本紙ピックアップ

　【和歌山】大原運送（大原伸規社長、和歌山県紀の川市）は、田畑などにまくことでCO2（二酸化炭素）を吸収できる「バイオ炭」を、コメのもみ殻から製炭する取り組みを始め、環境問題に貢献している。温暖化ガスの排出削減量や吸収量…

　【島根】日本海商事（小平仁美社長、島根県隠岐の島町）は島根、鳥取の両県の広域な輸配送をカバーする独自の物流システムが強みとなり、取扱量が順調に増えている。ハブセンターと位置付けている安来第2拠点（安来市）が手狭なため、…

　NTTロジスコ（中江康二社長、東京都中央区）は4月から、自社だけではなく物流パートナーのアセットも活用する「3.5PL（パーティー・ロジスティクス）」事業を前面に押し出す。特に中小規模の荷主の物流現場に最適なオペレーシ…

　全日本トラック協会（坂本克己会長）は、近代化基金の使途について「2024年問題」への対応やGX（グリーントランスフォーメーション）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進、自然災害への対応、ドライバーの休憩施設…

　全日本トラック協会は7日、理事会を開き、2024年度の事業計画案・予算案を承認した。また、坂本克己会長が多重下請構造のあり方検討会（平島竜二委員長、京都府トラック協会会長）が提言を取りまとめたことを報告。その上で、「（…

　国土交通省は、能登半島地震で明らかになった課題を踏まえ、広域道路ネットワークの在り方を見直す。災害リスクや半島地域の特殊性、拠点機能の在り方などの観点から、社会資本整備審議会道路分科会の国土幹線道路部会（朝倉康夫部会長…

　Ｔ2（森本成城社長兼CEO＝最高経営責任者、東京都千代田区）は自動運転トラックの幹線輸送サービス実現に向け、新東名高速道路での公道実証と、資金調達を通じた多様な事業者とのパートナーシップ構築を進めている。2023年9月…

　中速・中型の自動配送ロボットの導入で、年間1千億円の経済効果――。経済産業省が6日に開催した自動走行ロボット配送の実現に向けた官民協議会の会合で、中速・中型ロボットの社会実装による経済的・社会的効果を明らかにした。宅配…

　八尾自動車教習所（大阪府八尾市）は、アプリで測定した認知機能を基にドライバーの意識と行動の変化を促す「MieruCAR（ミエルカー）講習」の導入を、トラック業界に更に提案していく。2023年3月から8月にかけて、大阪の…

　【北海道】たけむら（米澤輝和社長、北海道芽室町）は2月22日、数年以内に退官を控えた自衛官を対象としたインターンシップを行った。ドライバー不足解消に向け、大型自動車免許を持つ隊員に、トラック運送業界を再就職先に選んでも…