JTL、PDCAサイクルを励行 荷役作業含め安全確保 全車にホイールナットマーカー 「24年問題」着実に対応
物流企業
2023/06/27 0:30
【新潟】JTL(高橋俊樹社長、新潟県三条市)はGマーク(安全性優良事業所認定)を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…
物流企業
2023/06/27 0:30
【新潟】JTL(高橋俊樹社長、新潟県三条市)はGマーク(安全性優良事業所認定)を取得し、荷役作業を含めた安全の確保に最大限の注意を払っている。同社が手掛ける重量物輸送は大事故につながりやすいことから、運輸安全マネジメン…
物流企業
2023/06/27 0:20
【大阪】阪南倉庫(堀畑浩重社長、堺市堺区)は、業務の改善提案を常時受け付けて表彰する「いただきますごちそうさま賞」を設けている。小さな改善点でも役員会議で話し合い、全社で内容を共有。全社員で会社の成長を目指す風土を醸成…
団体
2023/06/27 0:10
【福岡】福岡県トラック協会(眞鍋博俊会長)は13日の総会で任期満了に伴う役員改選を行い、会長に二又茂明副会長(70、久留米運送)が就いた。副会長には木村正昭(65、ケイ・エム運輸機工)、仲聡陽(64、筑後運送)、富永泰…
物流企業
2023/06/23 2:40
日本郵政グループとヤマトホールディングスは19日、メール便と小型薄物荷物のポスト投函(とうかん)サービスで協業する、と発表した。ヤマト運輸(長尾裕社長、東京都中央区)が「クロネコDMメール便」「ネコポス」のサービスを終…
行政
2023/06/23 2:30
政府は16日、2023年度の経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)と、同方針の中核を成す新しい資本主義の実行計画の改訂などを閣議決定した。骨太の方針には、ドライバーへの時間外労働の上限規制適用による物流への影響が懸…
物流企業
荷主
調査
2023/06/23 2:20
シービーアールイー(CBRE)が15日発表した「物流施設利用に関するテナント調査2023」によると、倉庫スペースの増強、物流網の拡張・再編のニーズが依然として高いことが分かった。倉庫の総面積を「拡大する」との回答が全体…
物流企業
2023/06/23 2:10
ラニイ福井貨物(藤尾秀樹社長、福井市)は16日、敦賀第3倉庫(福井県敦賀市)に電動式移動ラックを竣工・本稼働させた。トンベースの最大保管量は、これまで使用していた簡易ラックの770㌧から1630㌧と倍以上に増強。主にプ…
物流企業
2023/06/23 0:40
【宮城】志波姫運輸(鹿野渉社長、宮城県栗原市)は1日から、自家用給油所での給油を開始した。業務の効率化や経費の削減、利便性の向上、更には「2024年問題」にも対応する給油スタンドで、県内でも珍しい屋外(地上)タンク貯蔵…
物流企業
2023/06/23 0:30
【山形】白鷹運送(早田久次社長、山形県白鷹町)は、年内の完成を目指し、本社近くに低温倉庫(13号倉庫)を建設する。コメの保管需要に対応するための施設で、低温倉庫としては11棟目になる。2日、現地で起工式と安全祈願祭を行…
物流企業
2023/06/23 0:20
【三重】大王運輸(三重県明和町)の天白拓治社長は3日、県内のイチゴ農園を訪問し、現状を聞くとともに収穫の手伝いなどを行った。天白氏は「農業も高齢化と後継者不在で人手不足が深刻だ。農産物の生産支援を物流と販売につなげたい…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…