本紙ピックアップ

　海運業界の働き方改革・安全性向上、「2024年問題」への対応のため、自動運航船の実用化に向けた取り組みがオールジャパンで進んでいる。日本財団（笹川陽平会長）が推進し、国内企業50が参画するプロジェクト（PJ）「MEGR…

　同じ荷主1社からの売り上げが大半を占める8社が出資して設立したeminess（エミネス、鈴木貢社長、東京都葛飾区）は、8社合わせてトラック120台というスケールメリットを生かして、新規荷主の獲得に注力している。1社平均…

　倉庫大手7社の2023年4～6月期の連結決算が出そろった。海外経済の減速で国際貨物輸送の取り扱いが減少。海上・航空運賃の単価が高騰前の水準に戻ったことも下押し要因となり、減収減益の会社が目立った。一方、国内物流は荷動き…

　大王製紙と日本製紙は8日、首都圏と関西の両エリア間で２日から海上共同輸送を開始した、と発表した。製紙業界では初めてという同業社間の定期的なラウンド輸送に取り組むことにより、「2024年問題」への対応や二酸化炭素（CO2…

　【山形】エイエスエムトランスポート（工藤亜紀子社長、山形県酒田市）は7月16日から本社と関東営業所（埼玉県鶴ケ島市）間で遠隔点呼をスタートさせた。DX（デジタルトランスフォーメーション）の一環で、運行管理の徹底を強化す…

　【群馬】北関東を中心に共同配送を展開する高伸物流の館林営業所（長島律子所長、群馬県館林市）は、美容事業部を立ち上げ、同市で美容エステ店「OLIVE　Des　Oasis」を運営している。ドライバーや事務員は福利厚生の一環…

　【大阪】KOYOエクスプレス（樋井利恵社長、大阪府羽曳野市）は、物流の「2024年問題」を見据え、新規顧客の開拓や運賃の引き上げ交渉に取り組んでいる。競合他社が比較的少ない北陸向けの輸送を増やして利益率を向上させ、長距…

　【奈良】侑大運輸（霜辻佳仁子社長、奈良県宇陀市）が2024年10月ごろに竣工させる予定の天理物流倉庫（天理市）が、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として近畿運輸局長から認定を受けた。トラックの荷待ち時間の75％、…

　錦鯉（にしきごい）の海外出荷が活況を見せている。農林水産省の統計調査によると、2021年の金魚を除く観賞用魚の輸出量は351㌧、22年は金額ベースで63.6億円と過去最高となった。特に、国内養鯉業者の6割が集中する新潟…

　「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…