本紙ピックアップ

　1日から、ドライバーに対して5年間の猶予期間が設けられていた働き方改革関連法の適用が始まった。物流業界にとって大きな分岐点となる中、全国の物流企業では入社式が行われ、業界の将来を担う新入社員とともに新たな一歩を踏み出し…

　製紙パレット機構（岩田憲明社長、東京都中央区）は、物流への社会的な関心が強まっている現状を好機と捉え、更なるパレット回収率の向上に向けた活動に弾みを付ける。国は物流課題を解決する手段の一つとしてパレット化を促進しており…

　三友通商（寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市）は1日、冷凍冷蔵倉庫を併設した「京都物流センター」（京都市伏見区）を本格稼働させた。関西エリアで初の大型物流拠点で、2024年問題の課題解決に向け、関東─九州の中継拠点として24…

　東日本高速道路、中日本高速道路、西日本高速道路は2日、高速道路の休憩施設の大型車駐車スペースを2024年度に計557台分拡充する、と発表した。23年度は625台分を増やした。（田中信也）

　東京都トラック運送事業協同組合連合会（椎名幸子会長）の運賃動向に関するアンケート（1月31日実施）によると、標準的な運賃に関して荷主と「交渉した」と回答した事業者のうち、「認められた」が28.3％（前回調査比14.0㌽…

　5月に設立から60年を迎える三鷹倉庫（関武士社長、大阪市生野区）は、2029年3月期までの5カ年経営目標として、「売上高50億円、営業利益率5％、地域・社会貢献率5％の達成、維持」を掲げる。新型コロナウイルス禍で主力の…

　車両の性能向上や価格高騰などを受け、地場の運送事業者を中心に、トラックの法定償却期間の見直しを求める声が出ている。償却期間が長くなれば、毎年の償却費用を抑えられるため、利益を確保しやすくなる。一方で、利益そのものが少な…

　厚生労働省は、働き方改革関連法の施行から5年経ったことを踏まえ、労働時間制度に関する調査・検討を進めている。現状と課題を把握するため、企業と労働者を対象とするアンケートを実施。このほか、今夏には、働き方改革関連法の施行…

　船舶の修繕費や人件費の高騰を背景に、2023年からフェリー会社によるトラック航送運賃の改定の動きが相次いでいる。多くの船社では、長らくタリフ自体の改定はしていなかったとみられるが、従来のコスト削減策だけでは近年の物価高…

　日本貨物鉄道（JR貨物）は3月29日、2026年度までにグループ連結の売上高2160億円、経常利益110億円以上の達成を目指す、新たな中期経営計画2026を発表した。鉄道ロジスティクス事業は3カ年の間に、大型コンテナの…