国交省総政局物政課長/「24年問題」対策、オールジャパンで推進 荷主・元請け規制が目玉 行動計画「モードごとに」 運送台帳義務化 業界の意見踏まえ検討
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
行政
2023/08/11 2:30
「2024年問題」に対応するため、政府は、荷主企業や元請事業者への規制的措置の法制化など総合的かつ野心的な対策を打ち出した。出発点となったのが、22年9月の農林水産、経済産業、国土交通の各省による持続可能な物流の実現に…
物流企業
荷主
2023/08/11 2:20
若松梱包運輸倉庫(江田修一社長、金沢市)は、サントリーホールディングス(新浪剛史社長、大阪市北区)への物流サービスを強化する。美川第二共配センター(石川県白山市)で新たに整備した収容能力8640パレット(ビールパレット…
産業
2023/08/11 2:10
2023年4~6月期の物流施設の投資額は3780億円(前年同期は170億円)と、09年の調査開始以来4~6月期として最大規模だった。1千億円を超える大型取引が多く、前年同期比の増加率も大きかった。シービーアールイー(C…
物流企業
2023/08/11 0:40
【山形】「天童市観光PRトラック」の出発式が7月27日、同市役所で行われた。車両は同市に本拠を構えるベア・ロジコ(本田孝社長、天童市)が所有する大型トラック1台で、春の観光イベント「人間将棋」の絵柄をプリントし、関東や…
物流企業
2023/08/11 0:30
【茨城】吉田運送(吉田孝美社長、茨城県坂東市)が海上コンテナの利活用として本社敷地内に設置を進めていた、展示会場「サスティナブロックス」が完成、地域住民や関係者らによる利用が始まった。現在は登録制、利用は無料で、今秋か…
団体
2023/08/11 0:20
【東京】関東トラック協会の海上コンテナ部会(福岡淳一部会長)は総会の運営方式を見直す。関東各都県の海上コンテナ部会の正副部会長と監事に具体的な議案の決定承認や規約変更の権限を委譲し、今後はコンパクトな総会運営を進めてい…
物流企業
2023/08/11 0:10
【京都】吉秀トラフィック(吉川秀憲社長、京都府八幡市)は7月28~31日、CLT倉庫建築プロジェクト構造見学会を開き、9月30日稼働予定の新倉庫を披露した。薄く成形した板を、繊維方向が直交するように積層接着したCLT構…
2023/08/08 2:50
ウクライナ問題に端を発した世界的な政情不安の長期化による原油価格の高止まりと円安の影響で石油製品価格が上昇する中、政府の補助金の段階的な縮小で、トラック運送事業に欠かせない軽油の価格が高騰している。資源エネルギー庁が2…
行政
2023/08/08 2:40
国土交通省の鶴田浩久自動車局長(55)は3日の就任会見で、「物流と自動車(の両分野)が変わることで、社会全体が良くなるという気持ちで取り組んでいきたい」と所信を述べた。(田中信也)
行政
2023/08/08 2:30
国土交通省は、トラックから鉄道や船舶へのモーダルシフトを推進するため、官民の関係者による検討を開始した。鉄道貨物・内航海運の輸送力増強と、モーダルシフトを促進する上でネックとなっているコンテナ規格の標準化の可能性につい…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…
全日本トラック協会の坂本克己会長は、自身の構想する「トラック事業適正化関連法」で、トラックドライバーの社会的地位向上と物流の持続可能性確保を目指す。5年ごとの許可更新制の導入や、標準的運賃を廃止して「適正原価」を義務化…
国土交通省は18日、次期環境行動計画の骨子案を明らかにした。各輸送モードの連携によるグリーン物流の推進、電気やバイオ燃料といったクリーンエネルギーへの移行、リサイクル産業が集積する循環経済拠点港湾(サーキュラーエコノミ…
あたご自動車学校(井口國雄社長、長崎市)はベトナム政府の国営企業と業務提携し、日本企業に入社後、早期に戦力化するための特定技能ドライバーの採用・育成スキームを構築した。日本入国前に同校が用意する教育カリキュラムに基づき…
日本自動車工業会(片山正則会長)が15日まとめた、2024年度の「普通トラック(大型・中型トラック)市場動向調査」によると、普通トラックの保有台数は、近年ゆるやかな増加傾向だったが、24年3月末の推計値では150万1千…