生時の緊急対応…

　シービーアールイー（CBRE）は3月26日に発表したリポートで、半導体工場の国内回帰と「2024年問題」を背景に、地方都市圏の物流施設需要が拡大する可能性を指摘している。これまでに公表されている半導体工場の大型設備投資…

　鮫川運送（芳賀篤徳社長、福島県矢吹町）は「2024年問題」に対応するため、新倉庫の建設に合わせて、中継基地となるクロスドック型の物流拠点を開設する。場所は、仙台市と本社、埼玉県川口市の3カ所で、北東北と首都圏を結ぶ長距…

　浜松倉庫（中山彰人社長、浜松市中央区）は3月19日、WMS（倉庫管理システム）の刷新など全社的なDX（デジタルトランスフォーメーション）の取り組みで、30％の生産性向上を実現させたことが評価され、経済産業省の「DXセレ…

　岡山土地倉庫（末長一範社長、岡山市東区）や岡山通運（同、中区）などを抱えるSUENAGAグループ（末長範彦代表）が高宮運送（末長一範社長、広島県廿日市市）の全株式を2月14日に取得し、グループ会社化して1カ月余り経った…

　国土交通省は、業務前自動点呼と、ドライバーが営業所間を移動する「人の柔軟な配置」が伴うケースでの運行管理の一元化について、2024年度のなるべく早期に先行実施する方針を固めた。事業者からの早期導入の要請に応えるとともに…

　モビリティー関連・生活機器などを製造、販売するエムケー精工は、物流事業者を重要なパートナーとして受け止め、出荷体制の改善に力を入れる。2019年9月に「ホワイト物流」推進運動の趣旨に賛同し、自主行動宣言を行った。環境に…

　国土交通省は21日、自動車運送事業安全対策検討会（酒井一博座長、大原記念労働科学研究所主管研究員）の会合を開き、2024年度の取り組み方針を確認した。23年度に設置した四つのワーキンググループ（WG）を再編し、24年度…