CBRE調べ、最先端施設「役割拡大」 24年問題対応 物流効率化へ有効 都市圏・中間地にニーズ LMTは首都圏以外で過少
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
調査
2023/06/06 2:10
物流業界の「2024年問題」による労働時間規制や人手不足に対応するためには、最先端の技術に対応した物流施設の役割が一層拡大する――。シービーアールイー(CBRE)は5月30日に発表したレポートで、将来の輸送需要に対する…
物流企業
2023/06/06 0:50
【宮城】冨樫運輸(冨樫龍也社長、宮城県柴田町)が宮城県角田市に建設を進めていた日帰り温泉施設「天然温泉 もみの木」が完成した。事業の多角化による経営基盤の安定化とともに、地域貢献事業の一環として建設した。地域住民の健康…
団体
2023/06/06 0:40
【栃木】栃木県トラック協会(石塚安民会長)は、運輸業界をPRする30秒CMを制作し、5月17日から動画投稿サイト「ユーチューブ」で公開している。ホームページ(HP)などにも掲載しており、トラックドライバー不足を解消する…
物流企業
2023/06/06 0:30
【愛知】カネヨシ(鈴木克尚社長、愛知県みよし市)は5月20日、全国展開に向けた方針発表会を開いた。現在の東北から関東、中部までに加え、4月に開所した福岡営業所が7月から本稼働し、トラックの運行を開始。同社は2025年ビ…
団体
2023/06/06 0:20
【兵庫】兵庫県交通共済協同組合(笹山誕一理事長)は5月23日の理事会で、事業報告と決算などを承認した。過去最大の赤字決算について、積立金の取り崩しで黒字化を図った。(渡辺弘雄)
物流企業
2023/06/06 0:10
【宮崎】宮崎運輸(藤元昭太社長、宮崎市)は、物流拠点の整備を推し進め、ドライバーの労働時間削減や構内作業の安全性向上に取り組んでいる。業容拡大に対応するため、宮崎市に本社ターミナルを新築移転。関東や関西、福岡からの下り…
物流企業
2023/06/02 3:00
山本水産輸送(山本新吾社長、岡山市中区)を中核とするヤマスイグループは5月15日付で、グループ8社の全株式を農林中金キャピタル(和田透社長、東京都千代田区)に譲渡した。同キャピタルのサポートで財務や内部管理体制を強化す…
団体
2023/06/02 2:50
国土交通、厚生労働の両省などが設置したトラック輸送における取引環境・労働時間改善の都道府県単位の地方協議会では、トラック運送事業者と荷主企業が直面する課題を共有し、改善に向けた実証事業を展開してきた。ただ、事業者と荷主…
行政
2023/06/02 2:40
国土交通省が高速道路、主要国道など広域道路ネットワークの在り方を検討するのに当たり、主要な論点として物流網の強化が浮上した。中継輸送拠点の整備や、ダブル連結トラック(全長21㍍超のフルトレーラ連結車)の導入、自動運転ト…
物流企業
2023/06/02 2:30
樋口物流サービス(山﨑真弘社長、大阪府東大阪市)は「2024年問題」でのドライバーの労働時間が短縮されることを踏まえ、取引のある全国約8千の運送事業者の中継輸送や共同配送を促進するため、関東地方の拠点を拡充する。同社は…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…