本紙ピックアップ

　【北海道】NXグループのNX北旺運輸（田村秀二社長、北海道苫小牧市）は、グループの安全衛生理念「安全はすべてに優先する」を掲げて事故防止に取り組んでいる。ドライバー以外の内勤の社員も対象に、安全運転の指導を徹底するほか…

　【東京】海外輸出品などの梱包物流サービスを手掛ける大網梱包（渡邉和雄社長、東京都瑞穂町）はオーダーメイド型梱包資材のネット販売を強化している。主力商品は加工した強化段ボール製の梱包材だ。精密機械の輸出梱包の設計を請け負…

　【大阪】大阪運輸倉庫（坂本正朗社長、大阪市旭区）は、大阪府泉佐野市のりんくうタウンに高度な温度管理が可能な医薬品専用の物流施設を開設、6月から本格稼働させる。医薬品の国際的な流通基準「GDP」に対応しており、日航関西エ…

　自民党は、貨物自動車運送事業法に基づく、一般貨物自動車運送事業の「標準的な運賃」及び、国土交通相による荷主企業への働き掛け・要請などの「荷主対策の深度化」の時限措置を延長する方針を固めた。11日の同党政務調査会の物流調…

　国土交通省は10日、グリーン社会実現推進本部（斉藤鉄夫本部長、国交相）を開き、GX（グリーントランスフォーメーション）の実現に向けた取り組みを、省を挙げて取り組んでいくことを確認した。（田中信也）

　ヤマトホールディングスは2023年度、セールスドライバー（SD）や各ターミナルでの作業員の働き方、体制の刷新に本格的に取り組む。SD業務のマルチタスク化や発着数量の一部地域への集中などにより、現場の負担が増加。作業の分…

　札樽自動車運輸（上野聖二社長、札幌市中央区）は16日から、一部支店で業務支援システムを導入する。ドライバーとの連絡や案件の管理に活用するほか、集配先ごとに情報を共有する。ウェブ上での送り状発行システムの開発も進め、早け…

　海運大手3社は2024年3月期、物流の正常化に伴い、コンテナ船事業で運賃水準の下落と荷動きの減少を見込む。このため通期連結決算は、いずれも前期比で減収減益を予測。3社が出資するコンテナ船会社は、通期見通しを「未定」とし…

　東洋マーク製作所（山内昌人社長、大阪府八尾市）は6月にも、アルコール検知の測定画像、データを統合的に管理するシステム「AC－SMS」を発売する。併せて、クラウド連携により各拠点や出先での測定結果をリアルタイムに共有でき…

　【青森】丸喜重量運輸青森（工藤博文社長、青森県弘前市）は、新人ドライバーの教育と全拠点への情報の発信、運行管理者による点呼時の声掛けにより事故防止に努めている。（鈴木明香理）