本紙ピックアップ

　物流の「2024年問題」に対応するため、青森県の宮下宗一郎知事がトラックドライバーの1日の拘束時間の上限緩和などを国に求めたことを受け、地元トラック業界では賛否両論の声が上がっている。青森県は大都市圏から地理的に距離が…

　日本郵便（千田哲也社長、東京都千代田区）は11月30日、水素を燃料とした小型FC（燃料電池）トラックを導入した、と発表した。同日から東京都内の郵便局間輸送に2台で運行を開始しており、2023年度に3台を追加し、計5台で…

　プロロジス（山田御酒会長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は11月28日、岩手県矢巾町でマルチテナント（複数企業入居）型物流施設「プロロジスパーク盛岡」を竣工させた、と発表した。北東北では希少な大型物流施設であ…

　【青森】釜淵商事（釜渕清嗣社長、青森県田子町）は、「トラックＧメン」の聞き取り調査をきっかけに、荷主に積極的な運賃交渉を行い、値上げに成功した。トラックＧメンは、トラック運送事業における適正な取引を阻害する疑いのある荷…

　【群馬】上州貨物自動車（佐藤賢一社長、群馬県高崎市）は、休日運行の割増運賃を20％アップすることで負担の大きい休日運行を減らし、労務管理の負担を軽減している。（ダシルバ・サミー）

　【兵庫】神戸市の港湾幹線道路（ハーバーハイウェイ）に2024年度からETCが導入され、料金が改定されるのに伴い、阪神間の海上コンテナ輸送事業者を中心に、安全性の観点から原動機付自転車の通行禁止を求める声が上がっている。…

　【鳥取】田中商店（田中謙治社長、鳥取県琴浦町）は協力会社との受発注に関して、DX（デジタルトランスフォーメーション）を導入している。仕事の依頼から配車、請求まで一貫してデジタル上で行えるシステムで、6月からのテスト期間…

　環境省は、2023年度補正予算案で経済産業、国土交通の両省と協調して展開している商用車の電動化促進事業に409億円を計上した。電気トラック、FC（燃料電池）トラックなどの導入加速に向けた補助事業を拡充し、トラック運送事…

　国土交通省は、ドローン（小型無人機）の事業化を加速させるため、無人地帯での目視外飛行での道路上空などでの「立入管理措置」を緩和する「レベル3.5」を年内に新設する方針だ。（田中信也）

　東日本旅客鉄道（JR東日本）グループのJR東日本新潟シティクリエイト（JR東日本新潟CC、小竹宏行社長、新潟市中央区）は11月21、22の両日、新潟県佐渡市で取れた水産物を東京へ輸送する実証を行った。ドローン（小型無人…