イナミコーポ、松山支店を再整備 7月完了 事務所棟や保管場 「働きやすい環境」念頭に
物流企業
2024/06/18 0:10
イナミコーポレーション(稲見政隆社長、愛媛県西条市)は働きやすい職場環境づくりを念頭に、松山支店(松山市)の施設を再整備している。旧施設の狭あい化に伴うもので、第1段階として、倉庫を兼ねた事務所棟が3月上旬に完成。産業…
物流企業
2024/06/18 0:10
イナミコーポレーション(稲見政隆社長、愛媛県西条市)は働きやすい職場環境づくりを念頭に、松山支店(松山市)の施設を再整備している。旧施設の狭あい化に伴うもので、第1段階として、倉庫を兼ねた事務所棟が3月上旬に完成。産業…
産業
2024/06/14 2:40
T2(森本成城社長兼CEO=最高経営責任者、東京都千代田区)は、2025年7月の自動運転トラックを用いた幹線輸送サービスの開始を目指し、新東名高速道路・駿河湾沼津サービスエリア(SA)―浜松SAでレベル2(特定条件下で…
物流企業
2024/06/14 2:35
アルプスウェイ(田村裕章社長、長野県松本市)は新たにオリジナルキャラクター「らん」を車両のボディーに施した。3日に披露したもので、同市出身で米アカデミー視覚効果賞を受賞した映画監督、山崎貴氏によるデザイン。松本センター…
行政
2024/06/14 2:30
政府が10日開催した能登半島地震の復旧・復興支援本部(岸田文雄本部長、首相)で、関係省庁からなる初動対応の検証チームが検証結果を報告した。物資調達に関しては、ラストマイルまで被災者が希望する物資が届かなかったといった声…
産業
2024/06/14 2:20
ソーシャル・ソリューションメーカーを企業理念に掲げるコアは、対面、電話、遠隔、IT(情報技術)、業務後自動点呼をひとまとめにし、一つのライセンスで提供するクラウドシステムで運送事業者の負担軽減、業務効率の向上に貢献して…
産業
2024/06/14 2:10
富士通グループのトランストロン(林瑞泰社長、横浜市港北区)は6月から、シャシーやコンテナなど電源が取れない対象物でも位置や稼働状況を把握できるクラウド型サービスの提供を開始している。「2024年問題」を受け、今後モーダ…
団体
2024/06/14 0:50
社会貢献の一環として山形県トラック協会(熊澤貞二会長)が山形県の防災施設(緊急物資備蓄倉庫)の誘致を目指している中、県議会の総務常任委員会(五十嵐智洋委員長)一行が5月23日、現地を視察した。(黒田秀男)
物流企業
2024/06/14 0:40
アライアンス・コーポレーション(今村雄治社長、東京都大田区)は提案型営業で顧客に貢献している。特に新規荷主の場合、配送依頼は以前の運送会社のやり方を踏襲することが多く、それが非効率を生み出していたり、運送事業者のアセッ…
物流企業
2024/06/14 0:30
岡三物流(和泉あや社長、愛知県岡崎市)はタイヤの異常を知らせるモニタリングシステムを自社キャリアカーに導入し、事故防止に万全を期している。空気圧の低下や温度上昇をリアルタイムで感知し情報を送信する仕組みで、導入車両を増…
団体
2024/06/14 0:20
滋賀県トラック協会(甲斐切稔会長)は5月28日、総会を開き、任期満了に伴う役員改選で松田直樹副会長(59、松田商事)の会長昇格を決めた。副会長には西村嘉次氏(55、びわ貨物運送)を新任、丸山義広(58、滋賀協同物流)、…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…
軽油引取税の旧暫定税率廃止後、トラック運送、バス事業への運輸事業振興助成交付金の5年間継続を規定する議員立法が15日、衆院に提出された。ただ、臨時国会の会期末が17日に迫る中、審議は行われず、継続審査の扱いとなり、年明…
アイエヌライン(奈賀幾次郎社長、福岡県吉富町)を中核に運輸関連6社で組織するアイエヌホールディングスは、2025年10月期の連結売上高が100億円(前の期比10.5%増)に達する見通しだ。24年度を初年度とする中期経営…
中小企業庁は、中小企業の親族内承継の円滑化に向け、事業承継税制の猶予措置の見直しや、多忙な後継者が最低限学ぶべき実践的プログラムの内容、業種を超えた後継者同士の交流の場の創出などを検討課題としていく。12日の有識者検討…
全国霊柩自動車協会(岡伸二郎会長)は12日、記者懇談会を開き、2026年度は災害時対策事業、経営改善事業、適正化対策事業などを引き続き進める、と発表した。また、白ナンバー対策ポスターについて、全霊協と国土交通省連名のポ…