東電運輸、豊田に物流センター 来月本稼働 延べ床2万平米 自動車関係 全社の業容拡大へ
物流企業
2023/03/24 0:30
【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…
物流企業
2023/03/24 0:30
【愛知】東電運輸(石井栄二社長、三重県四日市市)は7日、愛知県豊田市高岡町に高岡物流センターを竣工させた。延べ床面積2万平方㍍の倉庫を擁する大型物流施設で、三重県に本社を置く中小物流事業者の県外拠点としては最大級の規模…
団体
2023/03/24 0:20
【大阪】大阪府トラック協会(中川才助会長)は2023年度、従来の事務局の4部・2室体制を改め、総務・業務・適正化事業の3部体制にする。事業の多様化に対応し、効率化を図るとともに職員の実務能力の向上を目指す。また、適正化…
物流企業
2023/03/24 0:10
【香川】キューブコーポレーション(宮武知基社長、香川県坂出市)は、輸送エリアを四国―関西に限定する戦略で、業務効率化や労働時間短縮を進めている。今後は大型車から中小型車へのシフトを進め、四国島の共同配送を拡充して「20…
荷主
2023/03/21 2:50
首都圏を中心に食品スーパーマーケット事業を展開するサミット、マルエツ、ヤオコー、ライフコーポレーションの4社は、安定的な食品供給の維持と持続可能な食品物流を構築するため、物流課題の解決に向けた取り組みを実行していく。1…
行政
2023/03/21 2:40
厚生労働、国土交通の両省などが13日開催した、トラック輸送における取引環境・労働時間改善中央協議会(野尻俊明座長、流通経済大学理事長)とトラック運送業の生産性向上協議会(同)の合同会合で、「2024年問題」への対応に向…
行政
2023/03/21 2:30
政府は2050年のカーボンニュートラル(CN、温暖化ガス排出量実質ゼロ)実現など気候変動対応に向け、リチウムイオン蓄電池の導入拡大を重要戦略に掲げて施策を推進、これを踏まえ消防庁は関係規制の見直しに向けた検討を順次進め…
行政
2023/03/21 2:20
和歌山県の岸本周平知事は15日、紀の里農業協同組合(JA紀の里、岩上昌義組合長)の農産物流通センター(紀の川市)で、自動パレタイズロボットなど物流効率化の設備を視察した。和歌山県トラック協会(阪本亨三会長)の会員も参加…
産業
2023/03/21 2:10
「FC EXPO 水素・燃料電池展」が15~17日、東京ビッグサイト(東京都江東区)で開催され、研究開発、製造に必要な様々な技術、部品・材料、装置、燃料電池システムが集まった。RX Japan(田中岳志社長、新宿区)が…
物流企業
2023/03/21 0:30
【山形】YBSサービス(佐藤侑功社長、山形市)は安全確保に力を入れ、「安全第一・健康第一」を掲げ、法令順守や運行管理、車両管理の徹底、ドライバーの健康管理にも注意を払い、事故の未然防止に努めている。(黒田秀男)
物流企業
2023/03/21 0:20
【東京】サンケイ城北広告社(香取精一社長、東京都足立区)は、新聞折り込みチラシ事業を本業とするものの、一般貨物自動車運送事業、第一種利用運送事業の許可も受け、東京都トラック協会足立支部(鳥ノ海学支部長)や西新井物流事業…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…