公取委/適切な価格転嫁、独禁法・下請法の執行強化 違反事案 積極的・厳正に対処 書面調査 前回を上回る規模で 取り組み強化の内容把握
行政
2023/03/07 3:10
公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(行動計画)」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…
行政
2023/03/07 3:10
公正取引委員会は1日に策定した2023年度「中小事業者等取引公正化推進アクションプラン(行動計画)」で、取り組みを強化する方針を打ち出した。労務費、原材料費などのコスト上昇分の中小事業者への適切な転嫁を実現するため、こ…
物流企業
2023/03/07 3:00
三友通商(寺﨑秀嗣社長、福岡県筑紫野市)は、関西エリアで初の拠点となる冷凍冷蔵倉庫を備えた物流施設を京都市伏見区に開設する。霞ヶ関キャピタルが開発中の「LOGI FLAG Fresh 京都Ⅰ」を一棟借りし、2024年4…
行政
2023/03/07 2:50
国土交通省は、自動運転トラックの実現に向け、物流事業者のニーズや技術開発の動向を踏まえ、高速道路の本線への合流支援、事故・工事の先読み情報提供の実証実験、深夜帯に限定した自動運転車専用レーンの導入といった取り組みを段階…
物流企業
2023/03/07 2:40
横浜低温流通(伊沢進社長、神奈川県厚木市)は2024年3月、神奈川県厚木市に新厚木ロジスティックセンターを竣工させる。23年2月から建設工事に着手。3温度帯の食品共同配送センターで、大手食品メーカーなどが首都圏向けの物…
産業
2023/03/07 2:30
気象情報サービスのウェザーニューズ(WN)が提供する異常気象時の輸配送継続に向けた支援サービス「最適輸送計画支援サービス」が好評だ。全国の高速道路と並行国道、主要国道の一部で気温、風向き、風力、降水量や降雪量などを計測…
荷主
2023/03/07 2:20
アマゾンジャパン(ジャスパー・チャン社長、東京都目黒区)は、三井不動産レジデンシャルリース(疋田武人社長、新宿区)と協業し、同社が運営管理するマンションに対し、玄関前への置き配がオートロック付きマンションでも可能となる…
産業
2023/03/07 2:10
交通安全管理サービスを手掛けるジェネクスト(笠原一社長、横浜市港北区)はゼンリンデータコム(清水辰彦社長、東京都港区)と提携し、運送事業者向けに法定速度や道路標識などの「交通違反」という定量データに基づく安全運転指導の…
物流企業
2023/03/07 0:30
【北海道】東栄運送(早瀬寿昭社長、北海道北広島市)は独自サイズのパレットを製作し、庫内作業に役立てている。バルクタンクと呼ばれる屋外式のガス容器をパレットで扱えるようにすることで、搬出入しやすくする。(朽木崇洋)
団体
2023/03/07 0:20
【岐阜】トラック輸送における取引環境・労働時間改善岐阜地方協議会(土井義夫座長、朝日大学大学院教授)は2月21日の会合で、荷主アンケートの結果を発表した。「2024年問題」について「よく知っている」と答えた企業は2割に…
物流企業
2023/03/07 0:10
【香川】香川商事(香川政道社長、香川県三豊市)は、2020年10月に開設した営業倉庫(同市)の隣接地(約6600平方㍍)を購入し、物流サービスの高付加価値化に向けた設備投資を行う計画だ。(江藤和博)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)
湘南倉庫運送(河野浩平社長、神奈川県平塚市)は、BtoB(企業間)の小口貨物を「置き配」することで納品所要時間の短縮と納品書のペーパーレス化を図っている。専用スマートフォンアプリとQRコード付きの「プレート」を活用した…
山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が、運送業界の人手不足解消に向けて取り組みを進めている。空いている時間に気軽に働けるスキマバイトサービス「タイミー」を活用した新しい採用手法を会員に紹介。14日にはセミナーを開き、従来…
ヤマタネは2025年4月1日、経営体制を事業部制からカンパニー制に移行する。従来の事業本部とグループ子会社が一体となる物流・食品・情報・不動産の4カンパニーを設置。更に、コーポレート本部(仮称)を新設することで、資本効…
全日本トラック協会(坂本克己会長)は12日、特定技能制度を活用して、日本でトラックドライバーを目指す外国人向けの学習用テキストをホームページ(HP)で公開した。(田中信也)